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  • 平成30年4月|

各府省庁の災害関連情報システムに係る整備、運用等の状況について


別表4 災害関連情報システムの冗長化とリソースの状況

番号 指定府省庁名 情報システム名 図表3-1 図表3-2 (3)ア(イ) 図表3-3 (3)ア(ウ)
冗長化の実施状況
2系統システムによる冗長化を実施していない理由
代替手段による業務への影響
アクセス量等に応じてリソースを増加させるなどの仕組みを導入しているもの
リソース使用状況の把握状況
民間のクラウドサービスを活用しているもの
注(1) 注(2) 注(3)   注(4)  
1 内閣府 総合防災情報システム
①③⑤⑥⑧⑨⑩
     
2 内閣府 中央防災無線web        
3 内閣府 道路情報提供システム(沖縄総合事務局) ②③      
4 内閣府 物資調達・輸送調整等支援システム
①②③④⑤⑦⑨⑩
   
5 総務省 非常時情報伝達ネットワークシステム    
6 消防庁 ヘリコプター動態管理システム ②⑩      
7 消防庁 緊急消防援助隊動態情報システム ②③⑧⑩      
8 消防庁 災害時対応系システム
②③⑤⑧⑨⑩
 
9 消防庁 災害情報配信管理装置 ②③⑧    
10 消防庁 支援情報共有ツール  
11 消防庁 全国瞬時警報システム
①②③④⑤⑥⑦⑧⑨⑩
       
12 消防庁 武力攻撃事態等における安否情報収集・提供システム
③⑤⑦⑧⑨⑩
     
13 消防庁 防災情報システム
①②③④⑧⑨⑩
       
14 厚生労働省 広域災害・救急医療情報システム
①②③④⑤⑥⑦⑧⑨⑩
     
15 農林水産省 国営造成土地改良施設防災情報ネットワークシステム ①③⑧⑨⑩        
16 経済産業省 ガス防災支援システム
①②③④⑤⑦⑧⑨⑩
     
17 国土交通省 川の防災情報
①②③④⑤⑥⑦⑧⑩
     
18 国土交通省 潮位情報システム ②③⑧      
19 国土交通省 統一河川情報システム
①②③④⑤⑧
       
20 国土交通省 統合災害情報システム(DiMAPS)
①②③⑧⑨⑩
       
21 国土交通省 道路管理用情報共有プラットフォーム ②⑧    
22 国土交通省 道路情報提供システム(関東地方整備局) ②③⑦      
23 国土交通省 道路情報提供システム(近畿地方整備局)
①②③④⑤⑦
       
24 国土交通省 道路情報提供システム(九州地方整備局) ②③      
25 国土交通省 道路情報提供システム(四国地方整備局) ②③⑧⑩      
26 国土交通省 道路情報提供システム(中国地方整備局) ②③⑧⑩      
27 国土交通省 道路情報提供システム(中部地方整備局) ②③④⑤⑦      
28 国土交通省 道路情報提供システム(北海道開発局)
①②③④⑤⑦
       
29 国土地理院 GNSS(全球測位衛星システム)連続観測システム
②③④⑤⑦⑧⑩
     
30 国土地理院 地震時地盤災害推計システム(SGDAS) ②③⑥      
31 国土地理院 防災地理情報整備・点検システム ②③    
32 気象庁 CTBTO(包括的核実験禁止条約機関)データ変換装置 ②③④⑧    
33 気象庁 アメダスデータ等統合処理システム
①②④⑤⑦⑧
       
34 気象庁 異常天候情報作成装置
②③④⑦⑧⑩
   
35 気象庁 雨量・レーダー情報コンテンツ作成装置 ②③⑤⑦⑧      
36 気象庁 火山灰情報提供システム
①②③④⑤⑧⑩
       
37 気象庁 火山監視・情報センターシステム
①②③④⑤⑧⑩
       
38 気象庁 気象レーダー観測処理システム
①②③④⑤⑦⑧⑨⑩
       
39 気象庁 気象資料総合処理システム
①②③④⑤⑦⑧⑨⑩
       
40 気象庁 気象資料提供システム
②③⑤⑦⑧⑨⑩
     
41 気象庁 気象庁ホームページ
②③④⑤⑦⑧⑩
 
42 気象庁 気象等災害調査システム ②③⑤⑩    
43 気象庁 高層気象観測データ統合処理システム ①②⑩        
44 気象庁 指定河川洪水予報システム
①②③④⑤⑦⑧⑨⑩
       
45 気象庁 数値解析予報システム
②③④⑤⑦⑧⑩
     
46 気象庁 地域地震情報センターデータ処理システム ①②③⑧⑩        
47 気象庁 地震活動等総合監視システム
①②③④⑤⑧⑩
       
48 気象庁 潮位データ総合処理装置
①②③⑤⑦⑧⑨
       
49 気象庁 天気図解析システム
②③④⑦⑧⑩
   
50 気象庁 都道府県洪水予報システム
①②③④⑤⑦⑧⑨⑩
       
51 気象庁 土砂災害警戒情報作成システム
①②③④⑤⑦⑧⑨⑩
       
52 気象庁 突風等短時間予測システム
①②③④⑤⑦⑧⑨⑩
       
53 気象庁 予報作業支援システム
①②③④⑤⑦⑧⑨⑩
       
54 海上保安庁 ナブテックス(航行警報テレックス)システム
①②③④⑤⑦⑧⑩
       
55 海上保安庁 伊勢湾海上交通情報機構 ②③⑤⑧    
56 海上保安庁 沿岸域情報提供システム
②③④⑤⑦⑧⑩
   
57 海上保安庁 海上保安業務システム
①②③④⑤⑦⑧⑩
       
58 海上保安庁 瀬戸内海海上交通情報機構(関門海峡) ②③⑤⑧    
59 海上保安庁 瀬戸内海海上交通情報機構(大阪湾) ②③⑤⑧    
60 海上保安庁 瀬戸内海海上交通情報機構(備讃瀬戸) ②③⑤⑧    
61 海上保安庁 瀬戸内海海上交通情報機構(来島海峡) ②③⑤⑧    
62 海上保安庁 東京湾海上交通情報機構 ②③⑤⑧    
63 原子力規制委員会 緊急時対策支援システム
①②③④⑤⑦⑧⑨⑩
       
64 原子力規制委員会 緊急時放射線モニタリング情報共有・公表システム
①②③④⑤⑦⑧⑨
   
65 原子力規制委員会 統合原子力防災ネットワークシステム
①②③④⑤⑧⑨⑩
       
66 防衛省 中央指揮システム ②⑤⑦⑧⑩      
67 防衛省 統合気象システム ②③⑤⑧⑩      
注(1)
「冗長化の実施状況」欄は、以下の冗長化のうち、当該情報システムが実施しているもの(複数選択)を示している。
①2系統システムによる冗長化
②非常用発電装置からの電源供給を可能とした冗長化
③無停電電源装置の設置による冗長化
④経路の異なる複数の通信回線の確保による冗長化
⑤障害発生時の待機系サーバへの切り替えを可能とした冗長化
⑥サーバの予備機の設置による冗長化
⑦ネットワーク機器の冗長構成による冗長化
⑧ハードウェアの損壊時に修理部品や代替機を入手できるよう、保守契約を締結
⑨同時被災しない遠隔地にシステム復旧に必要なデータを保存
⑩定期的なバックアップを実施
⑪商用のサービス等を利用しているため、上記に該当する冗長化を行っていないもの
注(2)
「2系統システムによる冗長化を実施していない理由」欄については、以下のとおり区分している。
①情報システムが停止したとしても、手作業等の代替手段により業務継続が可能であるため
②予算確保が困難であるため
③現在の冗長化構成で十分であるため
④2系統システムによる冗長化については検討していないもの
⑤その他
注(3)
「代替手段による業務への影響」欄は、2系統システムによる冗長化を実施していない理由として「①情報システムが停止したとしても、手作業等の代替手段により業務継続が可能でるため」とした情報システムについて、以下の中で該当するものを示している。
①代替手段はあるが、災害応急対策の実施に支障があるとしているもの
②代替手段があり、災害応急対策の実施に支障はないとしているもの
注(4)
「リソース使用状況の把握状況」欄については、以下のとおり区分している。
①1か月に1回以上の頻度でリソース使用の状況を把握しているもの
②3か月に1回等の頻度でリソース使用の状況を把握しているもの
③リソース使用の状況を把握しているが、その頻度は定めていないもの
④リソース使用の状況を把握していないもの