各府省庁の災害関連情報システムに係る整備、運用等の状況について

別表4　災害関連情報システムの冗長化とリソースの状況

番号	指定府省庁名	情報システム名	図表3-1	図表3-2		(3)ア(イ)	図表3-3	(3)ア(ウ)
			冗長化の実施状況	2系統システムによる冗長化を実施していない理由	代替手段による業務への影響	アクセス量等に応じてリソースを増加させるなどの仕組みを導入しているもの	リソース使用状況の把握状況	民間のクラウドサービスを活用しているもの
			注(1)	注(2)	注(3)		注(4)
1	内閣府	総合防災情報システム	①③⑤⑥⑧⑨⑩				①	○
2	内閣府	中央防災無線web	①				②
3	内閣府	道路情報提供システム（沖縄総合事務局）	②③	③			③
4	内閣府	物資調達・輸送調整等支援システム	①②③④⑤⑦⑨⑩			○	③	○
5	総務省	非常時情報伝達ネットワークシステム	⑪	⑤			①	○
6	消防庁	ヘリコプター動態管理システム	②⑩	⑤			②
7	消防庁	緊急消防援助隊動態情報システム	②③⑧⑩	⑤			①
8	消防庁	災害時対応系システム	②③⑤⑧⑨⑩	①	①	○	③
9	消防庁	災害情報配信管理装置	②③⑧	①	①		③
10	消防庁	支援情報共有ツール	⑪	④		○	④	○
11	消防庁	全国瞬時警報システム	①②③④⑤⑥⑦⑧⑨⑩				①
12	消防庁	武力攻撃事態等における安否情報収集・提供システム	③⑤⑦⑧⑨⑩	⑤			③
13	消防庁	防災情報システム	①②③④⑧⑨⑩				①
14	厚生労働省	広域災害・救急医療情報システム	①②③④⑤⑥⑦⑧⑨⑩			○	②
15	農林水産省	国営造成土地改良施設防災情報ネットワークシステム	①③⑧⑨⑩				②
16	経済産業省	ガス防災支援システム	①②③④⑤⑦⑧⑨⑩				①	○
17	国土交通省	川の防災情報	①②③④⑤⑥⑦⑧⑩			○	①
18	国土交通省	潮位情報システム	②③⑧	③			④
19	国土交通省	統一河川情報システム	①②③④⑤⑧				①
20	国土交通省	統合災害情報システム（DiMAPS）	①②③⑧⑨⑩				①
21	国土交通省	道路管理用情報共有プラットフォーム	②⑧	①	②		③
22	国土交通省	道路情報提供システム（関東地方整備局）	②③⑦	③			②
23	国土交通省	道路情報提供システム（近畿地方整備局）	①②③④⑤⑦				③
24	国土交通省	道路情報提供システム（九州地方整備局）	②③	②			③
25	国土交通省	道路情報提供システム（四国地方整備局）	②③⑧⑩	②			③
26	国土交通省	道路情報提供システム（中国地方整備局）	②③⑧⑩	②			②
27	国土交通省	道路情報提供システム（中部地方整備局）	②③④⑤⑦	②			③
28	国土交通省	道路情報提供システム（北海道開発局）	①②③④⑤⑦				①
29	国土地理院	GNSS（全球測位衛星システム）連続観測システム	②③④⑤⑦⑧⑩	②			③
30	国土地理院	地震時地盤災害推計システム（SGDAS）	②③⑥	④			①
31	国土地理院	防災地理情報整備・点検システム	②③	④		○	④
32	気象庁	CTBTO（包括的核実験禁止条約機関）データ変換装置	②③④⑧	①	②		③
33	気象庁	アメダスデータ等統合処理システム	①②④⑤⑦⑧				①
34	気象庁	異常天候情報作成装置	②③④⑦⑧⑩	①	②		③
35	気象庁	雨量・レーダー情報コンテンツ作成装置	②③⑤⑦⑧	②			③
36	気象庁	火山灰情報提供システム	①②③④⑤⑧⑩				①
37	気象庁	火山監視・情報センターシステム	①②③④⑤⑧⑩				①
38	気象庁	気象レーダー観測処理システム	①②③④⑤⑦⑧⑨⑩				①
39	気象庁	気象資料総合処理システム	①②③④⑤⑦⑧⑨⑩				③
40	気象庁	気象資料提供システム	②③⑤⑦⑧⑨⑩	③			③
41	気象庁	気象庁ホームページ	②③④⑤⑦⑧⑩	②		○	①	○
42	気象庁	気象等災害調査システム	②③⑤⑩	⑤			①	○
43	気象庁	高層気象観測データ統合処理システム	①②⑩				③
44	気象庁	指定河川洪水予報システム	①②③④⑤⑦⑧⑨⑩				③
45	気象庁	数値解析予報システム	②③④⑤⑦⑧⑩	②			③
46	気象庁	地域地震情報センターデータ処理システム	①②③⑧⑩				①
47	気象庁	地震活動等総合監視システム	①②③④⑤⑧⑩				①
48	気象庁	潮位データ総合処理装置	①②③⑤⑦⑧⑨				③
49	気象庁	天気図解析システム	②③④⑦⑧⑩	①	②		③
50	気象庁	都道府県洪水予報システム	①②③④⑤⑦⑧⑨⑩				③
51	気象庁	土砂災害警戒情報作成システム	①②③④⑤⑦⑧⑨⑩				③
52	気象庁	突風等短時間予測システム	①②③④⑤⑦⑧⑨⑩				③
53	気象庁	予報作業支援システム	①②③④⑤⑦⑧⑨⑩				③
54	海上保安庁	ナブテックス（航行警報テレックス）システム	①②③④⑤⑦⑧⑩				②
55	海上保安庁	伊勢湾海上交通情報機構	②③⑤⑧	①	①		④
56	海上保安庁	沿岸域情報提供システム	②③④⑤⑦⑧⑩	②			①	○
57	海上保安庁	海上保安業務システム	①②③④⑤⑦⑧⑩				①
58	海上保安庁	瀬戸内海海上交通情報機構（関門海峡）	②③⑤⑧	①	①		④
59	海上保安庁	瀬戸内海海上交通情報機構（大阪湾）	②③⑤⑧	①	①		④
60	海上保安庁	瀬戸内海海上交通情報機構（備讃瀬戸）	②③⑤⑧	①	①		④
61	海上保安庁	瀬戸内海海上交通情報機構（来島海峡）	②③⑤⑧	①	①		④
62	海上保安庁	東京湾海上交通情報機構	②③⑤⑧	①	①		④
63	原子力規制委員会	緊急時対策支援システム	①②③④⑤⑦⑧⑨⑩				①
64	原子力規制委員会	緊急時放射線モニタリング情報共有・公表システム	①②③④⑤⑦⑧⑨			○	①	○
65	原子力規制委員会	統合原子力防災ネットワークシステム	①②③④⑤⑧⑨⑩				③
66	防衛省	中央指揮システム	②⑤⑦⑧⑩	②			①
67	防衛省	統合気象システム	②③⑤⑧⑩	②			①

注(1): 「冗長化の実施状況」欄は、以下の冗長化のうち、当該情報システムが実施しているもの（複数選択）を示している。
①2系統システムによる冗長化
②非常用発電装置からの電源供給を可能とした冗長化
③無停電電源装置の設置による冗長化
④経路の異なる複数の通信回線の確保による冗長化
⑤障害発生時の待機系サーバへの切り替えを可能とした冗長化
⑥サーバの予備機の設置による冗長化
⑦ネットワーク機器の冗長構成による冗長化
⑧ハードウェアの損壊時に修理部品や代替機を入手できるよう、保守契約を締結
⑨同時被災しない遠隔地にシステム復旧に必要なデータを保存
⑩定期的なバックアップを実施
⑪商用のサービス等を利用しているため、上記に該当する冗長化を行っていないもの
注(2): 「2系統システムによる冗長化を実施していない理由」欄については、以下のとおり区分している。
①情報システムが停止したとしても、手作業等の代替手段により業務継続が可能であるため
②予算確保が困難であるため
③現在の冗長化構成で十分であるため
④2系統システムによる冗長化については検討していないもの
⑤その他
注(3): 「代替手段による業務への影響」欄は、2系統システムによる冗長化を実施していない理由として「①情報システムが停止したとしても、手作業等の代替手段により業務継続が可能でるため」とした情報システムについて、以下の中で該当するものを示している。
①代替手段はあるが、災害応急対策の実施に支障があるとしているもの
②代替手段があり、災害応急対策の実施に支障はないとしているもの
注(4): 「リソース使用状況の把握状況」欄については、以下のとおり区分している。
①1か月に1回以上の頻度でリソース使用の状況を把握しているもの
②3か月に1回等の頻度でリソース使用の状況を把握しているもの
③リソース使用の状況を把握しているが、その頻度は定めていないもの
④リソース使用の状況を把握していないもの

各府省庁の災害関連情報システムに係る整備、運用等の状況について

別表4 災害関連情報システムの冗長化とリソースの状況

別表4　災害関連情報システムの冗長化とリソースの状況