各府省庁の災害関連情報システムに係る整備、運用等の状況について

12府省庁において整備され、運用されるなどしている災害関連情報システムは、図表1-1のとおり、67システムとなっていた。

(ア)　総防システムによる災害関連情報の収集状況

また、自動入力が行われていた前記7項目のうち、一部の情報について手入力が必要となる「電力」「ガス」及び「部隊派遣」の3項目に係る災害関連情報システム等の状況についてみたところ、次のような状況となっていた。

(a)　「電力」に係る情報連携の状況

(b)　「ガス」に係る情報連携の状況

(c)　「部隊派遣」に係る情報連携の状況

災害関連情報を総防システムに手入力する場合、各指定府省庁が内閣府から配布されたアカウントを利用して総防システムにログインして、当該情報を入力することとなっている。

上記手入力の状況について調査したところ、各指定府省庁の職員が総防システムへ災害関連情報を手入力する運用になっておらず、内閣府の職員が各指定府省庁及び地方公共団体から書面により定期的に報告を受けたり、ホームページ等で公表されていたり、自ら電話等で収集したりした災害関連情報について、総防システムにログインしてそれぞれ手入力する運用になっていた。

このことについて、内閣府は、内閣府以外の各指定府省庁の職員が総防システムに災害関連情報を手入力することにすると、当該各指定府省庁の災害応急対策の実施に支障を生ずるおそれがあることが理由であるとしている。

そして、26年12月から28年12月までの期間において15情報項目ごとの入力方法と入力して登録された回数を、総防システムのアクセスログにより分析したところ、図表2-2のとおり、手入力のみで入力を行い登録する6項目の登録回数については、内閣府が総防システムで登録・閲覧可能な主要な情報として整理している災害関連情報であるにもかかわらず、「電話回線」及び「鉄道」についての登録はなく、「被害報」を除いた3項目についても限定的なものとなっていた。

また、平成28年熊本地震の際の災害応急対策等の実施期間である28年4月及び5月の災害関連情報の登録状況を情報項目別にみたところ、次のような状況となっていた。

(a)　「ガス」に係る災害関連情報の登録状況

(b)　「道路」に係る災害関連情報の登録状況

このように、災害関連情報のうち、手入力により総防システムへ登録を行う情報項目について、実際に登録されていたのは、総防システムへ入力することが可能な災害関連情報の一部のみとなっていた。

災害時における被害に関する情報は、災害の発生現場の行政機関である地方公共団体が最初に把握することになる。そして、基本方針では、防災PFを構築することにより地方公共団体の国に対する報告作業に係る負担の軽減等を図るなどとされており、地方公共団体の情報システムが総防システムと情報連携を行い、災害関連情報が自動入力されるようになれば、効率的な情報収集が可能となる。

そこで、総防システムと地方公共団体の情報システムの情報連携の状況についてみたところ、内閣府は、総防システムを設計するに当たって、総防システムと接続するための中央防災無線網が整備されていないことから、地方公共団体については、総防システムと接続することを想定していなかったとしている。

内閣府は、25年1月に都道府県が整備する情報システムとの情報連携を行うために、都道府県と協議した上で、同年3月に「防災情報の共有に向けた取組について」（平成25年3月内閣府（防災担当）事業推進担当通知）を発して、都道府県の情報システムと総防システムとの情報連携の取組に関する説明及び周知を行っている。しかし、29年9月の時点では、情報連携のための仕様は試案の段階にとどまり、地方公共団体の情報システムと総防システムとは情報連携が行われていない。

前記のとおり、総防システムは、総防システム以外の災害関連情報システムと情報連携を行えば、登録した災害関連情報が総防システム以外の災害関連情報システムに自動入力されて、当該災害関連情報システムで閲覧することができるようになる機能を有している。当該機能は、当初、防衛省の中央指揮システムを対象として整備されたが、内閣府が作成した22年の総防システムに係る調達仕様書では、将来的に当該機能の対象となる災害関連情報システムが増えた場合であっても、柔軟に拡張できるように留意して整備することとなっていた。

そこで、上記の機能により、総防システムが総防システム以外の災害関連情報システムへ災害関連情報の自動入力を行っているかについてみたところ、29年9月時点で、防衛省の中央指揮システムのほかに当該機能を利用している災害関連情報システムはなかった。そして、当該機能を総防システムが有していることを内閣府以外の23省庁が把握しているか確認したところ、国家公安委員会、警察庁、金融庁、消費者庁、総務省、財務省、文部科学省、文化庁、厚生労働省、気象庁、環境省及び原子力規制委員会の計12省庁は当該機能を有していることを把握していなかった。

前記のとおり、総防システムは、中央防災無線網に接続されており、各指定府省庁の職員は、内閣府から配布された防災端末を用いたり、政府共通ネットワークに接続した事務用端末を用いたりして総防システムにログインすることにより、総防システムに登録された災害関連情報の閲覧等を行うことができる仕様になっている。

そこで、内閣府以外の23省庁の防災端末の配備状況をみたところ、図表2-3のとおり、多くて2台となっており、2省庁は、指定行政機関とされているのに、防災端末の配布を受けていなかった。このため、内閣府以外の各指定府省庁では防災端末によって総防システムを利用できる職員が限られている状況となっていた。

さらに、26年4月から28年12月までの総防システムのアクセスログを分析したところ、防災端末により接続したことがあったのは、図表2-3のとおり、6省庁のみとなっていて、15省庁は接続したことが一度もなかった。

前記のとおり、総防システムは、中央防災無線網と接続する仕様になっているため、同無線網が整備されていない地方公共団体、一般国民等が総防システムに登録された災害関連情報を閲覧することができない状況となっていた。そこで、上記機関等への当該災害関連情報の提供状況についてみたところ、事例2のとおり内閣府が、25、26両年度に、インターネット経由で総防システムに登録された災害関連情報を閲覧できるよう防災情報外部配信機能を整備していたのに、総防システムに登録された災害関連情報をインターネットから閲覧できるようにしていなかった事態が見受けられた。

前記のとおり、横断的に共有すべき情報等については、総防システムで登録・閲覧可能な15情報項目より詳細な目安となると考えられる標準化災害情報プロダクツが提示されている。

そこで、防災基本計画及び各指定府省庁の防災業務計画に定める各指定府省庁の防災業務において、各指定府省庁が他府省庁からの提供を必要と考えている災害関連情報等の情報はどのようなものがあるかについて、会計検査院が標準化災害情報プロダクツにおいて示された分類に基づいて調査したところ、図表2-6のとおり、災害関連情報システムによる提供が全くされていない「被害」のうちの「施設」「交通」「通信」や「対応」のうちの「医療」「物資」に係る情報等、他府省庁から既に提供を受けている災害関連情報等の情報のほかにも、提供が必要であると回答した情報が多くあった。

このように、各指定府省庁が他府省庁から現に提供を受けていない情報の中にも、各指定府省庁において提供を必要と考えている情報が多いことから、各指定府省庁が収集している情報の項目について、指定府省庁間で把握した上で、その情報を各指定府省庁が共有することの要否を個別に検討する必要がある。

前記のとおり、情報の共有化が求められている一方で、総防システムと総防システム以外の災害関連情報システムとの間で情報連携が行われておらず、災害関連情報の自動入力が行われていない情報項目があった。

そこで、総防システム以外の災害関連情報システム66システムにおいて、他の総防システム以外の災害関連情報システム等との情報連携の状況をみたところ、39システムにおいて、情報連携が行われていた。

情報連携が行われていた39システムについて、情報連携先となる災害関連情報システム等を保有している各機関別にみると、同一指定府省庁内における他の部署の災害関連情報システム等と情報連携が行われているものが29システム、他府省庁の災害関連情報システム等と情報連携を行っているものが13システム、都道府県の情報システムと情報連携を行っているものが10システム、指定公共機関等のその他の機関の情報システムと情報連携を行っているものが8システムとなっていた（図表2-7参照。66システムごとの情報連携先の一覧については別表3参照）。

同一指定府省庁内の他の部署の災害関連情報システム等との情報連携を行っている29システム及び他府省庁の災害関連情報システム等と情報連携を行っている13システムの延べ42システム（重複分を除くと34システム）について、情報連携が行われているシステム取扱情報がどのような内容となっているかを、横断的に共有すべき情報等についてのより詳細な目安となると考えられる標準化災害情報プロダクツによる情報項目の分類に沿ってみたところ、図表2-8のとおり、「気象」や「地震」等の「ハザード」に関するシステム取扱情報について情報連携を行っているシステムが最も多く、26システムとなっていた（42システムごとの情報項目の一覧については別表3参照）。

　「ハザード」に関するシステム取扱情報について多数の総防システム以外の災害関連情報システムで情報連携が行われている理由は、センサー等の観測機器から自動的に収集したシステム取扱情報が対象となっており、災害時においても手入力の手間を要しない仕組みとなっているものが多いことによると思料される。

一方、「被害」に関するシステム取扱情報について、情報連携を行っている総防システム以外の災害関連情報システムは、1システムとなっており、「対応」に関するシステム取扱情報については、情報連携が行われているものはなかった。これらのシステム取扱情報の共有は、電話、ファクシミリ、メール等の手段によるものが主流となっていた。

このように、各指定府省庁間、各指定府省庁と都道府県との間及び各指定府省庁と指定公共機関等との間の情報共有に当たって、総防システム以外の災害関連情報システムとの情報連携により情報共有が行われている災害関連情報は一部に限られており、各指定府省庁が必要とする災害関連情報の収集には、電話、ファクシミリ、メール等が多く利用されている。災害時の連絡手段として電話、ファクシミリ、メール等の有用性、重要性が認められる一方、災害関連情報システムの情報連携が行われるようになれば、当該収集に対する各機関の負担軽減にもつながると思料されることから、各指定府省庁は各災害関連情報システムの情報連携の必要性について、更に検討する必要があると考えられる。

前記のとおり、総防システムへの災害関連情報の情報連携による自動入力が可能な情報項目が一部にとどまっていたり、総防システムから他の災害関連情報システムへの自動入力が1システムに限られていたり、各省庁の職員による閲覧回数が低調となっていたりしていた。このような状況を踏まえると、情報連携等によるのではなく、災害関連情報システムに登録された災害関連情報を公開することも災害関連情報の共有方法として重要であると考えられる。

そこで、災害関連情報システムに登録された災害関連情報の公開状況について、各災害関連情報システム単位でみたところ、図表2-11のとおり、29年9月時点で、67システムのうち39システムにおいて、システム取扱情報の全部又は一部について公開されており、このうちの37システムにおいてはホームページ等により広く一般に公開されていた。

(ア)　災害関連情報システムの冗長化の実施状況

(イ)　災害時に災害関連情報システムのリソースを増加させる仕組みの導入等の状況

(ウ)　災害関連情報システムのクラウド化の状況

前記のとおり、各府省庁は、IT－BCPを策定することとされている。また、内閣サイバーセキュリティセンターは、各府省庁がIT－BCPを策定し、運用するための手引書としてIT－BCPガイドラインを策定している。

そして、IT－BCPガイドラインには、情報システムの復旧継続を困難とさせる危機的事象発生時の対応体制及び連絡方法を整備する際に注意すべき例（以下「注意すべき体制例」という。）として図表3-4の①から⑤までの5項目が挙げられている。

前記の67システムについて、IT－BCPの策定状況をみたところ、36システムについてはIT－BCPを策定している又は策定を予定しているとしていたものの、31システムについては、組織全体の業務継続計画が既に作成され、当該計画内で定めているなどとしてIT－BCPが策定されておらず、策定する予定もない状況となっていた。

そして、注意すべき体制例の該当状況について確認したところ、図表3-4のとおり、IT－BCPを策定していない31システムについては、該当すると回答したものが10システム（32.2％）となっていて、上記の計画を定めていても、情報システムの復旧と継続作業を行うための体制、役割分担等が決められていないなど、その内容によっては、注意すべき体制例への対応等が十分に行われていない状況となっていた。

IT－BCPを策定している又は策定を予定している36システムについては、注意すべき体制例に該当するものが低減する方向にあるが、なお、該当すると回答したものが2システム（5.5％）あった（各災害関連情報システムのIT－BCPの策定状況及び注意すべき体制例への該当状況については別表5参照）。

12府省庁は、各災害関連情報システムが被災した際に復旧に遅れが生ずるなどして災害応急対策の迅速な実施に支障が生ずることがないよう、IT－BCPをはじめとした業務継続計画を実効性のあるものとなるように策定し、適宜見直しを行うことが重要である。