株式会社商工組合中央金庫における危機対応業務の実施状況等について

商工中金の行った危機対応貸付けの貸付実績及び貸付残高の推移をみると、図表15のとおり、世界的な金融危機や景気後退の影響を受けて21、22両年度に年間2兆円を超える危機対応貸付けが行われ、貸付残高も24年度末には4兆円を超える規模となっている。そして、26年度以降、危機対応貸付けの貸付件数及び貸付金額は年々減少してきているが、29年度末でもなお1兆8000億円を超える規模の貸付残高となっていて、同時点における危機対応貸付けを含めた商工中金の全体の貸付残高である8兆6481億余円の2割程度を占めている。

営業店業績評価は、営業店の所在地等を勘案して五つ又は六つに分けられた、1グループ当たり15店から20店程度の営業店グループごとに、グループ内での相対評価により行われ、各営業店はA（20％程度）、B上（40％程度）、B下（30％程度）、C（10％程度）の4ランクで評価されるものである。各営業店の評価は、中小企業の企業価値向上に向けた取組状況や地域活性化への貢献の状況等の複数の評価項目によって行われ、業務推進部が、各営業店における評価項目の点数を集計して、代表取締役副社長を議長とする営業推進会議における審議を経て各営業店の最終的な総合評価結果を決定している。

商工中金は、危機対応業務について、国から割り当てられた予算枠等に基づいて商工中金全体の計画額を策定しており、各営業店に対しては、目標ではなく飽くまでも目安としてこの計画額を割り振っていた。しかし、営業店業績評価においては、割り振られた計画額が、達成しなければならない目標として、評価項目の一つに組み込まれていた。また、第三者委員会の調査報告書によれば、計画額の割振りは、「震災にかかる危機（東日本大震災、熊本地震）を除き、原則として営業店の貸出残高を担当地域のマーケット規模であると考えて、これに応じて行われており、当該営業店の担当地域における危機（円高、デフレ等）の影響度は、考慮することは現実的に困難であるとして、考慮されていなかった。」とされていて、このため、営業店において、担当地域における危機事象の影響が軽微であるにもかかわらず、当該営業店の規模に応じて機械的に計画額が割り振られた結果、計画達成に窮する状況が生じていたとされている。

表彰制度は、個別表彰と総合表彰から構成されている。個別表彰は、地域活性化支援プログラム、人材育成、成長・創業支援プログラム等の取組に優れた営業店を表彰するものであり、総合表彰は、通期の営業店業績評価の結果に個別表彰結果を加味して、優れている営業店等を表彰するものである。

商工中金は、20年10月に危機対応業務を開始するに当たり、危機対応業務については指定金融機関としての初めての業務であることから、内外への普及・周知を行うとともに、取引先の運転資金等の確保に積極的に対応していく必要があるなどとして、既存のセーフティネット貸付の評価項目に含める取扱いとしていた。そして、リーマン・ショックを発端とした景況悪化による事業規模拡大を受けて、迅速な対応を行うべく、その重要性に鑑み、21年度上期から営業店業績評価における独立した評価項目とした。さらに、21年度下期には、制度の普及・周知、事業規模の大幅な拡大や経済環境を踏まえて、取引先の運転資金等の確保に積極的に対応する観点から、危機対応貸付けの評点は3点から12点に引き上げられた。

その後、危機対応業務に係る評点は年々引き下げられており、28年度においては1点とされていた。そして、28年11月に公表された鹿児島事案を受けて、危機対応業務は営業店業績評価の対象から除外された。

不正比率が全体の平均不正比率（2.1％）の2倍以上となっている12営業店（注9）（以下「不正上位グループ」という。）と、その他の営業店（以下「その他グループ」という。）との営業店業績評価の総合評価結果を比較すると、図表23のとおり、不正事案が多く発生していた25、26両年度において、不正上位グループの総合評価結果がその他グループのそれを上回る状況となっていた。逆に、両年度と比べて不正事案の発生が減少した27年度以降は、不正上位グループの総合評価結果がその他グループのそれをおおむね下回る状況となっていた。

これらのことから、危機対応貸付けに係る多数の不正を行っていた営業店において、試算表の改ざんなどによって危機対応貸付けの要件に適合しない事業者に危機対応貸付けを行うことなどが、危機対応貸付けの実行額、新規貸付け及び貸付残高を増加させる手段の一つとなっており、危機対応業務に係る評価項目の点数が高くなることで、相対的に他の営業店よりも総合評価結果が高くなっていたと考えられる。

このように、危機対応業務が営業店業績評価の評価項目に組み込まれたこと、計画額が機械的に割り振られたこと、営業店が実需に沿わない過大な目標として割り振られた計画額を達成し、高い営業店業績評価を得ようとしたことなどが、不正の要因の一つであったと考えられる。

人事考課制度は、年次考課と賞与考課から構成されている。

年次考課は、支店長及び次長の経営職については、職務遂行能力の発揮度合いだけではなく、経営職という責任の観点から、担当する職務において果たすべき役割の達成度も評価対象としている。また、支店長や次長以外の非経営職については、職務遂行能力の発揮度合いのみを評価対象としている。年次考課の結果は、職員の昇格、昇給、昇進等のための基礎資料とされている。

賞与考課は、経営職、非経営職共に、目標管理制度（注10）の下で各職員が設定する成果目標を中心に、その達成度を評価するもので、賞与支給額決定のための基礎資料とされている。

支店長の評価については、営業店業績評価の結果が賞与考課にそのまま反映され、年2回の賞与考課の結果が年次考課の評価結果となっている。一方、支店長以外の評価については、目標管理制度による役割の達成度を中心に、考課対象期間中の設定された目標以外の成果等を加味した役割の達成度を評価し、賞与考課が決定されている。目標管理制度では、9項目の役割責任領域のうち、各職務に定められた役割責任に基づき目標を設定することとなっており、役割責任領域の一つである適正収益の項目では、新規貸付金額が目標額を達成するなど、目標に対する成果が高かった場合には、賞与考課に影響することになる。

危機対応貸付けにおける新規貸付金額の目標額の達成状況は、適正収益の項目において評価に影響する可能性がある。なお、個々の職員の目標設定において、29年度上期までは一つの役割責任領域が全体に占める割合は40％が上限とされており、同年下期からは目標設定項目ごとの割合を目標数により均等に配分することとなっている。また、適正収益の項目には危機対応貸付け以外の業務によるものも含まれているため、当該項目の評価における危機対応貸付けの影響の度合いは個人の目標設定の状況により異なることになる。

(b)のとおり、営業店業績評価の結果が支店長の賞与考課及び年次考課にそのまま反映されていることから、支店長には、危機対応貸付けの実績額を増加させて自らが管轄する営業店の業績評価を高めることで、自らの賞与考課及び年次考課の評価を引き上げ、その結果、自身の昇格、昇給、昇進等につなげたいとの動機が形成されていたと考えられる。したがって、支店長が危機対応貸付けの目標額を達成するよう、ノルマという形で職員に対して強いプレッシャーを与えていたのは、目標額の達成が自らの評価に反映されるためでもあったと思料され、このような人事考課制度も、危機対応貸付けに係る不正の要因の一つであったと考えられる。

経営会議は、代表取締役等で構成され、取締役会が決定した基本方針に基づき、業務執行に関する基本的事項や重要な投融資について意思決定を行っていた。

内部監査会議は、監査部門の被監査部門からの独立性を確保し、よりけん制機能が働くよう、経営会議の下に、代表取締役社長を議長として、内部監査制度や内部監査計画について審議したり、監査部が実施した営業店に対する監査結果の報告を受け、今後の取組状況を検討したりするなどしていた。

危機対応貸付けに係る問題事象の主な内容は、経営支援型利子補給における事業計画の記載内容や危機事案と業況悪化の因果関係の確認が不十分となっていることなどであった。

営業部門における営業店業務監査において発見された問題事象の件数は減少傾向にあったが、前記のとおり、鹿児島事案の公表前において2件がリスク度合いがHに分類されており、そのうちの1件は危機対応貸付けに関するものであった（当該問題事象について、後述c(c)参照）。

鹿児島事案の特別調査報告書（28年12月12日付け）によると、28年10月24日に、一部の職員が事業者から受領した試算表の一部を修正して危機対応貸付けの要件確認に使用していたことが発覚したことを受け、同日に、支店長がコンプライアンス統括室へ報告している。同月26日に、コンプライアンス統括室は、社長に概要を報告するとともに、監査部に対して特別調査の実施を依頼し、監査部は、鹿児島支店から転出した職員の中で、上記と同様の修正を行った疑いがある職員の転出先の支店等も含め、特別調査を実施している。その調査過程において、鹿児島支店等において、事業者から受領した試算表等の一部について、複数の職員が自ら書き換えていた事態が判明し、同年11月22日に、商工中金の主務大臣等へ「経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則」（平成20年内閣府・財務省・経済産業省令第1号）第90条第1項第32号の規定に基づく不祥事件としての届出を行っている。

池袋事案についても、鹿児島事案と同様に、26年12月19日に、危機対応貸付けにおいて試算表を自作・改ざんした疑いが発覚し、同月22日に、支店長がコンプライアンス統括室へ報告している。同月25日に、コンプライアンス統括室は、監査部に対して池袋支店について特別調査の実施を依頼し、監査部は、同月から27年1月にかけて特別調査を実施している。

しかし、池袋事案の場合、試算表を自作・改ざんした疑いのある貸付けが多数見受けられていたにもかかわらず、特別調査報告書（27年1月16日付け）によれば、事業者からの聴取に基づき試算表を作成していたとしていて、また、対象案件の全てが危機対応業務の要件を充足しており、事業者からの聴取と資料の受領等により要件充足の確認ができたとして不祥事性も見られないとしていたため、商工中金の主務大臣等へ不祥事件としての届出を行っていなかった。

池袋事案について、複数の職員が多数の不正を行っていた事態は鹿児島事案と同様であるにもかかわらず、上記のように異なる対応を執っていた。

第三者委員会の調査報告書には、池袋事案について、次のとおり記載されている。

このように、池袋事案においては、社外取締役等への報告や、不祥事件該当性の確認が適切に行われていないなど、商工中金における統制が十分に機能していない状況となっていた。

第三者委員会の調査報告書には、25年11月、長野支店の職員が、雇用維持利子補給の要件確認に係る根拠資料を改ざんしていた事実が発覚し、組織金融部が当該職員の「貸出稟議・申請書」等を点検した結果、少なくとも3件の改ざんが確認された一方で、他の職員による不正の調査は行われなかったことなどが記載されているが、詳細については記載されていない。

上記3件の実態等を会計検査院が検査したところ、組織金融部及び長野支店は、25年11月、上記の改ざんを行っていた職員が担当した危機対応貸付けのうち、雇用維持利子補給が適用された43件（貸付金額計16億2800万円、利子補給金支給見込総額計1985万余円）について調査を行っていた。

そこで、当該43件について検査したところ、約4年後に公表された商工中金の調査報告書において、これらのうち11件は、雇用維持利子補給に係る不正が行われていたと判定されていた。これら11件における25年11月の調査の状況等について確認したところ、長野支店が作成して組織金融部が確認した資料に「フォロー時エビデンスを依頼せず、実行時のものの日付を改ざん。実態確認要。」と記載されているなど、少なくとも8件の貸付けに係る資料に、同支店職員が不正を行った可能性が高いことが記載されていた。このため、組織金融部及び同支店は、同支店職員が少なくとも8件は不正を行った可能性が高いことを認識していたと認められた。

これらの事態について、組織金融部及び長野支店は、25年11月に調査を行った際は、改ざんなどを行ってはならないという認識が著しく欠けていたことから、調査の内容は雇用維持利子補給の要件に該当しているかどうかの確認に終始していて、不正が行われていたかどうかについての判断は行わず、改ざんなどが行われていたものの、雇用維持利子補給の要件に該当していると判断したものについては、事業者から新たに資料を入手するなどして不備を補完したとしていた。そして、組織金融部は、取締役会、監査部等に報告を行っておらず、他の営業店で同様の事態がないかの調査も行っていなかった。このため、商工中金は、不祥事件としてこれらの事態を商工中金の主務大臣等に届出を行う必要があったと思料されるのに、この届出を行っていなかった。

第三者委員会の調査報告書には、28年7月に実施した監査部の池袋支店に対する営業店業務監査を契機に、6か月後確認において根拠資料の改ざんが行われていた貸付けが3件発見され、この事態を受けて、組織金融部が、全営業店における広がり調査として、27年1月から3月までの間に雇用維持利子補給を適用して貸付けを行った全1,639件について調査したところ、東京支店の2件でも同種事案が発見されたことなどが記載されている。

そこで、上記改ざんの状況等について会計検査院が検査したところ、組織金融部が28年7月に上記の池袋支店の事案について作成した調査報告書には、監査部による営業店業務監査において不十分又は確認を要するとされた貸付けが上記の3件を含めて計6件発見されたと記載されていた。また、当該調査報告書では、これらの6件について、「顧客提出の「領収証書（写）」に付箋を切り貼りした資料が残されていた。」、「平成26年12月の「領収証書（写）」のコピーが2枚添付されており、1名相違している」、「平成24年8月の「支給控除項目一覧表」が添付されており、別の実行稟議に添付されている平成24年11月の「支給控除項目一覧表」と1円単位で全て同額であるため、どちらとも正しいという確証が得られない。」などと記載されていたが、組織金融部は、6件全てについて、雇用維持利子補給の要件確認に係る根拠資料となる「領収証書（写）」により雇用維持の確認はとれたと判断していた。

そして、監査部は、28年7月にリスク度合いがHとなる雇用維持利子補給の6か月後確認に関する疑義事案が発覚したことを同年8月開催の内部監査会議において報告していたが、徹底して調査することを求めていなかった。また、組織金融部による東京支店も含めた広がり調査の結果が取締役会やコンプライアンス会議において報告されていなかった。このため、危機対応業務に係る重大な疑義事案に対する危機意識が十分でない状況であったと認められた。

なお、前記の池袋支店の6件及び東京支店の2件、計8件の貸付けは、全て29年10月に公表された商工中金の調査報告書において不正が行われていたとされていた4,609件に含まれており、うち6件については根拠資料を再受領するなどした結果、雇用維持利子補給の要件を満たしていないと判断されていた。

30年3月に公表された商工中金の追加調査の結果によれば、不正が行われていたものが計4,631件、不正の疑義が払拭できなかったものが計7,605件あったとされており、商工中金は、前者のうち3,284件及び後者のうち4,842件、計8,126件については要件非該当貸付けであったとしている。商工中金は、これらの8,126件について、30年3月までに、当該貸付けに係る損害担保補償金15億2860万余円及び利子補給金21億2475万余円を、商事法定利息計8億1109万余円の支払と合わせて日本公庫に返還するとともに、ツーステップ・ローンの借入残高計19億9781万余円を、経過利息8921万余円及び繰上償還手数料758万余円の支払と合わせて繰上償還している。

日本公庫は、28年11月の鹿児島事案公表後に、商工中金に対する損害担保補償金の支払及び利子補給金の支給を停止し、継続調査等終了後に、要件非該当貸付けを除いて、支給停止時点に遡及して支給を再開した。また、商工中金は、要件非該当貸付けについて、貸付条件の変更により危機対応貸付け以外の貸付けに振り替えていて、従前の貸付けにおいて利子補給を行っていた場合はこれを停止し、振替前における利子補給適用後の実質金利を振替後の貸付金利としている。これにより、要件非該当貸付けに係る損害担保補償金2107万余円及び日本公庫からの利子補給金の支給の停止から危機対応貸付け以外の貸付けへの振替までの間の利子補給金相当額4億3600万余円については商工中金が負担している。また、上記の振替により、振替後の利息収入が、予定していた利息収入と比較して、利子補給金の分だけ減少することとなるため、商工中金は、この影響を今後の事業計画に反映させることとしている。

商工中金は、不正事案の判明後、第三者委員会の設置や継続調査等におけるチェックのほか、不正事案に対する問題分析や対応等に関する助言等を求めるために、外部の専門家と複数の契約を締結していて、30年3月までの支払額は合計で29億0700万余円となっている。

商工中金は、一連の不正事案について役職員の処分を行っており、役員については、不正を行っていた期間中に在任していた代表取締役社長以下の役員11名について役員報酬計2014万余円を減額するとともに、退任済みの役員7名から支払済みの役員報酬計2707万余円の返還を受けていた。また、職員については、関与するなどした不正の件数等を勘案した上で処分を行うなどしており、これらの処分に伴う減給額及び賞与の減額並びに退職済みの職員から返還された賞与の額は計9892万余円となっていた。

商工中金は、30年3月期決算までに、aの日本公庫への損害担保補償金の返還額のうち、損失が確定していない分を除いた額、利子補給金の返還額、商事法定利息の額、ツーステップ・ローンに係る経過利息及び同繰上償還手数料、bの商工中金が負担した損害担保補償金の額及び利子補給金の額並びにcの調査等の費用の計74億6938万余円を危機対応業務損失等として経常費用に計上するとともに、日本公庫との損害担保契約の解除に伴い、10億1134万余円を貸倒引当金に追加計上している。

雇用維持利子補給は、1(1)ウ(エ)c(a)のとおり、雇用の維持又は拡大に取り組む事業者に対して貸付残高の0.2％（26年度に実施した「デフレ脱却等特別相談窓口」等に係る危機対応貸付けについては0.1％）に相当する利子補給が行われるものである。そして、1(1)ウ(カ)のとおり、商工中金は、6か月後確認を行うこととなっており、従業員数が減少した場合、利子補給を取り消して、貸付けの当初に遡って当該取消分の支払請求を行うこととなっているが、雇用維持利子補給については、1(2)エのとおり、多数の不正が行われていたことなどが商工中金の調査報告書に記載されている。

一方、雇用維持利子補給では、6か月後確認を行った以降、貸付期間中に従業員数が減少していたとしても、要件には影響せずに利子補給が継続されることとなっている。そこで、会計検査院は、雇用維持利子補給が適用された危機対応貸付けのうち、25年4月1日から27年3月31日までの間に行われた貸付金額5000万円を超える危機対応貸付けを対象に、商工中金本店及び10支店から調書の提出を受けて（2(2)参照）、利子補給の効果について検査した。調書の作成対象とした1,954件のうち、商工中金の調査報告書等で不正が行われていた又は不正の疑義が払拭できなかったとされた351件を除いた1,603件についてみたところ、そのうち394件（24.5％）において、6か月後確認以降に従業員数が減少していた。

これについて、事例を示すと次のとおりである。

また、一般の金融機関に対して実施した2(2)の危機対応業務等に関するアンケート調査では、一般の金融機関が、商工中金の貸付けが危機対応貸付けか商工中金独自の貸付けかを正確に区分できていないと思料されるケースが多数を占めていたため、直ちに競合の全体像を示しているとはいえないものの、商工中金による貸付けの影響によって貸付けを行うことができなかったり、予定より利率等の条件を引き下げて貸付けを行わざるを得なかったりなどした事態があるとした回答は45.4％あった。

危機対応貸付けはもとより、商工中金独自の貸付けについても、商工中金法附則第2条の5において、商工中金は、他の事業者との間の適正な競争関係を阻害することのないよう特に配慮しなければならないと規定されており、札幌、高松両支店の検査の結果、一般の金融機関から通常の条件で貸付けを受けられる可能性が高いと思料される事業者に対する利子補給を適用した危機対応貸付けが多数見受けられたこと、商工中金の調査報告書において、商工中金が危機対応貸付けを武器として利用してきたとしていることから、今後は、一般の金融機関から不公正な競争を行っているとの疑念を抱かれないよう十分配慮する必要がある。