(6)　国民健康保険の財政調整交付金が過大に交付されていたもの［10道県］(82)―(105)

国民健康保険(「国民健康保険の療養給付費負担金が過大に交付されていたもの」参照)については各種の国庫助成が行われており、その一つとして、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)に基づき、市町村(特別区、一部事務組合及び広域連合を含む。以下同じ。)が行う国民健康保険について財政調整交付金が交付されている（注1）。財政調整交付金は、市町村間で医療費の水準や住民の所得水準の差異により生じている国民健康保険の財政力の不均衡を調整するために交付されるもので、普通調整交付金と特別調整交付金がある。

（注1）

平成30年4月に国民健康保険法が改正され、同月以降、都道府県は、当該都道府県管内の市町村とともに保険者として国民健康保険を行うこととされ、国は、国民健康保険の財政運営の責任主体となった都道府県に対して財政調整交付金を交付することとされた。

普通調整交付金は、被保険者の所得等から一定の基準により算定される収入額(以下「調整対象収入額」という。)が、医療費等から一定の基準により算定される支出額(以下「調整対象需要額」という。)に満たない市町村に対して、衡平にその満たない額を埋めることを目途として交付されるもので、医療費等に係るもの(以下「医療分」という。)、後期高齢者支援金（注2）等に係るもの(以下「後期分」という。)及び介護納付金（注3）に係るもの(以下「介護分」という。)の合計額が交付されている。そして、普通調整交付金の額は、「国民健康保険の調整交付金の交付額の算定に関する省令」(昭和38年厚生省令第10号。平成30年4月1日以降は「国民健康保険の調整交付金等の交付額の算定に関する省令」。以下「算定省令」という。)等に基づき、医療分、後期分及び介護分のいずれも、それぞれ当該市町村の調整対象需要額から調整対象収入額を控除した額に基づいて算定することとなっている。

（注2）

後期高齢者支援金　　高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)の規定により、各医療保険者が社会保険診療報酬支払基金に納付する支援金

（注3）

介護納付金　　介護保険法(平成9年法律第123号)の規定により、各医療保険者が社会保険診療報酬支払基金に納付する納付金

特別調整交付金は、市町村について特別の事情がある場合に、その事情を考慮して交付されるもので、結核性疾病及び精神病に係る医療給付費等が多額である場合に交付される交付金(以下「結核・精神病特別交付金」という。)等がある。そして、特別調整交付金の額は、算定省令等に基づいて算定することとなっている。

財政調整交付金の交付手続については、①交付を受けようとする市町村は、都道府県に交付申請書及び事業実績報告書を提出し、②これを受理した都道府県は、その内容を添付書類により、また、必要に応じて現地調査を行うことにより審査し確認した上で厚生労働省に提出し、③厚生労働省は、これに基づき交付決定及び交付額の確定を行うこととなっている。

本院は、26都道府県の228市区町村において、25年度から29年度までの間に交付された財政調整交付金について、会計実地検査を行った。その結果、10道県の24市町村において、普通調整交付金の調整対象需要額を過大に算定したり、調整対象収入額を過小に算定したり、特別調整交付金のうち結核・精神病特別交付金等を過大に算定したりするなどしていたため、財政調整交付金の交付額計10,691,941,000円のうち計224,268,000円が過大に交付されていて、不当と認められる。

このような事態が生じていたのは、24市町村において財政調整交付金の交付額の算定に当たり、制度の理解が十分でなかったり、確認が十分でなかったりしていたこと、10道県において事業実績報告書の審査及び確認が十分でなかったことなどによると認められる。

前記の事態について、態様別に示すと次のとおりである。

ア　普通調整交付金の調整対象需要額を過大に算定していた事態

イ　普通調整交付金の調整対象収入額を過小に算定していた事態

上記ア及びイの事態について、事例を示すと次のとおりである。

ウ　特別調整交付金を過大に算定していた事態

上記のほか、7道県の13市町は、特別調整交付金の実績報告に当たり、対象となる保険料調定総額や一般被保険者数を誤るなどしていた。このため、特別調整交付金のうち、離職者減免特別交付金（注4）38,464,000円、非自発的失業財政負担増特別交付金（注5）17,496,000円、非自発的失業軽減特別交付金（注6）11,307,000円、20歳未満被保険者財政負担増特別交付金（注7）8,587,000円、被扶養者減免特別交付金（注8）7,820,000円、計83,674,000円が過大に算定されていた。

（注4）

離職者減免特別交付金　　一般被保険者又はその属する世帯の世帯主が経済状況の悪化に伴い離職したと保険者が認める者に対して条例に基づき保険料の減免を実施した場合に交付される交付金

（注5）

非自発的失業財政負担増特別交付金　　保険料の賦課期日の翌日以降の非自発的失業者に係る保険料軽減措置による財政負担が多額になっている場合に交付される交付金

（注6）

非自発的失業軽減特別交付金　　保険料の賦課期日現在における非自発的失業者に係る保険料軽減措置による財政負担が多額になっている場合に交付される交付金

（注7）

20歳未満被保険者財政負担増特別交付金　　20歳未満の被保険者が多いことによる財政への影響がある場合に交付される交付金

（注8）

被扶養者減免特別交付金　　被用者保険の被保険者が75歳到達により後期高齢者になったことに伴い、その被扶養者であった者に係る保険料の減免措置に要した費用がある場合に交付される交付金

なお、前記24市町村のうち6市町については事態の態様が重複している。

以上を部局等別・交付先(保険者)別に示すと、次のとおりである。