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  • 平成30年度|
  • 第6章 歳入歳出決算その他検査対象の概要

第2節 歳入歳出決算等検査対象別の概要


第2 国税収納金整理資金の受払

国税収納金整理資金は、国税収入に関する経理の合理化と過誤納金の還付金等の支払事務の円滑化を図ることを目的として、国税収納金整理資金に関する法律(昭和29年法律第36号)に基づいて昭和29年度に設置されたものである。この資金に国税収納金等を受け入れ、過誤納金の還付金等はこの資金から支払い、その差引額を国税収入その他の収入として国の歳入に組み入れることとしており、その受払の計算書を一般会計歳入歳出決算とともに内閣が国会に提出しなければならないこととなっている。

平成30年度国税収納金整理資金受払計算書についてみると、受入及び支払は次のとおりである。

受入
徴収決定済額(千円) 収納済額(千円) 不納欠損額(千円) 収納未済額(千円)
30年度 79,172,804,322 78,220,442,298 78,304,369 874,057,654
29年度 76,946,899,024 75,984,709,283 85,857,018 876,332,721
支払
支払決定済額(千円) 歳入組入額(千円)
30年度 15,451,587,882 61,446,151,303
29年度 14,813,804,494 59,809,665,089

なお、国際観光旅客税法(平成30年法律第16号)により、平成31年1月に国際観光旅客税が創設された。そして、国税収納金整理資金において同税の受払を行うこととなり、その収納済額から支払決定済額を控除した金額が一般会計の歳入に組み入れられることとなった。

前記歳入組入額の主なものは次のとおりである。

区分
歳入組入額(千円)
一般会計各税組入金 59,665,761,255
交付税及び譲与税配付金特別会計各税組入金 1,238,025,956
国債整理基金特別会計組入金 124,811,898
東日本大震災復興特別会計各税組入金 417,008,266

不納欠損額及び収納未済額の主なものは次のとおりである。

区分
不納欠損額(千円) (徴収決定済額)(千円)
消費税及地方消費税受入金 27,146,923 29,507,148,225
申告所得税受入金 18,650,421 36,567,002
法人税受入金 12,669,691 13,675,727,272
源泉所得税受入金 10,668,926 113,472,029
相続税受入金 3,413,001 2,489,623,589
源泉所得税及復興特別所得税受入金 3,353,393 19,154,608,976
申告所得税及復興特別所得税受入金 1,142,856 3,614,836,602
区分
収納未済額(千円) (徴収決定済額)(千円)
消費税及地方消費税受入金 405,868,239 29,507,148,225
揮発油税及地方揮発油税受入金 207,213,529 2,806,273,834

前記収納未済額のほか、既往年度分の収納未済額が8799億6655万余円ある。