第2節　歳入歳出決算等検査対象別の概要

国税収納金整理資金のほか、法律により特に設置されている資金で、その増減及び現在額についての計算書を内閣が歳入歳出決算を国会に提出する場合に添付しなければならないこととなっているものは、決算調整資金及び貨幣回収準備資金の2資金である。

この資金は、予見し難い租税収入の減少等により一般会計の歳入歳出の決算上不足が生ずることとなる場合において、この資金からその不足を補塡することにより、一般会計における収支の均衡を図ることを目的として、決算調整資金に関する法律(昭和53年法律第4号)に基づいて昭和52年度に設置されたものである。

平成30年度決算調整資金の増減及び現在額計算書についてみると、資金の増減及び現在額は次のとおりである。

この資金は、政府による貨幣の発行、引換え及び回収の円滑な実施を図り、もって貨幣に対する信頼の維持に資することを目的として、貨幣回収準備資金に関する法律(平成14年法律第42号)に基づいて平成15年度に設置されたものである。

平成30年度貨幣回収準備資金の増減及び現在額計算書についてみると、資金は国庫金と回収貨幣及地金に区分されており、その増減及び現在額は次のとおりである。