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  • 平成30年度|
  • 第6章 歳入歳出決算その他検査対象の概要|
  • 第2節 歳入歳出決算等検査対象別の概要|
  • 第7 政府関係機関及びその他の団体|
  • 2 国が資本金の2分の1以上を出資している法人の決算|
  • [2] 事業団等の決算

2 日本銀行


(2) 日本銀行

この銀行は、我が国の中央銀行として、銀行券を発行するとともに、通貨及び金融の調節を行うこと並びに銀行その他の金融機関の間で行われる資金決済の円滑の確保を図り、もって信用秩序の維持に資することを目的として設立されたものである。その資本金は、30事業年度末現在で1億円(うち国の出資5500万円)となっている。

また、同銀行は、法令で定めるところにより、国庫金並びに通貨及び金融に関する国の事務を取り扱っている。

同銀行の30事業年度の貸借対照表、損益計算書及び主な業務実績は次のとおりである。

(ア) 貸借対照表

区分 30事業年度末
(千円)
29事業年度末
(千円)
区分 30事業年度末
(千円)
29事業年度末
(千円)
資産 557,024,362,737 528,285,679,854 負債 553,214,629,423 524,336,347,265
うち国債
469,953,880,200 448,326,107,324
うち預金
421,378,299,007 399,638,338,405
うち貸出金
47,436,189,000 46,411,919,000
うち発行銀行券
107,559,268,874 104,000,474,891
うち金銭の信託(信託財産指数連動型上場投資信託)
24,784,899,771 18,934,845,109
うち政府預金
17,522,811,115 15,124,804,613
      純資産 3,809,733,313 3,949,332,588
     
うち資本金
100,000 100,000
     
うち法定準備金
3,222,659,600 3,184,419,611

(イ) 損益計算書

区分 30事業年度(千円) 29事業年度(千円)
経常収益 2,393,399,936 1,838,331,346
うち国債利息
1,283,946,626 1,221,134,715
うちその他経常収益
738,309,709 573,573,747
経常費用 392,485,502 609,540,201
うち経費
198,064,674 194,938,517
うちその他経常費用
195,116,315 198,003,065
うち外国為替費用
217,151,255
経常利益 2,000,914,434 1,228,791,144
特別利益 2,471,649 106,479,334
うち外国為替等取引損失引当金取崩額
105,963,000
特別損失 928,583,747 445,306,606
うち債券取引損失引当金繰入額
815,450,000 445,108,000
うち外国為替等取引損失引当金繰入額
112,854,000
税引前当期剰余金 1,074,802,336 889,963,872
法人税、住民税及び事業税 487,841,819 125,164,091
当期剰余金 586,960,516 764,799,780
(剰余金の処分)    
法定準備金積立額 29,348,025 38,239,989
配当金 5,000 5,000
国庫納付金 557,607,490 726,554,791

(ウ) 主な業務実績

  区分 30事業年度 (29事業年度)
事業年度末銀行券発行高 165億枚 160億枚
主な金融調節
   
長期国債買入れ
87兆5170億円 96兆2303億円
国庫短期証券買入れ
20兆3232億円 38兆3363億円
指数連動型上場投資信託買入れ
5兆8500億円 5兆9994億円

なお、この銀行について検査した結果、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項1件(0588リンク参照)を掲記した。