有償援助（FMS）による防衛装備品等の調達に関する会計検査の結果について

　「装備品等の統計調査に関する訓令」（昭和34年防衛庁訓令第69号。以下「統計訓令」という。）等によれば、防衛装備品や防衛装備品に直接関連する役務の調達の契約ベースの実績額（FMS調達については、防衛省において契約額を契約年度の支出官レートにより邦貨額に換算したもの）については、毎年度、防衛大臣に報告することとされている。そこで、統計訓令に基づき防衛大臣に報告された25年度から29年度までの防衛装備品等の調達額について、国内調達、一般輸入調達、FMS調達の調達方法別にみると、図表2-1-1のとおり、29年度の防衛装備品等の調達額は全体で2兆3805億余円、このうちFMS調達の金額は3791億余円（防衛装備品等の調達額全体に占める割合15.9％）となっていた。そして、国内調達の金額はほぼ同程度の水準で推移している一方、一般輸入調達の金額は、25年度から29年度にかけての円安による影響等により、25年度の1203億余円から29年度の1631億余円へと約1.3倍に増加していた。また、FMS調達については、上記の円安により支出官レートが1米ドル当たり82円（25年度）から約1.3倍の110円（29年度）となった影響もあるものの、25年度の1040億余円（同5.0％）から29年度の3791億余円（同15.9％）へと、金額、防衛装備品等の調達額全体に占める割合ともに3倍以上（支出官レートの変更による影響を除いてもFMS調達の金額は2倍以上）に増加していた。

　「有償援助による調達の実施に関する訓令」（昭和52年防衛庁訓令第18号。以下「有償援助訓令」という。）によれば、毎年度におけるFMS調達の実施状況について、統計訓令に基づく報告とは別に、防衛大臣に報告すること（以下、この報告を「大臣報告」という。）とされている。大臣報告では、当該年度のFMS調達の実績や支払状況、当該年度末時点におけるFMS調達の精算が完了していないケースの状況等が報告されており、対象には、統計訓令等において報告の対象外とされているアメリカ合衆国での教育を受けるに当たっての授業料やアメリカ合衆国における訓練での弾薬輸送費といった防衛装備品に直接関連しない教育や輸送等の役務が含まれている。

そこで、25年度から29年度までのFMSによる調達額について、大臣報告を基に自衛隊等別にみると、図表2-1-3のとおり、いずれの年度も航空自衛隊に係る金額が最も大きく、29年度は2365億余円（FMSによる調達額全体に占める割合60.9％）となっていた。

また、FMSによる調達額について、各年度の合計額をみると、25年度の1117億余円から29年度の3882億余円へと3倍以上（支出官レートの変更による影響を除いても2倍以上）に増加していた。そして、調達額が増加した要因を自衛隊別にみると、陸上自衛隊では27年度からティルト・ローター機（オスプレイ）の調達が始まったこと、海上自衛隊では27、28両年度において護衛艦に搭載するイージス・システムを調達したこと、航空自衛隊では25年度から27年度にかけて戦闘機（F－35A）の調達機数が2機から6機に増加したことや27年度から早期警戒機（E－2D）等の調達が始まったことなどによるものとなっていた。

防衛装備品のうち、航空機を新規に調達する場合については、「航空機の機種選定手続について（通達）」（平成7年防防計第3222号（平成29年防整計（事）第104号により全部改正）。以下「機種選定通達」という。）に基づき、陸上、海上、航空各幕僚長は、あらかじめ定められた評価基準書に基づいて、企業や外国政府等から提出された提案書（注3）等の分析及び評価を行うなどして機種選定案を作成して防衛大臣に上申することとなっている。そして、防衛大臣は、機種を決定するときは、防衛省関係者による航空機機種選定諮問会議に諮問し、その答申を踏まえて行うこととされ、機種選定の結果等が公表されることとなっている。一方、航空機以外の防衛装備品を新規に調達する場合については、機種選定通達のような具体的な選定手続は定められていなかった。また、第1の2(1)のとおり、防衛装備品等の調達方法には、国内開発、国際共同開発・生産、ライセンス国産等の国内調達並びに一般輸入調達及びFMS調達の輸入調達があり、防衛省は、防衛装備品等の特性に応じ、調達方法を適切に選定することが必要であるとしているが、調達方法の選定に当たって具体的に比較検討した内容については公表していなかった。

（注3）

提案書　　機種選定手続の過程において、企業、外国政府等が防衛省に提出した提案機種の性能、所要経費等の内容を記載した書類

これらの点に関して、30年度の財務省の予算執行調査等において、航空機以外の防衛装備品全般の選定の手続が定められていなかったり、防衛装備品の選定時に調達方法が絞り込まれていて、対外的な説明が十分に行われていなかったりしているとして、防衛装備品の選定の手続を明文化して、透明性を高め、国民への説明責任を果たしていくとともに、効率的な調達方法が選定されるよう、選定の際に各調達方法を比較すべきであるといったことなどが示された。これを受けて、防衛省は、30年7月に「新たな装備品等の取得に係る業務計画の確認事項等について（通知）」（平成30年防整計第11103号）を発出し、平成31年度予算の概算要求から、航空機、火器、弾薬等の重要防衛装備品を新規に調達する場合は、国内開発、ライセンス国産、輸入調達等の代替案分析が行われているかなどの事項について重点的に確認し、過去の機種選定の例を参考にして、概算要求後、速やかに選定結果を公表することとしていた。そして、防衛省は、平成31年度予算の概算要求後、新規に調達する2防衛装備品（注4）の選定結果及びこれに係る概算要求額を公表していた。

（注4）

2防衛装備品　　装輪155mmりゅう弾砲及び新多用途ヘリコプター（UH－X）

一方、上記の公表内容について確認したところ、上記の通知に基づく調達方法の代替案分析は行われていたものの、その具体的な内容や比較検討した防衛装備品は公表されていなかった。なお、防衛省は、上記通知の内容と比べてより詳細な選定手続及び公表要領となるよう見直しを行い、令和元年8月に「新たな重要装備品等の選定に係る手続の明確化・透明化の措置について（通達）」（令和元年防整計（事）第118号）を発出し、令和2年度予算の概算要求から、重要防衛装備品の選定に係る手続において代替案分析の結果等を含めて選定した理由等を公表するとしている。

防衛装備品は、運用が長期間にわたる場合も多く、運用終了までの総費用も多額に上ることから、引き続き防衛装備品の特性に応じて調達方法を適切に選定するとともに、調達方法の選定を含む防衛装備品の選定過程について、十分な透明性を確保し、適切に説明責任を果たしていくことが重要である。

防衛省は、調達した防衛装備品の高い可動率を確保するために、補用部品や技術支援の提供を受けるなど、防衛装備品の維持整備に必要な調達を行っている。平成29年度のFMSによる調達額のうち、航空機、艦船、武器車両等の維持整備に係る予算科目により調達を行ったもの（能力向上のための改修等を含む。）の合計額をみたところ、858億余円（FMSによる調達額全体に占める割合22.1％）となっていた。

合衆国政府は、FMSにより提供した防衛装備品について、効率的かつ効果的に使用し、管理することができるように、技術支援、修理等の維持整備に係るサービスを購入国（地域及び国際機関を含む。以下同じ。）に提供している。

一方、防衛省は、一般的に防衛装備品の維持整備については国内企業から調達する方が外国企業等から調達するのに比べて輸送経費や維持整備に要する期間の面で有利であるなどとして、FMSにより調達した防衛装備品の維持整備について、国内企業から調達することができないか合衆国政府と調整を行っている。そして、調整の結果、早期警戒機（E－2D）等の一部の防衛装備品の維持整備については、国内企業から調達することとしており、他の防衛装備品の維持整備についても、引き続き国内企業が参画できる余地がないか検討していくとしている。

防衛省は、防衛装備品等の調達や施設の整備等に当たり、契約から納入までに複数年度を要するものが多いことから、財政法（昭和22年法律第34号）に基づく国庫債務負担行為及び継続費により複数年度契約を締結している。また、国庫債務負担行為により支出すべき年限が原則として当該会計年度以降5か年度以内とされていることから、5か年度を超える支出年限が必要なものについては「特定防衛調達に係る国庫債務負担行為により支出すべき年限に関する特別措置法」（平成27年法律第16号）等に基づく国庫債務負担行為により更に長期間の複数年度契約を締結している。

国庫債務負担行為及び継続費による後年度負担額は、当年度を基準としてみた場合、当年度に締結した契約に基づきその翌年度以降に支払う経費（以下「新規分の後年度負担額」という。）と過年度に締結した契約に基づき当年度の翌年度以降に支払う経費（以下「既定分の後年度負担額」という。）とに区分される（図表2-1-7参照）。

上記のとおり、FMS中央調達は確定発注方式により行われており、LOAには、防衛装備品の場合は、調達項目の名称、数量、単価、見積調達価格、出荷予定時期、手数料等、前払金の支払時期、契約額等が記載され、役務の場合は、役務内容、見積調達価格、出荷（役務提供）予定時期、手数料等、前払金の支払時期、契約額等が記載される（図表2-2-1参照）。また、一つのケースで複数の品目の防衛装備品等が調達される場合には、防衛装備品等の内容に応じた調達項目ごとに見積調達価格や出荷予定時期等が記載され、各調達項目に特有の契約条件や補足説明等がある場合には、注記事項（Note）が記載される。そして、LOAには、受領した防衛装備品の品目の相違、数量の過不足、外観上の損傷等の不具合（以下「不具合」という。）が生じた場合の取扱いなどの一般的な契約条件を定めた標準条項等が付されている。

LOAの取り交わし後にLOAの記載内容を変更する必要がある場合は、変更の内容に応じて、アメンドメント又はモディフィケーションと呼ばれる書面により変更が行われる。アメンドメントは、防衛装備品の調達項目や数量、役務の内容等の変更の場合に採用される方法で、合衆国政府及び購入国の両者の同意が必要であるとされており、モディフィケーションは、出荷予定時期、支払時期等の変更の場合に採用される方法で、基本的には合衆国政府の主導で行われ、購入国の同意は必要ないとされている。

なお、主要な防衛装備品の初回の調達の際には、当該防衛装備品を扱う隊員の教育・訓練等の役務のほか、当面の維持や修理に必要な補用部品等の調達を同一のケースで行う場合があり、これらの調達項目については、LOAに数量等は記載されない。

有償援助訓令等によれば、防衛装備品等を輸入しようとするときは、①調達源が合衆国政府に限られるもの又は②価格、取得時期等を考慮してFMS調達が妥当であると認められるもののいずれかの条件を満たし、かつ、合衆国政府がFMSによる販売を認める場合に、FMS調達を選定することとされている。

(ア)　FMS中央調達に係る調達の決定

(イ)　FMS地方調達に係る調達の決定

有償援助訓令等によれば、FMS中央調達における防衛装備品等に係る調達の要求から前払金の精算までの流れは、防衛装備品を例にとると、次のとおりとされている（図表2-2-3参照）。

また、FMS調達に係る日本及びアメリカ合衆国両政府間の調整、連絡等を行うために、防衛省の職員がアメリカ合衆国に派遣されており、防衛装備品の受領後、相当の期間を経過しても計算書が送付されない場合に合衆国政府に対して送付の促進を要請するなどの業務を行うこととされている（以下、当該職員を「連絡官」という。）。

（注5）

引合書　　防衛装備品等の内容及び条件を記載した書類で、合衆国政府の代表者が署名したもの

①　防衛省は、連邦準備銀行内の利子付き口座に、日本銀行等を通じて米ドル建てで送金して前払金を支払う。

②　DFASは、毎月、直近3か月における月平均支払額を算出する。そして、アメリカ合衆国財務省のFMSトラストファンド（以下「信託基金」という。）における各軍省等の利用可能な資金の残高が当該月平均支払額の2か月分に相当する金額となるように、利子付き口座から無利子の信託基金の勘定（Holding Account。以下「保管勘定」という。）に前払金が繰り入れられる。一方、信託基金に繰り入れられなかった利子付き口座内の資金については、連邦準備銀行においてアメリカ合衆国財務省証券等により運用が行われており、発生した利子は0QQと呼ばれる勘定で管理される。そして、0QQの残高等は四半期ごとにDFASから日本に対して報告され、日本の返済請求を受けて、保管勘定を通じて利子が返還される。

③　各軍省等は、LOAに基づいて防衛装備品等を日本に提供するために、製造会社等と購入契約を締結するなどして、DFASが保管勘定内の利用可能な資金から製造会社等に対する支払を行う。

④　ケースに係る全ての防衛装備品等の提供を完了し、未精算債務額に基づき最終計算書が作成されて送付され、前払金に係る余剰金が発生した場合には、日本の返済請求を受けて余剰金が返還される。

⑤　未精算債務額は、購入契約の精算が完了するまで、信託基金内に設置された仮勘定（Case Closure Suspense Account）に振り替えられる。

⑥　購入契約の支払金額が確定し、製造会社等への支払が完了した際に、実際の精算額が未精算債務額を下回り、資金が残存した場合には、当該資金は保管勘定（7QQ）（以下「7QQ」という。）に振り替えられる（以下、7QQに振り替えられた資金を「残余資金」という。）。

⑦　7QQの残高等は四半期ごとにDFASから日本に対して報告され、日本の返 済請求を受けて、残余資金が返還される。

国防省規則等によれば、FMS調達に係る契約額は、図表2-2-6のとおり、一般的に、合衆国政府が設定した防衛装備品等の見積調達価格に事務手続に係る各種の手数料等を加えた価格で構成されている。

一般管理費は、合衆国政府におけるFMSに係る人件費、施設費等の一般的な管理経費に充てるために付加される手数料であり、原則として、全てのケースに付加されている。また、契約管理費は、①購入契約に係るコスト分析、契約変更のための交渉等の契約管理、②契約相手方の品質保証活動の検証、査察等の品質保証・検査及び③国防契約監査庁（Defense Contract Audit Agency）が行う原価監査、原価管理システムの評価等の監査の経費に充てるために付加される手数料であり、合衆国政府が製造会社等と購入契約を締結するなどして防衛装備品等を新規に調達する必要がある調達項目の単価に付加されている。なお、防衛省は、価格の適正性を確保するために、上記監査の結果に係る情報の提供について合衆国政府と調整を行っていたが、合衆国政府から監査の結果に係る情報を提供することはできないと回答を受けたとしている。

上記手数料の金額は、防衛装備品等の見積調達価格に対してそれぞれ一定の料率を乗じて算定されている。合衆国政府は、その料率を定期的に見直しており、図表2-2-7のとおり、近年は横ばいからやや減少傾向にあり、直近の見直しにより、一般管理費は3.2％、契約管理費は1.2％（契約管理0.5％、品質保証・検査0.5％及び監査0.2％）となっている。

上記手数料のうち、一般管理費については、武器輸出管理法によれば、教育訓練の提供に関しては互恵的な協定等を合衆国政府と締結することにより、減免を受けることができることとされており、日本は、昭和61年に「日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定に基づく特恵価格による教育訓練の供与に関する交換公文」（昭和61年外務省告示第56号）を取り交わして、教育訓練のうち、米国委託教育に係るケースについて一般管理費の免除を受けている。また、契約管理費については、武器輸出管理法によれば、北大西洋条約機構加盟国、日本、オーストラリア連邦、大韓民国、イスラエル国又はニュージーランドの政府は、無償で契約管理、品質保証・検査等に係る役務を提供する互恵的な協定等を合衆国政府と締結することにより、減免を受けることができることとされており、近年FMSによる調達額が多額に上っているオーストラリア連邦、イスラエル国、大韓民国、ノルウェー王国、英国（図表2-1-5参照）等の各政府は、合衆国政府と協定等を締結して品質保証・検査に係る契約管理費の減免を受けるなどしている。一方、日本についても、近年FMSによる調達額は多額に上っており、武器輸出管理法上、協定等の締結により契約管理費の減免を受けられることになってはいるが、防衛省は、協定等の締結には、①合衆国政府が行っている品質保証・検査等に係る役務と同様の役務を提供できる能力が日本側になければならないなど、日本側において協定等の締結の前提を満たしているかが不明であること、②当該能力の確認等に数年を要すること、③協定等の内容によっては日本側の利益になるとは限らないことなどから、協定等を締結していないとしており、契約管理費の減免を受けていない。

協定等の締結には合衆国政府の同意が必要であり、協定等の具体的な内容は両政府の調整の上で決まることになるものの、FMS調達に係る契約額の増加に伴って、手数料の負担額も増加することになることに鑑みれば、防衛省において、防衛装備品等の一層の経済的な調達のために、契約管理費の減免を受けることによりFMS調達に係る契約額を低減する余地がないかを検討することが必要である。

国防省規則等によれば、購入国は、合衆国政府が行った防衛装備品の製造や関連技術の開発のための経常的ではない投資の価値に応じた開発分担金を支払うこととされており、MDEの売却に係る調達項目の単価に付加されている。

武器輸出管理法によれば、北大西洋条約機構内、又はアメリカ合衆国と日本、オーストラリア連邦、大韓民国、イスラエル国又はニュージーランドとの間で相互の防衛装備品が標準化されるなど、合衆国政府側の国益を著しく増大させる場合には、合衆国大統領は、開発分担金を免除することができるとされており、日本は、平成7年度に2件のケースについて初めて開発分担金の免除を受けた後、8年に装備庁が事務連絡を発するなどして、開発分担金の免除を要請することをLORに記述することとしている。そして、日本における合衆国政府に対する開発分担金の免除の承認状況についてDSCAに確認したところ、近年、締結されたケースでは、全てについて免除を承認したとしている。

FMSにより調達した防衛装備品は、日本の場合、通常、機密性が高いなどの一部の防衛装備品を除いて、合衆国政府によって、アメリカ合衆国の製造会社又は合衆国政府の各補給処から出荷され、防衛省が輸送役務契約を締結している民間の輸送代行業者の倉庫（アメリカ合衆国カリフォルニア州所在）まで輸送された後、当該輸送代行業者が日本まで輸送を行っている。そして、機密性が高いなどの一部の防衛装備品については、合衆国政府が直接日本に駐留するアメリカ合衆国軍隊の基地（以下「在日米軍基地」という。）まで輸送を行っている。

財務管理規則によれば、国防省の在庫から提供される防衛装備品については、防衛装備品の価格に梱包費等やアメリカ合衆国内の輸送に係る輸送費が含まれるとされていることから、在庫品を輸送代行業者の倉庫まで輸送する場合には、通常、これらの費用は請求されず、合衆国政府が直接在日米軍基地まで輸送を行う場合等に請求されている。

防衛装備品等の受領手続は、調達要求元に属する受領部隊等に防衛装備品等が納入されることから開始される。そして、有償援助訓令等によれば、防衛装備品及び役務の受領手続はそれぞれ次のとおりとされている。

(ア)　防衛装備品の受領手続

(イ)　役務の受領手続

支担官は、2(2)イのとおり、DFASから送付される最終計算書等に基づき当該ケースに係る提供の完了の確認を行う。その結果、前払金に係る余剰金が発生した場合には、債権発生通知書を作成して歳入徴収官等に送付する。歳入徴収官等は、合衆国政府に対し余剰金の返済を請求し、日本銀行等を通じて余剰金の返還を受けて、当該ケースの精算が完了する。

有償援助訓令等によれば、大臣報告においては、精算が完了していないケースの履行状況として、年度末時点のケースの契約年月日、防衛装備品及び役務の区分、納入予定時期、前払金の支払額、未精算額、未完了の理由等を報告することとされている。

上記のうち、未完了の理由については、「合衆国政府からの最終計算書が未着のため」「防衛装備品等の納入の完了又は提供の完了が確認できないため」「出荷予定時期が未到来のため」などのケースの進捗に関する区分の中から、ケースの状況に適した項目を選択して記述することとなっている。これらのうち、「防衛装備品等の納入の完了又は提供の完了が確認できないため」には、提供されている防衛装備品等の品目もあるが、一部の防衛装備品等の納入が完了していない品目があるなどケースに係る全ての防衛装備品等の納入の完了が確認できていないケースも含めて整理されている。

FMS調達においては、2(2)イのとおり、ケースごとに最終計算書等に基づく提供の完了の確認が行われ、合衆国政府から余剰金の返還を受けることで精算が完了する。

一方、大臣報告においては、ケースの履行状況として前払金の支払額、未精算額等を報告することとされており、防衛装備品等の納入に応じて、支担官が提供の確認を行った当該防衛装備品等の金額（給付確認額）等を精算額とし、前払金の支払額から精算額を差し引いた額を未精算額と整理している。

そこで、29年度末時点において精算が完了していないケースに対して合衆国政府に支払った前払金額1兆2333億余円の精算状況について大臣報告等を基に確認したところ、図表2-3-3のとおり、前払金に未精算額があるケースの件数及び未精算額は1,189件、8510億余円に上っていた。

そして、上記の未精算額があるケースを出荷予定時期を経過したものと経過していないものに区分すると、出荷予定時期を経過したケースの件数及び未精算額は653件、1417億余円となっていた。さらに、出荷予定時期を経過したもののうち、防衛装備品等の納入が完了していないため精算が遅延しているもの（納入されている防衛装備品等もあるが、一部の防衛装備品等の納入が完了していないため精算が遅延しているものを含む。以下「未納入ケース」という。）の件数及び未精算額は85件、349億余円となっていた。

FMS調達における出荷時期は予定であるものの、防衛装備品によっては使用できる期限が定められているものもあることなどから、防衛装備品の特性を十分に考慮するなどして、部隊等の運用に支障を来さないよう、出荷促進を行うなど、合衆国政府と引き続き調整を行う必要がある。

29年度末時点におけるFMS中央調達に係る未納入ケースのうち未精算額が10億円以上のケースについてみると、件数は6件、未精算額は143億余円（158,710,775米ドル）となっていて、件数はFMS中央調達に係る未納入ケース全体の11.3％であるが、未精算額は同63.6％となっている。

そこで、上記6件のケースに係る未精算額の内容をみたところ、上記の未精算額143億余円に当たる 158,710,775米ドルのうち101,436,473米ドルについては、防衛装備品等が納入され、これらに係る中間計算書は送付されていたが、納入された防衛装備品等の受領検査調書に記載された品目、数量等と中間計算書に記載された品目、数量等との照合に時間を要していることなどにより提供の確認ができていないため、未精算額となっていた。また、残りの 57,274,302米ドルについては、納入が遅延している防衛装備品等は判明している範囲で19,191,474米ドルとなっており、この金額は中間計算書の作成時点における変動要素を含んだ金額であるものの、その差額である38,082,828米ドル（42億余円。30年度の支出官レート（1米ドル112円）を用いて会計検査院が試算したもの）は、余剰金として返還されることになると思料される。

なお、6件のケースのうち2件は精算額が0円となっていた。装備庁及び調達要求元は、このうちの1件は装備品ケースであり、調達要求している品目の多くの防衛装備品が納入されていないことから提供の確認ができていないとしていた。また、残りの1件は装備品ケースであるが調達内容に役務が含まれているものであり、予定されていた役務は全て提供されていたものの合衆国政府の担当者から役務の提供が完了したことの通知がなかったため、調達要求元は役務の提供が完了したことを支担官に通知できなかったとしている。

未精算額が多額となっている未納入ケースにおいては、ケースごとに納入が遅延している理由を分析するなどした上で、防衛装備品等の受領に応じた提供の確認を行うなどして、引き続き未精算額を減少させることが重要である。

29年度末時点におけるFMS地方調達に係る未納入ケースのうち未精算額が5億円以上のケースについてみると、件数は7件、未精算額は61億余円（55,233,242米ドル）となっていて、件数はFMS地方調達に係る未納入ケース全体の21.9％であるが、未精算額は同49.7％となっている。

そこで、上記7件のケースに係る未精算額の内容をみたところ、上記の未精算額61億余円に当たる55,233,242米ドルのうち31,531,399米ドルについては、補用部品等が納入され、これらに係る中間計算書は送付されていたが、納入された補用部品等の受領検査調書等に記載された品目、数量等と中間計算書に記載された品目、数量等との照合や、中間計算書の受領後に補用部品等の金額が変更されることがあるため、その確認に時間を要しているなどとして未精算額となっていた。また、残りの23,701,843米ドルについては、納入が遅延している補用部品等は判明している範囲で9,989,048米ドルとなっており、この金額は中間計算書の作成時点における変動要素を含んだ金額であるものの、その差額である13,712,794米ドル（15億余円。30年度の支出官レート（1米ドル112円）を用いて会計検査院が試算したもの）は、余剰金として返還されることになると思料される。

2(2)イのとおり、受領検査官は、受領検査の指令を受けた場合には、遅滞なく受領検査を行うこととなっている。具体的には、防衛装備品等と受領検査指令書を照合するなどして、受領した防衛装備品等の品目の相違、数量の過不足及び外観上の損傷等に当たる損傷発せい等の確認を行い、合格又は保留の判定を行う。

29年度のFMS中央調達及びFMS地方調達における受領検査で確認された品目の相違、数量の過不足及び損傷発せい等の状況について、大臣報告を基に確認したところ、図表2-3-8のとおり、FMS中央調達における件数については数量の過不足が、金額については損傷発せい等が比較的多くなっていた。一方、FMS地方調達における件数については損傷発せい等が、金額については品目の相違が最も多くなっていた。

また、有償援助訓令等に基づき、受領部隊等の物品管理官（分任物品管理官を含む。以下同じ。）等は、受領検査において保留と判定された防衛装備品等で合衆国政府の責任により不具合が生じたと受領検査官が判断したものについて、直ちに、要求する是正措置の内容、不具合が判明した防衛装備品等の価格等を記載した不具合報告書を作成して支担官に送付し、支担官は速やかに合衆国政府に対して不具合の是正措置の要求を行うことなどとなっている。そして、LOAの標準条項によれば、不具合報告書による是正措置の要求については、原則として、防衛装備品の不具合の場合は所有権が移転した日から1年以内に行われなければ、当該要求が合衆国政府から却下されることとされている。

図表1-3のとおり、会計検査院は、平成28年度決算検査報告において、FMS調達の実施に当たり、防衛装備品の不具合及び計算書の誤りに対する是正措置の要求を合衆国政府に速やかに行うよう是正改善の処置を求めたものを掲記しており、装備庁は、会計検査院の指摘の趣旨に沿い、29年10月に装備庁、陸上自衛隊補給統制本部及び海上自衛隊補給本部の支担官に対して、防衛装備品の不具合や計算書の誤りについて、合衆国政府への不具合報告書による是正措置の要求を速やかに行うことを周知徹底していた。そして、30年度の装備庁及び3補本におけるFMS中央調達及びFMS地方調達の不具合報告書の送付状況をみたところ、FMS中央調達24件及びFMS地方調達119件の計143件のうち137件については、所有権が移転した日から1年以内に是正措置の要求が行われていたことから、合衆国政府から却下されることなく受理されていた。また、残りの6件については、所有権が移転した日から1年以内に行われていないとして合衆国政府から却下されていたが、これらは受領検査では確認できなかった防衛装備品の不具合を使用時に発見したものであった。

受領部隊等の物品管理官は、受領検査で合格と判定された防衛装備品については、物品管理法（昭和31年法律第113号）等に基づいて管理を行うこととなる。同法等によれば、国の物品については、各省各庁の長がその所管する物品の管理を行い、また、物品管理官は、供用等の目的に従い物品の分類を決定し、物品管理簿を備えて、物品の増減等の異動数量、現在高、その他物品の管理上必要な事項等を記録することとされており、財務大臣が指定する機械、器具等については、その取得価格も物品管理簿に記録しなければならないこととされている。

FMSにより調達する防衛装備品については、納入の完了まで長期間にわたる場合がある。そこで、FMSにより調達した防衛装備品の物品管理簿への記録状況をみたところ、海上自衛隊舞鶴弾薬整備補給所において、FMS等により調達し受領した、納入の完了まで長期間にわたる防衛装備品について、30年度末時点で物品管理簿に取得価格等が記録されていないなどの事態が見受けられた。これは、海上自衛隊において、各種の構成品から成る調達した防衛装備品について、当該構成品が順次納入されているものの、全ての組立設置等が完了していないことや、取得価格等が確定していないことから、物品管理簿へ記録することができないと判断して、舞鶴弾薬整備補給所に物品管理簿への記録に必要な情報を速やかに示していなかったことによるものであった。

海上自衛隊は、会計検査院の指摘を踏まえて、令和元年8月に舞鶴弾薬整備補給所に対して物品管理簿への記録に必要な情報を示して、舞鶴弾薬整備補給所は物品管理簿に取得価格等を記録した。

物品管理簿は国の物品を管理するための基本的な帳簿であり、FMSにより調達した防衛装備品については、受領した後、速やかに物品管理簿に記録し、適切に管理することが重要である。

有償援助訓令等によれば、支担官は、出荷予定時期を相当の期間経過しても防衛装備品等が提供されない場合において必要があると認めるとき又は調達要求元である物品管理官等からの出荷促進の要請を受けたときは、アメリカ合衆国に滞在している連絡官に合衆国政府に対する出荷促進の要請を指示するなどして、合衆国政府に対して出荷促進を要請するための措置を執ることとされている。そして、この措置を執った後、相当の期間を経過してもなお出荷が行われない場合又は回答が得られない場合には、再度、合衆国政府に出荷促進を要請するための措置を執ることになる。

平成25年度から29年度までの間におけるFMS調達に係る出荷促進の実施状況をみたところ、調達要求元である物品管理官等が支担官に対して出荷促進の要請を行っていなかった事態が見受けられた。

上記の事態について、事例を示すと次のとおりである。

(ア)　29年度末時点における精算状況

29年度末時点における精算未完了ケースのうち未精算額が10億円以上のケースの上位10件の状況をみると、未精算額は283億余円（264,477,561米ドル）となっていて、FMS調達に係る精算未完了ケース全体の26.6％を占める状況となっていた。

そこで、これら10件のケースに係る未精算額の内容をみたところ、上記の未精算額283億余円に当たる264,477,561米ドルのうち106,191,860米ドルについては、納入が完了して中間計算書は送付されていたが、提供の確認ができていないため、未精算額となっていた。また、未精算額のうち30,455,979米ドルについては、中間計算書の作成時点における変動要素を含んだ金額であるものの、今後、中間計算書が送付されて請求される見込みとなっていた。したがって、未精算額からこれらの額を控除した残りの127,829,721米ドル（143億余円。30年度の支出官レート（1米ドル112円）を用いて会計検査院が試算したもの）は、余剰金として返還されることになると思料される。

また、10件のケースのうち2件については提供の確認が全く行われていないため、精算額が0円となっていた。装備庁は、これら2件のケースは役務ケースであり、合衆国政府における役務完了の確認手続に時間を要していて役務の内容に関する提供の確認を行うために必要な資料が十分でないことなどから、履行された全ての役務の内容を具体的に確認できるまでは提供の確認を行うことができないとしている。しかし、これら2件のケースについては、受領部隊等において既に全ての役務の提供が完了していることから、支担官は、合衆国政府と連携の上、受領部隊等の協力を得るなどして、速やかに提供の確認を行う必要がある。

このように、ケースごとに精算が遅延している理由を分析するなどした上で、合衆国政府に計算書の送付を促進したり、防衛装備品等の受領に応じた提供の確認を行ったりするなどして、引き続き未精算額を減少させることが重要である。

25年度から29年度までの間における目標時期経過ケースの件数及び未精算額について、装備庁から提供を受けた資料を基に確認したところ、図表2-3-12のとおり、件数については25年度から29年度にかけて180件から280件まで年々増加しており、未精算額については26年度を除いて520億余円から622億余円の500億円を超える規模で推移していた（別図表3参照）。また、件数及び未精算額共にFMS中央調達がその大部分を占めていた。

支担官は、有償援助訓令等に基づき、合衆国政府から送付された中間計算書に疑義がある場合は、速やかに、合衆国政府に対して説明の要請を行うこととなっている。また、中間計算書と受領検査調書との照合の結果、中間計算書に受領していない防衛装備品等が計上されているなど中間計算書の記載内容に誤りがある場合は、支担官は、要求する是正措置の内容、中間計算書の誤りが判明した防衛装備品等の価格等を記載した不具合報告書を作成して、速やかに合衆国政府に対して是正措置の要求を行うこととなっている。そして、中間計算書の誤りについて是正措置の要求を行う場合は、中間計算書の送付日から1年以内に要求を行わなければ、当該要求が合衆国政府から却下されることとなっている。そのため、合衆国政府から提供された防衛装備品等について、受領検査官は、速やかに受領した品名、数量等の受領検査を行い、受領検査の結果を受領検査調書に記載して支担官に送付し、支担官は、受領検査調書と合衆国政府から送付された中間計算書との照合を行うことが重要となる。

装備庁は、(1)オ(ア)のとおり、平成28年度決算検査報告における会計検査院の指摘の趣旨に沿い、29年10月に支担官に対して、計算書の誤りについて、合衆国政府への不具合報告書による是正措置の要求を速やかに行うことを周知徹底していた。

そこで、30年度の装備庁及び3補本におけるFMS中央調達及びFMS地方調達の計算書の誤りに対する不具合報告書の送付状況をみたところ、FMS中央調達2件及びFMS地方調達29件の不具合報告書のいずれも計算書の送付日から1年以内に是正措置の要求が行われていたことから、合衆国政府から却下されることなく受理されていた。

装備庁は、2(2)ウのとおり、DFASから四半期ごとに送付される7QQの残余資金に係る明細書を基に残余資金の発生金額等を把握し、年1回残余資金の返済請求を行っている。 25年度から29年度までの各年度における残余資金の発生金額、残余資金の返済請求金額及び年度末時点の残高の推移をみると、図表2-3-14のとおりとなっており、29年度末の7QQの残高は2,381,357米ドルとなっていた。

前記7QQの残余資金等については、装備庁が明細書の内容の確認や返済請求を行っていたが、保管勘定（3DD）（以下「3DD」という。）については、明細書で確認できた範囲で遅くとも25年度末には430,943米ドルの残高があり、装備庁は、26年度から30年度までの間、四半期ごとに明細書の送付を受けていたものの当該明細書の内容を確認していなかったことから、返済請求を行っておらず、30年度末においても同額が入金されたままとなっていた。そこで、DSCA等に入金の経緯等を確認したところ、次のような状況となっていた。

DSCA等によると、日本を含む複数の国が過去に参加した電子戦国際安全保障プログラム（注7）（Electronic Combat International Security Assistance Program。以下「ECISAP」という。）において、参加国は、参加するための拠出金をFMSにより合衆国政府に支払うことになるが、拠出金の支払後にECISAPへの参加国が増加して当初からの参加国の拠出金の分担割合が減少した場合には、当初からの参加国に対して拠出金の一部が返還されることがあるとしている。そして、実際に、ECISAPへの参加国の増加を受けて、拠出金の一部が日本への返還のために合衆国政府により3DDに入金されており、DSCA等によると、当該資金は、合衆国政府においてFMSの実施に使用されることはなく、日本の返済請求があれば、速やかに返還されるものであるとしている。

そして、会計検査院の検査を受けて、装備庁が3DDに資金が入金された経緯をDSCA等に問い合わせたところ、昭和62年頃にECISAPへの参加のための拠出金が日本から支払われていたが、その後ECISAPへの参加国が増加して日本の拠出金の分担割合が減少したことに伴い、平成10年に、当該拠出金を一部返還するとして、合衆国政府から3DDに入金されたものであることが確認された。

装備庁は、会計検査院の指摘を踏まえて、令和元年7月に、外務省を通じるなどして、合衆国政府に対して3DDに係る返済金430,943米ドル（平成30年度の支出官レート（1米ドル112円）による邦貨換算額4826万余円）の返済請求を行った。

FMSは、合衆国政府が運用している制度であり、FMS調達に係る手続や信託基金における資金の流れが複雑になっていることに鑑みれば、FMSに係る前払金や返済金の管理を適時適切に行うために、日本に関連する信託基金の勘定やその残高を十分に把握した上で、必要に応じて速やかに合衆国政府に対して返済請求を行うことが重要である。

装備庁は、昭和53年以降、合衆国政府と、出荷促進や精算促進を協議するための精算交渉会議を年2回程度開催している。また、平成8年からは毎年、合衆国政府とFMS調達全般の諸問題等について協議する会議を開催している。そして、従来の会議は担当者間で個別に行っていたが、FMS調達の金額の増加等を背景に合衆国政府と更なる情報交換や協議を行う必要があるとして、28年5月に防衛装備庁長官（以下「装備庁長官」という。）と国防安全保障協力庁長官（以下「DSCA長官」という。）が署名して、両長官が出席する会議を筆頭とする会議体（Security Cooperation Consultative Meeting。以下「SCCM」という。）が設置されている。

SCCMは、装備庁とDSCAの間における上記の従来の会議を取り込んだ複数の会議で構成される対話の枠組みとなっており、従来行っている出荷促進の協議やFMS調達の諸問題の解決についての協議のほかに、アジア太平洋地域の国々との防衛装備・技術協力の在り方について情報交換や協議を行う場となっている（図表2-4-1参照）。

アメリカ合衆国では、FMSを利用する各国（地域を含む。以下同じ。）の駐在武官及びDSCAの代表等が参加し、FMSの制度の変更点や改善点についてDSCAから説明を受けたり、FMSに関して各国が情報共有を行ったりなどする外国調達グループ（Foreign Procurement Group）の会議が11年頃から定期的に開催されている。装備庁は、14年12月にDSCAから外国調達グループに関する説明を受け、参加について検討した結果、15年4月から同グループに参加している。

そして、28年度から30年度までの間における外国調達グループの会議の実施状況をみると、28年度に3回、29年度に5回、30年度に3回開催されており、合衆国政府からFMSの制度の変更点についての説明や質疑応答があったり、参加した各国の間でFMSに関する情報共有が行われたりしていた。

(ア)　会計検査院による検査の状況

(イ)　防衛省による取組の状況

(ア)　会計検査院による検査の状況

(イ)　防衛省による取組の状況

一方、陸上自衛隊においては、現状は未納入ケースの件数及び未精算額が比較的少ないことから、連絡官を通じた出荷促進で足りるとして、海上、航空両自衛隊のようにアメリカ合衆国に赴いて出荷促進を行っていないものの、今後はオスプレイの維持整備に係る補用部品等の出荷促進の必要性が見込まれることから、同様の出荷促進の実施について検討している。

FMS調達における防衛装備品の修理について、防衛省は、従来、基本的に同一物品を修理して返納することを求めていたため、アメリカ合衆国において修理に時間を要する場合には納入が遅れることがあった。

そのため、防衛省は、購入国所有の修理を要する物品と合衆国政府所有の良品を交換して修理期間を短縮する修理品目取替方式（Direct Exchange方式。以下「DX方式」という。）の枠組みに18年から参加することにより、修理物品の早期納入を実現したとしている。

そこで、DX方式による修理の実施状況を確認したところ、FMS中央調達では主に主要防衛装備品等の防衛装備品を調達していることから、実施している部品はなかったが、FMS地方調達ではDX方式による修理を行うことができる防衛装備品を運用していない陸上自衛隊を除く海上、航空両自衛隊の補給本部で実施していた。そして、海上自衛隊のイージス艦の部品におけるDX方式による修理について、発注から納入までの期間をみたところ、従来どおりの同一物品の修理では1年以上かかるものであっても、合衆国政府が良品を保有している場合は1か月程度で交換が完了することがあるなど、早期に納入されている状況が見受けられた。

また、DX方式による修理を行うことができる防衛装備品について、25年度から29年度までの間に修理を実施した部品点数に対するDX方式で実施した部品点数の割合をみると、図表2-4-6のとおり、25年度の44.1％から年々上昇し、29年度は95.3％となっていて、近年においては相当数がDX方式で実施されており、早期納入に向けた取組が実施されている状況となっていた。なお、DX方式で実施されていない部品については、合衆国政府に部品の在庫がないなどのため、従来の修理方法で実施されていた。

会計検査院は、29年9月報告において、F－35Aの機体等を調達しているケース（ケースD－SBC）の受領状況等について検査し、24年度から28年度までの5か年度の計27調達要求品目に係る111品目のうち、28年度末までに出荷予定時期が到来していたものが8調達要求品目に係る31品目あり、このうち8品目について受領していたものの、残りの23品目については提供が行われていない旨を記述している。

上記111品目のうち、30年度末までに出荷予定時期が到来していたものは、図表2-4-7のとおり、24年度の調達要求については21品目、25年度は16品目、26年度は24品目、27年度は6品目、合計67品目となっていた。そこで、これらの67品目について、30年度末の受領状況をみたところ、合衆国政府からの防衛装備品等の提供が全て完了していた品目はないものの、機体10機を含む45品目についてはその一部について受領していた。しかし、45品目以外の22品目については、30年度末現在、LOAに記載された出荷予定時期を経過していたのに、合衆国政府から提供が行われていなかった。

なお、防衛省は、上記の22品目は、F－35Aの運用等に当たって直ちに必要となる各種の役務又は機体本体を構成する防衛装備品ではないことなどから、現時点で直ちに任務の遂行に支障を来すものではないとしているものの、今後必要となることから、引き続き提供の促進等に取り組むとしている。

a　平成14年度決算検査報告

b　29年9月報告

a　平成14年度決算検査報告に関連する事項

一方、イ(イ)a(a)のとおり、陸上自衛隊においては、海上、航空両自衛隊のようにアメリカ合衆国に赴いて精算促進を行っていないものの、今後は必要性が見込まれることから、同様の精算促進の実施について検討している。

プロジェクトチーム報告書によると、防衛省は、9年に、納入の完了後2年以内にケースを精算することを目標とする新精算方式の枠組みに参加して、前払金の精算の促進の改善に取り組んでいるとしている。

そこで、上記の取組による精算促進の状況をみるために、検査対象年度のうち最も古い25年度を対象として、同年度にLOAを取り交わした126件のケースのうち、29年度末時点において、最終計算書が送付されて精算手続中の11件及び精算が完了した12件を合わせた23件（前払金額53億3796万余円）について、納入の完了から最終計算書受領までの経過年数等を確認した。その結果、図表2-4-10のとおり、納入完了前に最終計算書を受領していた3件を除く20件のうち、納入の完了後2年以内に最終計算書を受領していたケースは13件となっていたが、残りの7件については2年を経過しており、3割以上のケースにおいて最終計算書を受領するまでに2年を経過していた。さらに、上記7件のうち4件については3年以上経過していた。このように、新精算方式が適用されていても2年を経過しているケースが見受けられたのは、合衆国政府による精算額の確定に時間を要したなどのためであると考えられる。このため、装備庁は、早期に最終計算書が送付されて、新精算方式による精算が着実に実施されるよう合衆国政府に対して精算促進を行うことが必要である。

また、上記23件のケース（同53億3796万余円）のうち22件について9億9873万余円の余剰金が発生しており、30年10月までに全額が国庫に返還されていた。

3(2)ウのとおり、F－35AのFMS調達ケース（ケースD－SBC）については、我が国の予算年度と予算科目が同一の調達要求品目の納入が完了した後に、合衆国政府は速やかに計算書を送付すること、同計算書に基づき防衛省はケースに係る全ての調達要求品目の納入が完了する前であっても合衆国政府に対して余剰金の返済請求を行うことができることとなっている。

そこで、上記ケースの精算の状況を確認したところ、30年度末時点において、我が国の予算年度と予算科目が同一で合衆国政府からの提供が全て完了していた防衛装備品等はなく、余剰金の返済請求ができるものはなかった。また、精算の具体的な方法については合衆国政府内で検討中となっている。

会計検査院は、平成28年度決算検査報告において、FMS調達の実施に当たり、計算書と受領検査調書との照合の過程や結果を書面等に記録及び保存するとともに、計算書と受領検査調書の項目において極めて多くの記載内容が一致していない状況となっている根本的な原因を調査し、適切な照合を行うための効果的な方策を検討するよう意見を表示したものを掲記している。

装備庁は、会計検査院の指摘の趣旨に沿い、29年 12月に実施要領を定めて照合の過程や結果を書面等に記録及び保存することとした。また、同月に装備庁長官からDSCA長官に対して調査協力の申入れを行うとともに、累次にわたり合衆国政府に対して調査協力の要請を行うなどして、計算書と受領検査調書の項目において極めて多くの記載内容が一致していない状況となっている根本的な原因の調査を行い、当該調査において、受領検査調書を作成する際の基礎資料となる出荷証書に誤記が多く見受けられるといった原因が明らかになったことを受けて、合衆国政府に対して照合に支障が生じている状況について説明するなどの直接的な働きかけを行い、合衆国政府の協力を得て、適切な照合を行うための効果的な方策の検討を行っていた。

そして、上記のような処置を講じた結果、装備庁は、実施要領に基づき、照合の過程や結果を照合台帳に記録して保存していた。また、装備庁によれば、計算書と受領検査調書との適切な照合が可能となるよう、合衆国政府において、DSCAが出荷証書に誤記を生じさせないための要領の策定に向けて各軍省等と調整を行っているとしている。