国庫補助金等により地方公共団体等に設置造成された基金について

上記の3,918基金について、24年度から28年度までの各年度末における基金数（各年度末時点において国庫補助金等相当額がない基金を除く。以下同じ。）及び基金保有額の合計について、24年度末と28年度末を比較してみると、基金数は、24年度末計2,038基金、28年度末計1,578基金、基金保有額は、24年度末計2兆1684億余円（国庫補助金等相当額計1兆8849億余円）、28年度末計1兆0757億余円（同計7005億余円）となっており、28年度末における基金数は対24年度末比で77.4％、同基金保有額は同49.6％（国庫補助金等相当額は同37.1％）と基金数及び基金保有額共に減少傾向となっている。さらに、都道府県別、府省別、地方公共団体等の種類別及び運営形態別の基金数等の推移等並びに基金の運用方法別の基金保有額の状況をみると、それぞれ次のとおりとなっている。

ア　都道府県別の基金数及び基金保有額の推移等

府省別の基金数及び国庫補助金等相当額の推移等は、図表4のとおりであり、28年度末における基金数が最も多いのは厚生労働省所管の基金で474基金、最も少ないのは総務省所管の基金で23基金となっている。国庫補助金等相当額が最も多いのは厚生労働省所管の基金で4605億余円、最も少ないのは総務省所管の基金で2億余円となっている。そして、28年度末における基金数は、対24年度末比でみると、農林水産、国土交通、環境、防衛各省で増加しているが、他の府省では減少している。国庫補助金等相当額は、対24年度末比でみると、防衛省で増加しているが、他の府省では減少している。

総務省所管の基金で、基金数及び国庫補助金等相当額が25年度末に一旦大きく増加し、26年度末に大きく減少しているのは、25年度に地域の元気臨時交付金基金670基金（国庫補助金等相当額計6368億余円）が設置造成され、26年度にこれら基金の事業が執行され、660基金が廃止されたなどのためである。

厚生労働省所管の基金で、基金数及び国庫補助金等相当額が24年度末から28年度末にかけて大きく減少しているのは、国保高齢者医療制度円滑導入基金（24年度末国庫補助金等相当額計2067億余円）や介護基盤緊急整備臨時特例基金（同計1120億余円）等の基金保有額が大きい基金が終期を迎えて、376基金が廃止されたなどのためである。

防衛省所管の基金で、基金数及び国庫補助金等相当額が28年度末まで増加しているのは、「特定防衛施設周辺整備調整交付金により造成された基金」が増加したことなどによるものである。

地方公共団体等の種類別の基金数及び基金保有額の推移等は、図表5のとおりであり、28年度末における基金数及び基金保有額が最も多いのは、都道府県に設置造成されている基金で1,022基金、9781億余円（国庫補助金等相当額6190億余円）、最も少ないのは、その他の法人等に設置造成されている基金で13基金、27億余円（同16億余円）となっている。そして、28年度末における基金数は、対24年度末比でみると、市町村で増加しているが、他の地方公共団体等の種類では減少している。基金保有額は、対24年度末比でみると、全ての地方公共団体等の種類において減少している。

運営形態別の基金数及び基金保有額の推移等は、図表6のとおりであり、28年度末における基金数及び基金保有額が最も多いのは、取崩し型の基金で885基金、5112億余円（国庫補助金等相当額4009億余円）となっている。そして、28年度末における基金数は、対24年度末比でみると、取崩し型及び回転型両者の性質を有するなどの運営形態（以下「複合型」という。）の基金で増加しているが、他の運営形態の基金では減少している。また、基金保有額は、対24年度末比でみると、回転型の基金及び複合型の基金で増加しているが、他の運営形態の基金では減少しており、特に保有型の基金は、経済産業省所管の債務保証基金のみであり、28年度末までに終期を迎えて国庫補助金等相当額が国庫返納されている。

基金事業が安定的に実施されるためには、資金需要に対応するよう適切に基金を運用して管理を行う必要がある。基金の運用について、全ての地方公共団体等に適用される規定や基準はないが、地方公共団体については、地方自治法（昭和22年法律第67号）第241条の規定に基づき、基金は、条例で定める特定の目的に応じ、及び確実かつ効率的に運用しなければならないこととなっている。また、条例において、基金に属する現金は、金融機関への預金その他確実かつ有利な方法で保管し、必要に応じて最も確実かつ有利な有価証券に代えることができることとなっているものが多くなっている。

そこで、前記28年度末計1,578基金のうち、岩手、宮城、福島各県並びに当該3県の市町村及び当該3県から間接交付された資金により法人等に設置造成された 115基金を除く（注6）基金（以下「28年度末対象基金」という。）1,463基金について、基金の運用方法をみると、基金保有額を個別に運用しているとしていたものは753基金（28年度末基金保有額計3412億余円）となっていた。そして、当該753基金について、28年度末における基金の運用方法別の基金保有額の状況をみたところ、図表7のとおり、定期預金等の預金により運用しているとしていたものが計3074億余円（28年度末基金保有額3412億余円の90.0％）、国債及び地方債により運用しているとしていたものが計243億余円（同7.1％）、社債、株式等のその他の方法により運用しているとしていたものが計94億余円（同2.7％）となっており、基金ごとにみたところ、24年度から28年度までの間の各年度において運用損が生じている状況は見受けられなかった。

（注6）

検査対象年度とした平成24年度から28年度までの間は、23年3月に発生した東日本大震災に係る集中復興期間と重なっており、甚大な被害を受けるなどした岩手、宮城、福島各県並びに当該3県の市町村及び当該3県から間接交付された資金により法人等に設置造成された115基金は、通常期と状況が大きく異なり、比較に適さないと考えられることなどから、対象から除外している。

以上のように、24年度末から28年度末までの間、地方公共団体等に設置造成されている基金の基金数及び基金保有額は、減少傾向となっているものの、28年度末においても多額の基金が保有されている。また、28年度末対象基金1,463基金のうち、基金保有額を個別に運用しているとしていた753基金について、28年度末における基金の運用方法別の基金保有額の状況をみたところ、その大半が預金や国債等の債券により保有されている状況であり、その他の方法により運用されているものもあるが、基金ごとにみたところ、24年度から28年度までの間の各年度において運用損が生じている状況は見受けられなかった。

会計検査院は、前記のとおり、23年10月に「国庫補助金等により都道府県等に設置造成された基金について」を国会及び内閣に報告したところである。そして、その後、26年10月に、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令が改正され、改正適正化令第4条第2項の規定において、基金事業の性質が規定されるとともに、基金造成費補助金等の交付に当たり、各省各庁の長が定める基本的事項を公表すべきこと、基金の額及び基金事業の実施状況を各省各庁の長に報告すべきこと、基金の額が基金事業の実施状況その他の事情に照らして過大であると各省各庁の長が認めた場合等は、基金造成費補助金等の全部又は一部に相当する金額を国に納付すべきことなどを交付の条件として定めることとなった。

改正適正化令（第4条第2項）は、前記のとおり、指針において、改正政令の施行後に、基金を設置するために交付する基金造成費補助金等及び既存の基金に積増しを行うために交付する基金造成費補助金等を対象とするものであるが、積増しを行わない基金も、補助事業者等と協議して、できる限り、交付要綱等に改正適正化令と同旨の内容を盛り込むよう努めるものとすることとなっている。

上記のような状況を踏まえると、改正政令の施行後に補助事業者等が基金を設置するため及び既存の基金に積増しを行うために交付される国庫補助金等（以下「適用対象補助金」という。）、改正政令の施行前に設置され、かつ、改正政令の施行後に積増しが行われていないなどの基金に係る国庫補助金等（以下「適用対象外補助金」という。）の別にかかわらず、国庫補助金等により地方公共団体等に設置造成された基金について、改正適正化令で規定されているように、交付の条件を交付要綱等に定めて、基金事業として実施することの必要性を不断に検討すること、基金に関する情報の公表を適時適切に行うこと、基金規模の妥当性について不断に検討するとともに、基金の規模が過大であると認められる場合に国庫返納が適時適切に行われることなどが重要である。

28年度末対象基金1,463基金を設置造成するために交付された国庫補助金等70補助金について、適用対象補助金と適用対象外補助金に分類すると、図表8のとおり、適用対象補助金が26補助金（889基金、70補助金の37.1％、28年度末基金保有額6844億余円）、適用対象外補助金が44補助金（574基金、同62.8％、同3211億余円）となっており、28年度末において適用対象外補助金が6割強ある状況となっている。

前記のとおり、指針によれば、具体の事務又は事業が「複数年度にわたる事務又は事業であって、各年度の所要額をあらかじめ見込み難く、弾力的な支出が必要であることその他の特段の事情があり、あらかじめ当該複数年度にわたる財源を確保しておくことがその安定的かつ効率的な実施に必要であると認められるもの」に該当するか否かについては、個々に判断することとなるが、①不確実な事故等の発生に応じて資金を交付する事業、②資金の回収を見込んで貸付けなどを行う事業、③当該事業の実施が他の事業の進捗に依存するものについては、基金事業の性質に該当し得ると考えられるとされている。他方、これら以外の事務又は事業（以下「その他の事業」という。）については、各省各庁の長において基金造成費補助金等によることなく対応することが可能か不断に検討すべきであるとされている。

そこで、前記の70補助金（1,463基金）について、指針の趣旨を踏まえて、基金事業の性質を分類したところ、図表9のとおり、①不確実な事故等の発生に応じて資金を交付する事業としているものが14補助金（111基金、70補助金の20.0％）、②資金の回収を見込んで貸付けなどを行う事業としているものが8補助金（222基金、同11.4％）、③事業の実施が他の事業の進捗に依存する事業としているものが1補助金（1基金、同1.4％）となっていた。

一方、残りの47補助金（1,129基金、同67.1％）については、その他の事業となっており、これが全体の7割弱を占める状況となっていた。これらの事業について、各府省は、比較的大規模な施設整備や改修等の工事であったり、事業の進捗状況によって弾力的な支出が必要となるものであったり、地域の関係者の意見を踏まえて、必要性、公益性の高い事業を計画し、課題の解決に取り組むものであったりなどしていて、基金事業としての性質に該当するとしている。

以上のように、基金事業として実施しているものの中にも基金によることなく事業を実施することの可否について検討する必要があると考えられるものが見受けられたことから、現時点において基金事業としての性質に該当するとしている事業についても、社会情勢等の変化に伴い基金によることなく事業を実施することが可能になることもあり得るため、各府省においては、適用対象外補助金により行われている基金事業も含め、今後も改正適正化令の趣旨を踏まえて、基金事業として実施されている事業が基金事業の性質に該当しているか、事業ごとに又は国庫補助金等ごとに確認するなどして、基金により事業を実施する必要があるか不断に検討することが必要である。

そして、農林水産省は、2補助金の基金事業について、基金によることなく事業を実施することの可否について十分に検討することが必要である。

(ア)　規定の整備状況

しかし、厚生労働、経済産業両省において、交付要綱等の改正は不要であると認識していたなどのため、適用対象補助金であるが、交付要綱等において基本的事項の公表が定められていなかったものが2補助金（49基金、同7.6％、同1414億余円）見受けられた。その事例を示すと、次のとおりである。

また、適用対象外補助金44補助金（574基金、28年度末基金保有額3211億余円）については、交付要綱等において基本的事項の公表が定められていたものは22補助金（178基金、44補助金の50.0％、同839億余円）、基本的事項の公表が定められていなかったものは22補助金（396基金、同50.0％、同2371億余円）となっており、適用対象補助金に比べて基本的事項の公表が定められていたものの割合が低く、基金の設置造成時期の違いなどにより、基本的事項の公表に係る規定の整備状況に差が生じている状況となっていた。

交付要綱等において基本的事項の公表が定められていた46補助金（適用対象補助金24補助金、適用対象外補助金22補助金）に係る1,018基金（28年度末基金保有額6270億余円）について、地方公共団体等における基本的事項の公表状況をみたところ、932基金（1,018基金の91.5％、同5812億余円）は、ホームページ（885基金）、閲覧（16基金）、広報誌（13基金）等により、基本的事項が公表されていたものの、残りの86基金（同8.4％、同458億余円）は、各府省がホームページで基金の実施状況を公表しているなどとして、地方公共団体等において基本的事項が公表されていなかった。一方、基本的事項の公表が定められていなかった24補助金（適用対象補助金2補助金、適用対象外補助金22補助金）に係る445基金（28年度末基金保有額3785億余円）について、基本的事項ではないものの、基金の額、国庫補助金等相当額等の基金の運営管理に関する事項の地方公共団体等における公表状況をみたところ、公表されていたものは229基金（445基金の51.4％、同1664億余円）、公表されていなかったものは216基金（同48.5％、同2121億余円）となっていた。

また、基本方針によれば、各府省においても、国庫補助金等により地方公共団体等に設置造成された基金の執行状況を全て公表することとされており、実施要領等において、国庫補助金等の予算を計上した府省は、26年度から執行状況表を作成して、毎年度9月末を目途に前年度の基金の執行状況等を公表することとなっている。そこで、地方公共団体等において、基本的事項又は上記基金の運営管理に関する事項（以下、これらを合わせて「基本的事項等」という。）が公表されていなかった計302基金について、各府省が 29年度に公表した執行状況表における基金に関する情報の公表状況についてみたところ、内閣府において、地方公共団体等からの報告漏れにより公表対象を十分に把握できていなかったなどのため、基金に関する情報が公表されていなかった基金が4基金（1補助金、28年度末基金保有額4301万余円）見受けられ、これら4基金については、各府省による基金に関する情報の公表及び地方公共団体等による基本的事項等の公表のいずれも行われていなかった。その事例を示すと、次のとおりである。

以上のように、適用対象補助金であるのに交付要綱等において基本的事項の公表が定められていなかった国庫補助金等が見受けられたことから、各府省は、適用対象補助金については、交付要綱等に基本的事項の公表を定めることについて十分に留意する必要がある。また、適用対象外補助金についても、基金の透明性を高めて、国民への説明責任を果たすために、基本的事項の公表を定めることについて検討することが重要である。

さらに、交付要綱等において基本的事項の公表が定められているのに、地方公共団体等において基本的事項が公表されていなかったり、各府省による基金に関する情報の公表及び地方公共団体等による基本的事項等の公表のいずれも行われていなかったりしていた基金も見受けられたことから、各府省は、地方公共団体等に対して、基本的事項を適時適切に公表するよう周知徹底するとともに、各府省においても公表対象を十分に把握するなどして基金に関する情報を適時適切に公表するよう引き続き留意することが重要である。

基金事業は長期間にわたり行われることが多く、基金の設置造成後における社会情勢等の変化や技術の進歩等に伴い、基金の設置造成当初よりも少ない事業費で同等以上の効果を得られたり、当初想定していた需要が減少したりすることなどにより、基金事業に必要となる事業費が基金の設置造成当初に想定された事業費を下回ることがあり得る。したがって、各府省及び地方公共団体等において、基金規模の妥当性を定期的に確認することが重要である。そして、各府省及び地方公共団体等において基金規模の妥当性を適切に確認するためには、各府省は、地方公共団体等に保有割合や保有割合以外の基金規模を客観的に把握するための今後の基金の使用見込みなどを含めた指標値（以下、これらを合わせて「保有割合等」という。）を算定させて、これを報告させることなどが必要であり、指針においてもこうした情報を報告すべきことを交付要綱等に盛り込むなどとしている。

そこで、前記の70補助金（1,463基金）について、保有割合等の報告に係る規定の整備状況をみたところ、図表12のとおり、適用対象補助金26補助金（889基金、28年度末基金保有額6844億余円）については、保有割合等の報告に係る規定があるものが20補助金（557基金、26補助金の76.9％、28年度末基金保有額4640億余円）、保有割合等の報告に係る規定がないものが6補助金（332基金、同23.0％、同2204億余円）となっていた。そして、各府省は、保有割合等の報告に係る規定がない理由を、補助事業者から提出される基金全体計画書等により基金事業の実施状況や事業見込みを確認できるためとしていたり、各年度末時点の残高並びに各年度の収入額及び支出額の報告を受けており、基金規模が過大となっていないかを一定程度判断することが可能であるためとしていたり、終期が定められていないことから事業が完了するまでに要する費用を算定することができないためなどとしていたりしていた。

一方、適用対象外補助金44補助金（574基金、28年度末基金保有額3211億余円）については、保有割合等の報告に係る規定があるものが8補助金（136基金、44補助金の18.1％、28年度末基金保有額362億余円）、保有割合等の報告に係る規定がないものが36補助金（438基金、同81.8％、同2849億余円）となっており、適用対象外補助金においても保有割合等を報告させることとしていたものも見受けられるが、適用対象補助金と比べると、保有割合等を報告させることとしていないものの割合が高い状況となっていた。

以上のように、保有割合等が報告されていない基金が、28年度末対象基金1,463基金の54.7％と半数以上あり、基金規模を客観的に把握することが困難な状況となっていた。しかし、各府省において基金規模の妥当性を適切に確認するためには、基金規模を客観的に把握するための保有割合等を地方公共団体等に算定させて、これを報告させることなどが必要であることから、保有割合等の報告に係る規定が定められていない国庫補助金等について、各府省は、適用対象補助金はもとより、適用対象外補助金であっても、地方公共団体等と協議を行い、保有割合等を報告させるなどして基金規模を客観的に把握し、基金規模の妥当性を適切に確認することが必要である。

また、保有割合等の報告に係る規定があるのに、地方公共団体等において、保有割合等を報告することを失念していたり、保有割合等を報告することの認識が欠けていたりするものが見受けられることから、各府省は、地方公共団体等が報告していないことの事情等を十分に把握した上で、保有割合等を報告させるよう周知徹底することなどが必要である。

そして、文部科学、厚生労働両省は、所管別に区分して経理が行われている安心こども基金について、基金規模の妥当性を適切に確認できるようにするために、所管別に保有割合等を算定するようにすることが必要である。

前記のとおり、改正適正化令によると、各省各庁の長は、基金を設置造成するという基金造成費補助金等の目的を達成するために必要がある場合に付する交付の条件として、①基金の額が基金事業の実施状況その他の事情に照らして過大であると各省各庁の長が認めた場合又は②各省各庁の長が定めた基金の廃止の時期が到来したことその他の事情により基金を廃止した場合は、速やかに、交付を受けた基金造成費補助金等の全部又は一部に相当する金額を国に納付すべきことについての規定（このうち、①の場合に係る国庫返納規定を「終期前返納規定」という。）を定めることとなっている。

そこで、改正適正化令の趣旨を踏まえて、前記の70補助金（1,463基金）について、交付要綱等における終期前返納規定の整備状況についてみたところ、図表13のとおり、適用対象補助金26補助金（889基金、28年度末基金保有額6844億余円）については、終期前返納規定が定められているものが24補助金（840基金、26補助金の92.3％、28年度末基金保有額5430億余円）となっていた。

しかし、厚生労働、経済産業両省において、適用対象補助金であるが終期前返納規定が定められていないものが2補助金（49基金、同7.6％、同1414億余円）見受けられ、基金規模が過大であると認められた場合、速やかに国庫返納を行うことができないおそれがある状況となっていた。

上記の2補助金について終期前返納規定を定めていない理由を確認したところ、厚生労働省は、同省所管の1補助金は基金を保有する都道府県において、法令に基づき、基金拠出率を設定する際に、基金規模や将来のリスクを踏まえた検証が適切に実施されているとし、経済産業省は、同省所管の1補助金は基金の取扱要領の整備が遅れたため、終期前返納規定が定められていなかったとしていた。なお、経済産業省において、終期前返納規定を含めた基金の取扱要領は、29年10月に整備された。

一方、適用対象外補助金44補助金（574基金、28年度末基金保有額3211億余円）については、終期前返納規定が定められているものが25補助金（455基金、44補助金の56.8％、28年度末基金保有額1384億余円）となっていた。そして、終期が近いためや改正適正化令の適用対象外であるためなどとして、終期前返納規定が定められていないものが19補助金（119基金、同43.1％、同1827億余円）となっており、適用対象補助金と比べると、基金の見直しによる国庫返納のための終期前返納規定が定められていないものの割合が高い状況となっていた。

以上のように、適用対象補助金であるが、終期前返納規定が定められていない国庫補助金等が2補助金見受けられた。これらのうち、29年10月に終期前返納規定が定められた経済産業省の1補助金を除く、厚生労働省の1補助金については、国費の適正かつ効率的な使用の観点等から、基金規模が過大であると認められる場合に、速やかに国庫補助金等相当額の国庫返納が行われるようにするために、終期前返納規定を整備することについて、適切に検討を行う必要がある。

また、適用対象外補助金についても、各府省において、基金の額が過大であるか否かを不断に確認することなどとなっていることや基金規模の見直しに伴う国庫返納は全て終期前返納規定が定められている国庫補助金等に係る基金となっている状況を踏まえて、基金の見直しにより基金規模を適正化するために、終期前返納規定を整備していない場合は、終期前返納規定を整備することについて検討することが重要である。

各府省及び地方公共団体等は、基金規模の妥当性を定期的に確認することが重要であり、基金規模が過大であると認められるなどの場合は国庫補助金等の全部又は一部に相当する金額を国へ返納することが必要となる。

しかし、前記のとおり、保有割合等が報告されていない基金が28年度末対象基金1,463基金の54.7％と半数以上あるなど、基金規模を客観的に把握することが困難となっている状況が見受けられる。

そこで、28年度末対象基金1,463基金のうち、基金の設置造成後3か年度以上が経過していて、28年度末基金保有額が1000万円以上の取崩し型の基金405基金及び回転型の基金90基金について、会計検査院において基金規模の状況がどのようになっているか分析したところ、次のような状況となっていた。

ア　取崩し型の基金

基金規模の妥当性については、基金事業の事業実績や基金保有倍率のみでなく、基金事業の特性、事業計画、基金保有額の多寡等を考慮の上、総合的に判断されるべきであり、また、前記10基金の中には既に国庫返納することを検討しているとしているものもあるが、今後の使用見込みが計画等において十分に示されていない基金も見受けられたことから、各府省は、基金の実際の使用実績や具体的な根拠資料等により今後の基金の使用見込みを十分に把握したり、基金規模を客観的に把握できるよう保有割合等を報告させたりするなどして、引き続き基金を保有することの妥当性及び基金規模の妥当性を十分に確認することが必要である。

回転型の基金90基金について、基金規模の状況をみるために、過去3か年度における各年度末の基金造成総額に対する各年度末の資金残高の比率（以下「繰越率」という。）の3か年度平均（以下「平均繰越率」という。)を算定したところ、図表16のとおり、平均繰越率が50％以上のものが78基金（28年度末基金保有額293億余円）となっており、90基金の86.6％を占める状況となっていた。