ページトップ
  • 国会及び内閣に対する報告(随時報告)|
  • 会計検査院法第30条の2の規定に基づく報告書|
  • 令和元年7月|

独立行政法人改革等による制度の見直しに係る主務省及び独立行政法人の対応状況について


別表3 主務大臣評価の総合評定及び府省評価委員会の評価の総合評価

    (参考)
番号 主務省名 法人名 3
分類
主務大臣評価の総合評定
府省評価委員会の評価の総合評価
注(5)注(6)
平成26
事業年度
27
事業年度
28
事業年度
29
事業年度
平成25事業年度
1 内閣府 国立公文書館 行執 A B B B 記述式のため省略
2 北方領土問題対策協会 中期 B B B B 記述式のため省略
3 日本医療研究開発機構注(4) 国研   A A A  
4 国民生活センター 中期 B B B B 記述式のため省略
5 総務省 情報通信研究機構 国研 A A A A 記述式のため省略
6 統計センター 行執 B B B B 記述式のため省略
7 郵便貯金・簡易生命保険管理機構 中期 B B B B 記述式のため省略
8 外務省 国際協力機構 中期 A B A B 記述式のため省略
9 国際交流基金 中期 A B B B 記述式のため省略
10 財務省 酒類総合研究所 中期 B B B B 記述式のため省略
11 造幣局 行執 B B B 記述式のため省略
12 国立印刷局 行執 B B B B 記述式のため省略
13 文部科学省 国立特別支援教育総合研究所 中期 B B B B 記述式のため省略
14 大学入試センター 中期 B B B B 記述式のため省略
15 国立青少年教育振興機構 中期 B A A A 記述式のため省略
16 国立女性教育会館 中期 B B B B 記述式のため省略
17 国立科学博物館 中期 A A A A 記述式のため省略
18 物質・材料研究機構 国研 A A B A 記述式のため省略
19 防災科学技術研究所 国研 A A B A 記述式のため省略
20 量子科学技術研究開発機構* 国研 B A A A 記述式のため省略
21 国立美術館 中期 B B B B 記述式のため省略
22 国立文化財機構 中期 B B B B 記述式のため省略
23 教職員支援機構* 中期 B B B A 記述式のため省略
24 科学技術振興機構 国研 A A A A 記述式のため省略
25 日本学術振興会 中期 A A A A 記述式のため省略
26 理化学研究所 国研 B A A A 記述式のため省略
27 宇宙航空研究開発機構 国研 A B A A 記述式のため省略
28 日本スポーツ振興センター 中期 D B B 記述式のため省略
29 日本芸術文化振興会 中期 B B B B 記述式のため省略
30 日本学生支援機構 中期 B B B B 記述式のため省略
31 海洋研究開発機構 国研 B B A A 記述式のため省略
32 国立高等専門学校機構 中期 B B B B 記述式のため省略
33 大学改革支援・学位授与機構* 中期 B B B B 記述式のため省略
34 日本原子力研究開発機構 国研 B B B B 記述式のため省略
35 厚生労働省 勤労者退職金共済機構 中期 B B B B 記述式のため省略
36 高齢・障害・求職者雇用支援機構 中期 A B B B 記述式のため省略
37 福祉医療機構 中期 A B B B 記述式のため省略
38 国立重度知的障害者総合施設のぞみの園 中期 A B B B 記述式のため省略
39 労働政策研究・研修機構 中期 A B B B 記述式のため省略
40 労働者健康安全機構* 中期 B B B B 記述式のため省略
41 国立病院機構 中期 A B B B 記述式のため省略
42 医薬品医療機器総合機構 中期 A B B B 記述式のため省略
43 医薬基盤・健康・栄養研究所* 国研 A B B B 記述式のため省略
44 地域医療機能推進機構 中期 B B B B 記述式のため省略
45 年金積立金管理運用 中期 A B B B 記述式のため省略
46 国立がん研究センター 国研 A B A A 記述式のため省略
47 国立循環器病研究センター 国研 A B B A 記述式のため省略
48 国立精神・神経医療研究センター 国研 A B B A 記述式のため省略
49 国立国際医療研究センター 国研 A B A A 記述式のため省略
50 国立成育医療研究センター 国研 A B A A 記述式のため省略
51 国立長寿医療研究センター 国研 A B B A 記述式のため省略
52 農林水産省 農林水産消費安全技術センター 行執 B B B B A
53 家畜改良センター 中期 B B B B A
54 農業・食品産業技術総合研究機構* 国研 B A B B A
55 国際農林水産業研究センター 国研 B A B B A
56 森林研究・整備機構* 国研 B B B B A
57 水産研究・教育機構* 国研 B B B B A
58 農畜産業振興機構 中期 B B B B A
59 農業者年金基金 中期 B B B A
60 農林漁業信用基金 中期 B B B B A
61 経済産業省 経済産業研究所 中期 A A A B A
62 工業所有権情報・研修館 中期 B B B B A
63 産業技術総合研究所 国研 A B A B A
64 製品評価技術基盤機構 行執 A B B A A
65 新エネルギー・産業技術総合開発機構 国研 A A A B A
66 日本貿易振興機構 中期 A A A A A
67 情報処理推進機構 中期 A B A B A
68 石油天然ガス・金属鉱物資源機構 中期 A A A A A
69 中小企業基盤整備機構 中期 A A A B A
70 国土交通省 土木研究所 国研 B A B A A
71 建築研究所 国研 B B A A A
72 海上・港湾・航空技術研究所* 国研 B A A A A
73 海技教育機構* 中期 B B B B A
74 航空大学校 中期 B B B B A
75 自動車技術総合機構* 中期 B B B A
76 鉄道建設・運輸施設整備支援機構 中期 B B B B B
77 国際観光振興機構 中期 A A A A A
78 水資源機構 中期 B B B B A
79 自動車事故対策機構 中期 B B B B A
80 空港周辺整備機構 中期 B B B B A
81 都市再生機構 中期 B B B B A
82 奄美群島振興開発基金 中期 B B B B A
83 日本高速道路保有・債務返済機構 中期 B B B B A
84 住宅金融支援機構 中期 B B B B A
85 環境省 国立環境研究所 国研 B B A A A
86 環境再生保全機構 中期 B B B B A
87 防衛省 駐留軍等労働者労務管理機構 行執 B B B B 記述式のため省略
11府省 87法人   86法人 87法人 87法人 87法人 86法人
  • 注(1) 法人名は、平成29事業年度末現在の名称を記載している。
  • 注(2) 法人名に*印を付した11法人は、平成27事業年度から29事業年度までに統合等しており、統合等した事業年度より前の事業年度の総合評定は、いずれも会計検査院の分析対象とした11旧法人(図表0-8で□を付した法人)に係る総合評定を記載している。
  • 注(3) 評価指針によれば、中期目標管理法人及び行政執行法人の総合評定は、次のとおりとされている。
    • S:所期の目標を量的及び質的に上回る顕著な成果が得られていると認められる。
    • A:所期の目標を上回る成果が得られていると認められる。
    • B:おおむね所期の目標を達成していると認められる。
    • C:所期の目標を下回っており、改善を要する。
    • D:所期の目標を下回っており、業務の廃止を含めた抜本的な改善を求める。
      また、国立研究開発法人の総合評定は、次のとおりとされている。
    • S:適正、効果的かつ効率的な業務運営の下で「研究開発成果の最大化」に向けて特に顕著な成果の創出や将来的な特別な成果の創出の期待等が認められる。
    • A:適正、効果的かつ効率的な業務運営の下で「研究開発成果の最大化」に向けて顕著な成果の創出や将来的な成果の創出の期待等が認められる。
    • B:「研究開発成果の最大化」に向けて成果の創出や将来的な成果の創出の期待等が認められ、着実な業務運営がなされている。
    • C:「研究開発成果の最大化」又は「適正、効果的かつ効率的な業務運営」に向けてより一層の工夫、改善等が期待される。
    • D:「研究開発成果の最大化」又は「適正、効果的かつ効率的な業務運営」に向けて抜本的な見直しを含め特段の工夫、改善等を求める。
  • 注(4) 日本医療研究開発機構は、平成27年4月に設立されたため、25、26両事業年度末の法人数には含めていない。
  • 注(5) (参考)は、総務省行政管理局が公表した「独立行政法人等の評価結果一覧(平成25年度業務実績に対する評価)」を基に会計検査院が作成した。
  • 注(6) 府省評価委員会の評価については、府省評価委員会ごとに評価基準があり、統一のルールがなかったため、総合評価を記述式で行っている場合もある。また、同一の総合評定であっても、単純比較することはできない。