第2節　歳入歳出決算等検査対象別の概要

会計検査院は、国の会計のほか、会計検査院法その他の法律の規定によって政府関係機関等の会計を検査している。

令和2年次の検査(元年10月から2年9月まで)において検査の対象としたのは次の会計である。

• ①　国が資本金の2分の1以上を出資している法人の会計　212
• ②　法律により特に会計検査院の検査に付するものと定められた会計　1
• ③　国が資本金の一部を出資しているものの会計のうち　8
• ④　国が資本金を出資したものが更に出資しているものの会計のうち　40
• ⑤　国が借入金の元金又は利子の支払を保証しているものの会計のうち　3
• ⑥　国が補助金その他の財政援助を与えた都道府県、市町村、各種組合、学校法人等の会計のうち　3,435
• ⑦　国若しくは①に該当する法人(以下「国等」という。)の工事その他の役務の請負人若しくは事務若しくは業務の受託者又は国等に対する物品の納入者のその契約に関する会計のうち　27

このうち、①から⑤までの明細は次のとおりである。