(2)　国民健康保険の財政調整交付金が過大に交付されていたもの［厚生労働本省、13都道府県］（43）―（66）

国民健康保険（前掲「国民健康保険の療養給付費負担金が過大に交付されていたもの」参照）については各種の国庫助成が行われており、その一つとして、国民健康保険法（昭和33年法律第192号）に基づき、都道府県が当該都道府県内の市町村（特別区、一部事務組合及び広域連合を含む。以下同じ。）とともに行う国民健康保険について財政調整交付金が交付されている（注1）。

（注1）　国は、平成29年度まで、国民健康保険の保険者である市町村に対して財政調整交付金を交付していたが、国民健康保険法が改正され、30年4月以降、都道府県は、当該都道府県内の市町村とともに保険者として国民健康保険を行うこととされ、国は、30年度以降、国民健康保険の財政運営の責任主体となった都道府県に対して財政調整交付金を交付している。

財政調整交付金は、都道府県及び当該都道府県内の市町村の財政の状況その他の事情に応じた財政の調整を行うため（平成29年度以前は、市町村間で医療費の水準や住民の所得水準の差異により生じている国民健康保険の財政力の不均衡を調整するため）に交付されるもので、普通調整交付金、特別調整交付金等（29年度以前は普通調整交付金と特別調整交付金）がある。

普通調整交付金は、被保険者の所得等から一定の基準により算定される収入額（以下「調整対象収入額」という。）が、医療費等から一定の基準により算定される支出額（以下「調整対象需要額」という。）に満たない都道府県（29年度以前は市町村）に対して、衡平にその満たない額を埋めることを目途として交付されるもので、医療費等に係るもの（以下「医療分」という。）、後期高齢者支援金（注2）等に係るもの（以下「後期分」という。）及び介護納付金（注3）に係るもの（以下「介護分」という。）の合計額が交付されている。普通調整交付金の額は、「国民健康保険の調整交付金等の交付額の算定に関する省令」（昭和38年厚生省令第10号。平成30年3月31日以前は「国民健康保険の調整交付金の交付額の算定に関する省令」。以下「算定省令」という。）等に基づき、医療分、後期分及び介護分のいずれも、それぞれ当該都道府県（29年度以前は当該市町村）の調整対象需要額から調整対象収入額を控除した額に基づいて算定することとなっている。

そして、市町村が普通調整交付金の額の算定の基礎となる資料を作成して都道府県に提出し、都道府県はこれに基づいて調整対象需要額及び調整対象収入額を算定するなどしている（29年度以前は、市町村が調整対象需要額及び調整対象収入額を算定していた。）。また、都道府県に対して交付されている普通調整交付金は、他の公費等と合わせた上で、当該都道府県内の市町村による療養の給付等に要する費用に充てるための財源として、当該市町村に対して交付されている。

（注2）

後期高齢者支援金　　高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年法律第80号）の規定により、各医療保険者が社会保険診療報酬支払基金に納付する支援金

（注3）

介護納付金　　介護保険法（平成9年法律第123号）の規定により、各医療保険者が社会保険診療報酬支払基金に納付する納付金

特別調整交付金は、都道府県及び当該都道府県内の市町村（29年度以前は市町村）について特別の事情がある場合に、その事情を考慮して都道府県（29年度以前は当該市町村）に対して交付されるもので、結核・精神病特別交付金（注4）、被扶養者減免特別交付金（注5）、非自発的失業軽減特別交付金（注6）、非自発的失業財政負担増特別交付金（注7）、原子爆弾被爆者特別交付金（注8）、離職者減免特別交付金（注9）、未就学児被保険者財政負担増特別交付金（注10）、財政負担増影響額等特別交付金（注11）等がある。特別調整交付金の額は、算定省令等に基づき、特別調整交付金ごとに算定することとなっている。

（注4）

結核・精神病特別交付金　　結核性疾病及び精神病に係る医療給付費等が多額である場合に交付される交付金

（注5）

被扶養者減免特別交付金　　被用者保険の被保険者が75歳到達により後期高齢者になったことに伴い、その被扶養者であった者に係る保険料（保険税を含む。以下同じ。）の減免措置及び減免期間の見直しに要した費用（平成30年度以前は保険料の減免措置に要した費用）がある場合に交付される交付金

（注6）

非自発的失業軽減特別交付金　　保険料の賦課期日現在における非自発的失業者に係る保険料軽減措置による財政負担が多額になっている場合に交付される交付金

（注7）

非自発的失業財政負担増特別交付金　　保険料の賦課期日の翌日以降の非自発的失業者に係る保険料軽減措置による財政負担が多額になっている場合に交付される交付金

（注8）

原子爆弾被爆者特別交付金　　原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（平成6年法律第117号）に基づき、援護の対象となる被爆者に係る医療給付費等が多額になっている場合に交付される交付金

（注9）

離職者減免特別交付金　　一般被保険者（退職被保険者及びその被扶養者以外の被保険者をいう。以下同じ。）又はその属する世帯の世帯主が経済状況の悪化に伴い離職したと保険者が認める者に対して条例に基づき保険料の減免を実施した場合に交付される交付金

（注10）

未就学児被保険者財政負担増特別交付金　　被保険者の未就学児に係る医療給付費が多額になっていることによる財政への影響がある場合に交付される交付金

（注11）

財政負担増影響額等特別交付金　　前年度の財政調整交付金の交付額を過小に申請していたことなどにより国民健康保険の財政負担となる影響額等がある場合に交付される交付金そして、市町村が当該市町村における特別調整交付金の額を算定し、これを特別調整

そして、市町村が当該市町村における特別調整交付金の額を算定し、これを特別調整交付金の額の算定の基礎となる資料として都道府県に提出し、都道府県はこれに基づくなどして特別調整交付金の額を算定している（29年度以前は、市町村が特別調整交付金の額を算定していた。）。また、都道府県に対して交付されている特別調整交付金は、国から都道府県に補助する都道府県分と都道府県を通じて市町村に補助する市町村分とに区分されており、都道府県は、市町村分として交付された額と同額を当該市町村に対して交付している。

財政調整交付金の交付手続については、①交付を受けようとする都道府県（29年度以前は市町村）は、厚生労働省（29年度以前は都道府県）に交付申請書及び事業実績報告書を提出し、②これを受理した厚生労働省（29年度以前は都道府県）は、その内容を添付書類により、また、必要に応じて現地調査を行うことにより審査した上で、③これに基づき、厚生労働省において交付決定及び交付額の確定を行うこととなっている。

本院は、30、令和元両年度に交付された財政調整交付金について、9都府県（注12）及び5府県の38市町村（注13）において会計実地検査を行うとともに、13道府県（注14）並びに17都道府県の213市区町村及び1広域連合（注15）から事業実績報告書等の関係資料の提出を受けるなどして検査した。また、平成26年度から29年度までの間に交付された財政調整交付金について、15都道府県の57市区町村において会計実地検査を行うとともに、17都道府県の213市区町村及び1広域連合から事業実績報告書等の関係資料の提出を受けるなどして検査した。その結果、14都道府県の23市区町（注16）において、普通調整交付金の調整対象需要額を過大に算定したり、特別調整交付金のうち結核・精神病特別交付金等を過大に算定したりするなどしていたため、財政調整交付金の交付額計11,095,689,000円のうち計428,233,000円が過大に交付されていて、不当と認められる。

（注12）

9都府県　　平成30、令和元両年度に交付された財政調整交付金について会計実地検査を行った38市町村が所在する5府県と重複している。また、平成26年度から29年度までの間に交付された財政調整交付金について会計実地検査を行った57市区町村が所在する15都道府県のうちの7都府県並びに関係資料の提出を受けるなどして検査した213市区町村及び1広域連合が所在する17都道府県のうちの4都県と重複している。

（注13）

5府県の38市町村　　平成26年度から29年度までの間に交付された財政調整交付金について会計実地検査を行った57市区町村が所在する15都道府県のうちの4府県及び57市区町村のうちの37市町村とそれぞれ重複している。

（注14）

13道府県　　平成30、令和元両年度に交付された財政調整交付金について関係資料の提出を受けるなどして検査した213市区町村及び1広域連合が所在する17都道府県のうちの13道府県と重複している。また、平成26年度から29年度までの間に交付された財政調整交付金について会計実地検査を行った57市区町村が所在する15都道府県のうちの3道府県並びに関係資料の提出を受けるなどして検査した213市区町村及び1広域連合が所在する17都道府県のうちの13道府県と重複している。

（注15）

17都道府県の213市区町村及び1広域連合　　平成26年度から29年度までの間に交付された財政調整交付金について会計実地検査を行った57市区町村が所在する15都道府県のうちの6都道府県及び57市区町村のうちの9市区町とそれぞれ重複し、関係資料の提出を受けるなどして検査した213市区町村及び1広域連合が所在する17都道府県並びに213市区町村及び1広域連合とそれぞれ重複する。

（注16）

14都道府県の23市区町　　平成30年度の財政調整交付金が過大に交付されていた2県の2市及び26年度から29年度までの間に財政調整交付金が過大に交付されていた13都道府県の22市区町の純計

このような事態が生じていたのは、次のことなどによると認められる。

ア　30年度の財政調整交付金の交付額の算定等に当たり、2市において制度の理解が十分でなかったり、確認が十分でなかったりしていたこと、2県において確認が十分でなかったこと、厚生労働省において事業実績報告書の審査が十分でなかったこと

イ　26年度から29年度までの間の財政調整交付金の交付額の算定に当たり、22市区町において制度の理解が十分でなかったり、確認が十分でなかったりしていたこと、13都道府県において事業実績報告書の審査が十分でなかったこと

前記の事態について、態様別に示すと次のとおりである。

ア　普通調整交付金の調整対象需要額を過大に算定していた事態

（注17）

　介護納付金負担金等　　国民健康保険法第72条の3及び第72条の4の規定により、市町村が一般会計から国民健康保険に関する特別会計に繰り入れる額のうち、介護納付金賦課被保険者に係る額の2分の1に相当する額を介護納付金の額から控除した額の100分の41に相当する額等

（注18）

　前期高齢者納付金　　高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年法律第80号）の規定により、各医療保険者が社会保険診療報酬支払基金に納付する納付金（前期高齢者交付金がある場合には、これを控除した額）

イ　特別調整交付金のうち結核・精神病特別交付金等を過大に算定していた事態

なお、前記23市区町のうち6市町については事態の態様が重複している。

以上を部局等別・事業主体別に示すと、次のとおりである。

	部局名	補助事業者	間接補助事業者	交付金の種類	年度	交付金交付額	左のうち不当と認める額	摘要
						千円	千円
（43）	厚生労働本省	茨城県	守谷市 (事業主体)	特別調整交付金（被扶養者減免特別交付金）	30	5,166	2,622	被用者保険の被保険者の被扶養者であった者に係る保険料の減免額を過大に算定していたもの
（44）	同	石川県	小松市 (事業主体)	特別調整交付金（結核・精神病特別交付金等）	30	88,781	3,859	結核性疾病及び精神病にかかる医療給付費を過大に算定していたものなど
（45）	北海道	恵庭市 (事業主体)	―	特別調整交付金（離婚者減免特別交付金等）	26～29	13,453	13,453	離職を原因とする保険料減免世帯に係る一般被保険者数等を過大に算定していたもの
（46）	同	河東郡上士幌町 (事業主体)	―	特別調整交付金（非自発的失業財政負担増特別交付金等）	26～29	3,637	2,854	非自発的失業による保険料軽減世帯に係る一般被保険者数を過大に算定していたものなど
（47）	茨城県	守谷市 (事業主体)	―	特別調整交付金（被扶養者減免特別交付金）	27～29	13,710	7,893	被用者保険の被保険者の被扶養者であった者に係る保険料の減免額を過大に算定していたもの
（48）	東京都	中野区 (事業主体)	―	同	28、29	31,907	11,747	同
（49）	同	杉並区 (事業主体)	―	同	28、29	31,907	11,747	同
（50）	新潟県	南魚沼市 (事業主体)	―	普通調整交付金	29	309,039	48,4111	調整対象需要額を過大に算定していたもの
（51）	富山県	高岡市 (事業主体)	―	同	28、29	1,424,554	28,604	同
（52）	同	砺波市 (事業主体)	―	同	29	119,328	19,337	同
（53）	愛知県	春日井市 (事業主体)	―	特別調整交付金（被扶養者減免特別交付金）	26～19	61,502	9,480	被用者保険の被保険者の被扶養者であった者に係る保険料の減免額を過大に算定していたもの
（54）	同	東海市 (事業主体)	―	特別調整交付金（非自発的失業財政負担増特別交付金等）	28、29	6,697	3,940	非自発的失業による保険料軽減世帯に係る一般被保険者数を過大に算定していたものなど
（55）	京都府	綴喜郡宇治田原町 (事業主体)	―	特別調整交付金（未就学児被保険者財政負担増特別交付金）	28	53,490	2,629	一般被保険者の未就学児の数を過大に算定していたもの
（56）	大阪府	吹田市 (事業主体)	―	普通調整交付金	27～29	4,418,868	3,949	調整対象需要額を過大に算定していたもの
（57）	兵庫府	尼崎市 (事業主体)	―	特別調整交付金（非自発的失業軽減特別交付金）	29	27,934	27,934	非自発的失業による保険料軽減世帯に係る保険料調定総額を過小に算定していたもの
（58）	奈良府	橿原市 (事業主体)	―	特別調整交付金（被扶養者減免特別交付金）	27～29	15,883	3,672	被用者保険の被保険者の被扶養者であった者に係る保険料の減免額を過大に算定していたもの
（59）	広島県	尾道市 (事業主体)	―	普通調整交付金	28	898,119	6,966	調整対象需要額を過大に算定していたもの
（60）	同	安芸郡府中町 (事業主体)	―	普通調整交付金、特別調整交付金（原子爆弾被爆者特別交付金）	27	319,517	47,647	調整対象需要額を過大に算定していたものなど
（61）	同	山県郡北広島町 (事業主体)	―	普通調整交付金、特別調整交付金（原子爆弾被爆者特別交付金）	27	132,985	17,492	同
（62）	福岡県	福岡市 (事業主体)	―	特別調整交付金（非自発的失業財政負担増特別交付金）	27、29	80,746	15,652	非自発的失業による保険料軽減世帯に係る一般被保険者数を過大に算定していたもの
（63）	同	大野城市 (事業主体)	―	特別調整交付金（非自発的失業軽減特別交付金）	26	5,394	1,601	非自発的失業による保険料軽減世帯に係る保険料調定総額を過小に算定していたもの
（64）	同	大宰府市 (事業主体)	―	特別調整交付金（被扶養者減免特別交付金）	28、29	7,726	1,638	被用者保険の被保険者の被扶養者であった者に係る保険料の減免額を過大に算定していたもの
（65）	同	古賀市 (事業主体)	―	特別調整交付金（非自発的失業財政負担増特別交付金等）	26、27	6,427	2,807	非自発的失業による保険料軽減世帯に係る一般被保険者数を過大に算定していたものなど
（66）	長崎県	諫早市 (事業主体)	―	特別調整交付金（結核・精神業特別交付金）	26、27	3,008,101	129,571	結核性疾病及び精神病に係る医療給付費を過大に算定していたもの
（43）―（66）の計						11,095,689	428,233