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  • 令和2年度|
  • 第6章 歳入歳出決算その他検査対象の概要|
  • 第2節 歳入歳出決算等検査対象別の概要|
  • 第7 政府関係機関及びその他の団体|
  • 2 国が資本金の2分の1以上を出資している法人の決算|
  • [2] 事業団等の決算

2 日本年金機構


(2) 日本年金機構

この機構は、厚生労働大臣の監督の下に、政府が管掌する厚生年金保険事業及び国民年金事業に関して、厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)及び国民年金法(昭和34年法律第141号)の規定に基づく業務等を行うことにより、政府が管掌する年金事業の適正な運営並びに厚生年金保険制度及び国民年金制度に対する国民の信頼の確保を図り、もって国民生活の安定に寄与することを目的として設立されたものである。その資本金は、2事業年度末現在で1000億7542万余円(全額国の出資)となっている。

同機構の2事業年度の貸借対照表、損益計算書及び主な業務実績は次のとおりである。

(ア) 貸借対照表

区分
2事業年度末
(千円)
元事業年度末
(千円)
区分
2事業年度末
(千円)
元事業年度末
(千円)
資産 324,635,630 323,508,613 負債 194,767,381 196,646,699
うち現金及び預金
61,211,798 56,954,520
うち未払金
25,485,232 24,510,970
うち建物
32,170,535 32,947,932
うち退職給付引当金
101,112,780 102,638,868
うち土地
63,620,671 63,959,269      
うち退職給付引当金見返
101,112,780 102,638,868 純資産 129,868,249 126,861,914
     
資本金
100,075,421 100,757,454
     
資本剰余金
15,893,078 14,865,501
     
利益剰余金
45,685,906 40,969,960

(イ) 損益計算書

区分
2事業年度(千円) 元事業年度(千円)
経常費用 293,072,710 299,117,282
うち業務経費
275,483,708 280,925,903
経常収益 322,740,680 328,371,214
うち運営費交付金収益
297,606,601 298,118,587
臨時損失(注) 13,959 108,275,614
臨時利益(注) 13,959 108,275,614
当期純利益 29,667,970 29,253,932
当期総利益 29,667,970 29,253,932
     
(利益の処分)    
当期未処分利益    
当期総利益
29,667,970 29,253,932
利益処分額    
国庫納付準備金
29,667,970 29,253,932
  • (注) 元事業年度における臨時損失及び臨時利益には、日本年金機構の財務及び会計に関する省令(平成21年厚生労働省令第166号)第1条の2の規定に基づいて、30事業年度以前の発生分の退職給付費用等及び退職給付引当金見返に係る収益等が含まれている。

(ウ) 主な業務実績

 
区分
2事業年度末 (元事業年度末)
厚生年金保険の加入状況(適用事業所数) 2,505千事業所 2,431千事業所
国民年金の加入状況(第1号被保険者数) 14,307千人 14,342千人

なお、この機構について検査した結果、意見を表示し又は処置を要求した事項1件(0371リンク参照)を掲記した。