第7　政府関係機関及びその他の団体

2　国が資本金の2分の1以上を出資している法人の決算

[3]　独立行政法人及び国立大学法人等の決算

住宅金融支援機構

(単位：百万円)
(注1) 法人名項目				住宅金融支援機構
(注1) 法人名項目					証券化支援勘定	住宅融資保険勘定	財形住宅資金貸付勘定	住宅資金貸付等勘定	既往債権管理勘定
貸借対照表(2事業年度末)	資産			27,075,282	19,866,973	181,195	197,989	1,966,027	5,071,187
	負債			24,811,729	18,761,979	37,244	160,674	1,544,216	4,515,705
		うち運営費交付金債務		―	―	―	―	―	―
	純資産			2,263,553	1,104,994	143,951	37,314	421,811	555,482
		うち資本金		701,475	536,877	113,786	―	50,812	―
			うち政府出資金	701,475	536,877	113,786	―	50,812	―
		うち資本剰余金		381	141	223	―	16	―
		うち利益剰余金 ( △繰越欠損金 )		1,562,288	567,974	29,942	37,314	371,574	555,482
損益計算書(2事業年度)	経常費用			339,825	189,095	3,823	1,325	141,941	79,351
	経常収益			577,650	282,621	11,171	1,693	157,803	200,073
		うち運営費交付金収益		―	―	―	―	―	―
	経常利益 ( △経常損失 )			237,824	93,526	7,347	368	15,861	120,721
	(注2) 臨時損失
	(注2) 臨時利益
	(注2) 特別損失			80	80	―	―	―	―
	(注2) 特別利益			892	892	―	―	―	―
	当期純利益 ( △当期純損失 )			238,637	94,339	7,347	368	15,861	120,721
	(注3) 前中期目標期間繰越積立金取崩額			2,391	1,154	297	46	892	―
	目的積立金取崩額			―	―	―	―	―	―
	当期総利益 ( △当期総損失 )			241,029	95,493	7,644	414	16,754	120,721
利益の処分又は損失の処理(2事業年度)	当期未処分利益 ( △当期未処理損失 )				95,493	7,644	414	16,754	120,721
		当期総利益 ( △当期総損失 )			95,493	7,644	414	16,754	120,721
		前期繰越欠損金			―	―	―	―	―
	(注4) 積立金振替額				253,726	852	35,633	335,783	143,253
	積立金				349,220	8,497	36,048	352,537	―
	(注5) 目的積立金				―	―	―	―	263,974
	前中期目標期間繰越積立金取崩額				―	―	―	―	―
	目的積立金取崩額				―	―	―	―	―
	積立金取崩額				―	―	―	―	―
	次期繰越欠損金				―	―	―	―	―
(参考) (注6) 国庫納付金の納付額				69	―	65	―	3	―
	うち不要財産に係る国庫納付額			69	―	65	―	3	―
第3章に掲記した事項及び件数 (参照ページ)				不当17、処置済1 (0404リンク参照)

(注1)　各法人の名称中「独立行政法人」及び「国立研究開発法人」については、記載を省略した。
(注2)　「「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」」(平成12年独立行政法人会計基準研究会)では、経常損益計算の結果を受けて、臨時損益を記載し、当期純利益を計算することとされているが、主務省令で臨時損益に代えて特別損益を記載することとされている法人もある。このため、臨時損益を記載している法人は特別損益欄に、特別損益を記載することとされている法人は臨時損益欄にそれぞれ斜線を付している。
(注3)　前中長期目標期間繰越積立金取崩額を含む。
(注4)　行政執行法人並びに2事業年度が中期目標期間又は中長期目標期間の最後の事業年度となっている中期目標管理法人及び国立研究開発法人において、前事業年度繰越積立金、目的積立金、前中期目標期間繰越積立金及び前中長期目標期間繰越積立金を積立金に振り替えた額をいう。また、2事業年度が中期目標期間又は中長期目標期間の最後の事業年度ではない法人については、この欄に斜線を付している。
(注5)　独立行政法人通則法第44条第3項の規定又は各独立行政法人の名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定める法律の規定により主務大臣の承認を受けた額をいう。
(注6)　2事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、国庫納付金の支払額及び不要財産に係る国庫納付等による支出として表示された額をいう。
(注7)　複数の勘定を有する法人については各勘定の欄とは別に法人全体の欄を設けたが、勘定相互間の債権債務、費用収益は相殺消去することとされているため、法人全体の欄の額は各勘定の額の合計とは一致しないものがある。なお、利益の処分又は損失の処理は勘定ごとに行い、法人全体では行わないとされていることから、法人全体の「利益の処分又は損失の処理」欄に斜線を付している。

第7 政府関係機関及びその他の団体

2 国が資本金の2分の1以上を出資している法人の決算

[3] 独立行政法人及び国立大学法人等の決算

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[3]　独立行政法人及び国立大学法人等の決算