独立行政法人における繰越欠損金の状況等について

1(3)のとおり、19年報告及び20年報告では、繰越欠損金を計上している独立行政法人や勘定については、その解消等に向けて計画的に取り組んでいく必要があることを所見として記述している。また、1(2)アのとおり、繰越欠損金を計上していて、その計画的解消が中期目標等に記載されている事業等を行っている独立行政法人（勘定）は、中長期の財務リスク（将来的に国民に予期せざる財務上の負担が生ずる可能性）が想定されており、繰越欠損金の解消は、中長期の財務リスクを低減することになる。しかし、1(4)のとおり、独立行政法人における繰越欠損金の総額は、23事業年度末から26事業年度末までの間に1兆5411億余円減少したものの、その後、令和元事業年度末までの減少額は673億余円にとどまっている。

さらに、1(3)のとおり、19年報告では、特殊法人等から独立行政法人への移行に際し、旧特殊法人等の繰越欠損金の処理のために政府出資金が充てられたことを、また、20年報告では、事業の廃止に伴い清算された勘定において、政府出資金を欠損金の処理に充てたため、政府出資金が回収されていないことをそれぞれ記述しており、政府出資が行われている勘定が廃止される時点で当該勘定に繰越欠損金を計上している場合には、当該勘定に係る政府出資金が回収されないおそれがある。

そこで、会計検査院は、合規性、経済性、効率性、有効性等の観点から、次の点に着眼して検査した。

ア 繰越欠損金の計上状況等はどのようになっているか。また、繰越欠損金はどのような原因で計上されたか。

イ 勘定ごとの繰越欠損金の増減等の原因等はどのようになっているか。

ウ 廃止された勘定及び廃止が見込まれるなどしている勘定における政府出資金の状況等はどのようになっているか。

エ 繰越欠損金の計画的解消等に係る目標の設定及び目標に対する評価の状況はどのようになっているか。

平成23事業年度末から令和元事業年度末までに繰越欠損金を計上した事業年度がある前記43法人60勘定のうち、新型コロナウイルス感染症に関する法人の業務の状況等に鑑み、医療の提供や事業者等の資金繰り対策等を実施している13法人17勘定（別表1（参考)参照）を除いた30法人43勘定（以下「検査対象30法人43勘定」といい、これに係る30法人を「検査対象法人」という。検査対象30法人43勘定のうち政府出資が行われている24法人31勘定の元事業年度末の政府出資金の合計額4兆3636億余円（別表2参照）を対象として、検査対象法人及び検査対象法人の主務省8府省に対して、計算証明規則（昭和27年会計検査院規則第3号）に基づき検査対象法人から提出された財務諸表等のほか、繰越欠損金の状況等に係る調書等の提出を求めて、これらを分析するとともに、検査対象法人のうち16法人及び主務省のうち経済産業省において会計実地検査を行った（図表0-7参照）。