独立行政法人における繰越欠損金の状況等について

検査対象30法人43勘定の繰越欠損金の合計額は、23事業年度末に18法人28勘定の計1兆4170億余円であったものが、令和元事業年度末には13法人18勘定の計6384億余円と減少している。

これを勘定別にみると、平成23事業年度末において繰越欠損金を計上していた18法人28勘定のうち9法人11勘定は、令和元事業年度末までに繰越欠損金を解消していた。4法人4勘定は、平成23事業年度末から令和元事業年度末までの間に繰越欠損金が2割以上減少しており、3法人5勘定は、この間の減少率がいずれも1％未満であり微減となっていた。一方、5法人6勘定は、この間に繰越欠損金が増加しており、残る2法人2勘定は、繰越欠損金が解消されないまま元事業年度末までに勘定が廃止されていた（NUM1-aリンク参照）。

検査対象30法人43勘定について、繰越欠損金を計上した原因をみると、「態様①」主として業務遂行により発生する費用を賄うだけの十分な収益が得られていないことによるもの（15法人26勘定）、「態様②」主として業務遂行により発生する費用に見合う収益がない仕組みとなっていることによるもの（4法人4勘定）、「態様③」主として費用と収益が計上される事業年度にずれが生じていることによるもの（12法人13勘定）の三つの態様に区分することができる（NUM1-iリンク参照）。

繰越欠損金が減少等した11法人15勘定については、繰越欠損金を計上した原因が態様①の主として業務遂行により発生する費用を賄うだけの十分な収益が得られていないことによるものが7法人11勘定あり、これに係る繰越欠損金の減少等額は多額に上っている。当該7法人11勘定について、繰越欠損金の減少等の原因等をみると、2法人2勘定では、補償金免除繰上償還（補償金免除相当額計2兆2127億余円）により財政融資資金からの借入金に係る金利負担が大幅に軽減されるなど国による実質的な財政支援を受けるなどして繰越欠損金が減少等していた。また、4法人4勘定では、各勘定に係る事業に関して、国が制度の見直しをしたり、事業を取り巻く環境が変化したりしたことなどに伴って利益が増加したことにより繰越欠損金が減少等していた。そして、2法人4勘定では、中期目標等の指示に基づき、各勘定に計上された繰越欠損金の具体的な削減方法や削減目標額等を定めた計画を策定するなど、法人が繰越欠損金の計画的解消に向けた対応を行うなどして繰越欠損金が減少等していた（NUM2-aリンク参照）。

23事業年度末に繰越欠損金を計上していた18法人28勘定のうち繰越欠損金が増加している又は微減にとどまっている7法人11勘定については、繰越欠損金を計上した原因が態様①の主として業務遂行により発生する費用を賄うだけの十分な収益が得られていないことによるものが6法人10勘定となっていた。当該6法人10勘定について、繰越欠損金が増加している又は微減にとどまっている原因をみると、1法人2勘定では、事業の実施に伴いほぼ毎事業年度損失を計上していて繰越欠損金が増加している。一方、事業を継続して行っている1法人1勘定及び新規の事業採択等を行っていない4法人7勘定では、過去に発生した繰越欠損金に比べて毎事業年度の利益が小さく繰越欠損金が増加している又は微減にとどまっている。そして、これらの5法人8勘定については、委託先の多くで事業化が進んでいないなどしていて、いずれの法人においても、毎事業年度の利益の額は繰越欠損金の額に比べて小さいものとなっているなどしていて、繰越欠損金を解消する見通しが立っていないと認められる（NUM2-iリンク参照）。

検査対象30法人43勘定のうち、令和元事業年度末までに勘定を廃止した2法人2勘定は、共に勘定廃止の際の最終事業年度の貸借対照表において繰越欠損金を計上しており、勘定の廃止に際し、当該2法人2勘定に係る政府出資金計312億余円に対して、計47億余円が国庫に納付されたが、残りの計265億余円は繰越欠損金の処理に充てられたため回収されなかった（NUM3-aリンク参照）。

検査対象30法人43勘定のうち、元事業年度末に繰越欠損金を計上していて、現在は新規の事業採択等を行っていない7法人10勘定のうち4法人7勘定は、繰越欠損金を計上した原因が態様①の主として業務遂行により発生する費用を賄うだけの十分な収益が得られていないことによるもので、平成23事業年度末から令和元事業年度末までの間に繰越欠損金が増加したり、微減にとどまっていたりしていて、繰越欠損金を解消する見通しが立っていないと認められるものである。そして、当該7勘定にはいずれも政府出資が行われており、元事業年度末の繰越欠損金の額は計1575億余円となっていて、政府出資金計1755億余円に迫る水準となっていた（NUM3-iリンク参照）。

現行の中期目標等期間の開始事業年度の期首に繰越欠損金を計上していた14法人19勘定のうち2法人2勘定については、次のとおり、主務大臣は繰越欠損金の計画的解消等に係る目標を中期目標に設定していなかった。都市再生機構（宅地造成等経過勘定）については、収益性のある業務を遂行する独立行政法人のうち、原則、区分経理する勘定の一つ以上に繰越欠損金が計上されている法人の主務大臣は、繰越欠損金の計画的解消等について中期目標等に定めることとされているのに、同機構の主務省である国土交通省は、同機構全体でみると繰越欠損金は解消されているため繰越欠損金の計画的解消等に係る目標を設定していなかった。

なお、情報処理推進機構（事業化勘定）については、同機構の主務省である経済産業省は実質的に事業を実施していないため目標として設定していなかった。

一方、繰越欠損金の計画的解消等に係る目標が財務内容の改善に関する事項として設定されていた9法人12勘定について、当該中期目標等の記載内容をみると、繰越欠損金の計画的解消等について、いつまでにどのように改善するのかを具体的かつ明確に目標に定めていたものもあれば、具体的かつ明確に目標に定めているかが必ずしも判然としないものも見受けられた（NUM4-aリンク参照）。

繰越欠損金の計画的解消に係る目標が財務内容の改善に関する事項として設定されていて、毎事業年度の利益が小さく繰越欠損金が増加又は微減にとどまっている5法人7勘定について、繰越欠損金の計画的解消等に係る目標に対する元事業年度の自己評価及び年度評価の状況をみると、各法人は、自己評価において否定的な評価をしていなかった。また、年度評価については、おおむね法人と同様の評価をしていた。このような状況は、繰越欠損金の計上額の規模を鑑みれば、必ずしも国民にとって分かりやすいものであるとはいえないと考えられる（NUM4-iリンク参照）。