(4)　後期高齢者医療制度の財政調整交付金が過大に交付されていたもの［福岡県］(106)

結核・精神病特別交付金の額は、「後期高齢者医療の調整交付金の交付額の算定に関する省令」（平成19年厚生労働省令第141号）によれば、次のとおり算定することとされている。

①　広域連合を組織する市町村（以下「構成市町村」という。）ごとに、当該構成市町村の被保険者に係る医療給付費を集計するなどして得た額（以下「調整前調整対象需要額」という。）に対して、結核性疾病又は精神病に係る医療給付費を集計するなどして得た額（以下「結核・精神病に係る額」という。）の占める割合（以下「結核・精神病に係る額の割合」という。）を算出する。

②　結核・精神病に係る額の割合が100分の15を超える構成市町村について、当該構成市町村ごとに、調整前調整対象需要額に、結核・精神病に係る額の割合から100分の15を控除した割合を乗じて得た額の10分の8以内の額を算定し、その合計額を結核・精神病特別交付金の額とする（算定式参照）。

上記のうち結核・精神病に係る額は、結核性疾病又は精神病が主傷病である場合の額であるとされており、具体的には、診療報酬明細書等（以下「レセプト」という。）を表1のとおり分類して、傷病名欄に結核性疾病又は精神病が「主傷病」と記載されているもの（以下「主傷病レセプト」という。）に係る医療給付費を集計したものとされている。

一方、国民健康保険の財政調整交付金（後掲「国民健康保険の財政調整交付金が過大に交付されていたもの」参照）のうちの特別調整交付金においても、結核性疾病及び精神病に係る医療給付費等が多額である場合に交付されるもの（以下「国保結核・精神病特別交付金」という。）がある。

国保結核・精神病特別交付金の算定方法は、結核・精神病特別交付金の算定方法とおおむね同様となっている。ただし、結核・精神病に係る額に相当する額（以下「国保結核・精神病に係る額」という。）を算出する際は、レセプトを表2のとおり分類して、①傷病名欄に結核性疾病又は精神病のみが記載されているレセプトや、傷病名欄に結核性疾病又は精神病を含む複数の傷病が記載され、結核性疾病又は精神病が主要疾病と判定されたレセプト（以下、両者を合わせて「主要疾病レセプト」という。）については、その医療給付費を集計することとされており、②傷病名欄に結核性疾病又は精神病を含む複数の傷病が記載され、結核性疾病又は精神病を主要疾病としないレセプト（以下「副疾病レセプト」という。）については、医療給付費のうち入院基本料等に係るもののみを集計することとされている。

上記主要疾病の判定は、診療の対象となった傷病のうち点数が最大であるものを主要疾病とすることなどとされている。他方、主傷病レセプトにおける「主傷病」は、医師の判断により記載されるものであり、主要疾病としての判定とは異なるものである。

このように、結核・精神病に係る額と国保結核・精神病に係る額とでは集計方法が異なっており、結核・精神病に係る額は、その集計対象が主傷病レセプトのみであることから、国保結核・精神病に係る額に比べて集計対象が限定されている。

このため、結核性疾病又は精神病の治療を受けている国民健康保険の被保険者が加齢等により後期高齢者医療制度の被保険者になる場合、それまでは国が国保結核・精神病特別交付金として負担していた額の一部を広域連合が負担することになる可能性がある。そこで、国保結核・精神病に係る額を算出する際の集計方法と同様の集計を行った額を結核・精神病に係る額とみなした上で、この場合の結核・精神病に係る額の割合が100分の15を超えるときは、結核・精神病特別交付金とは別に、経過措置として特別調整交付金が交付されることとなっている（以下、これを「結核・精神病特別交付金（経過措置分）」という。）。そして、平成29年度以降の結核・精神病特別交付金（経過措置分）の算定に当たっては、前年度に交付を受けた結核・精神病特別交付金（経過措置分）の額を上限とすることとなっている。