第2　東京電力ホールディングス株式会社が実施する原子力損害の賠償及び廃炉・汚染水・処理水対策並びにこれらに対する国の支援等の状況について

平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震により、東京電力ホールディングス株式会社（28年3月31日以前は東京電力株式会社。以下「東京電力」という。）の福島第一原子力発電所（以下「福島第一原発」という。）においては、全ての交流電源が失われ、冷却機能を喪失するという重大な事故（以下「福島第一原発事故」という。）が発生して、大量の放射性物質が放出される事態に至った。

東京電力は、原子力損害の賠償に関する法律（昭和36年法律第147号。以下「原賠法」という。）に基づき、福島第一原発事故により原子力損害を受けた者に対する賠償を実施することとなった。そして、原子力損害賠償紛争審査会（以下「原賠審」という。）が公表した「東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針」（以下「中間指針」という。）で示された損害項目の一部について、中間指針を踏まえるなどして賠償基準を策定して、同基準に基づいて賠償金の支払を行っている（以下、賠償基準に基づく賠償を「被災者賠償」という。）。また、東京電力は、除染（汚染廃棄物処理を含む。以下同じ。）及び中間貯蔵施設（以下、これらを合わせて「除染等」という。）の費用について環境省等から求償を受け賠償金の支払を行っている（以下、環境省等から求償を受けた除染等の費用の賠償を「除染等に係る賠償」という。）。

政府は、23年5月の関係閣僚会合において、原賠法の枠組みの下で、国民負担の極小化を図ることを基本として東京電力に対する支援を行うことを決定した。

そして、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法（平成23年法律第94号。26年8月17日以前は原子力損害賠償支援機構法。以下「機構法」という。）に基づき、原子力損害の賠償の迅速かつ適切な実施等の確保を図ることなどを目的として、23年9月に原子力損害賠償・廃炉等支援機構（26年8月17日以前は原子力損害賠償支援機構。以下「機構」という。）が設立された。

原子力損害の賠償に係る機構の業務のうち、資金援助は、損害賠償の履行に充てるための資金（以下「賠償資金」という。）の交付（以下「資金交付」という。）、原子力事業者が発行する株式の引受け等である。機構は、資金援助に係る資金交付に要する費用に充てるために、国から国債の交付を受ける必要があるなどのときは、資金援助の申込みを行った原子力事業者と共同して、当該原子力事業者による損害賠償の実施等に関する計画（以下「特別事業計画」という。）を作成して、主務大臣の認定を受けなければならないこととなっている。

そして、国から機構に交付した原子力損害賠償・廃炉等支援機構国庫債券（26年8月17日以前は原子力損害賠償支援機構国庫債券。以下「交付国債」という。）の償還を行うことにより、機構が東京電力に交付する資金について国が財政上の負担をする一方で、各原子力事業者から負担金の納付を受けた機構が、損益計算の結果生じた利益を交付国債の償還を受けた額の合計額に至るまで国庫に納付することにより、国の負担した資金が実質的に回収されることになっている。また、政府が25年12月に閣議決定した「原子力災害からの福島復興の加速に向けて」では、賠償資金のうち中間貯蔵施設費用相当分については、国が機構に対して機構法第68条に基づく資金（以下「68条資金」という。）の交付を行うこととなっている（国の機構に対する財政上の措置、東京電力に交付した資金の回収等の仕組みについては図表1参照）。

政府が28年12月に閣議決定した「原子力災害からの福島復興の加速のための基本指針」（以下「28年閣議決定」という。）では、①被災者等への賠償は、引き続き東京電力の責任において適切に行うこと、②除染・中間貯蔵施設事業の費用は、復興予算として計上した上で、事業実施後に環境省等から東京電力に求償すること、③交付国債の償還費用のうち除染費用相当分は、機構が保有する東京電力株式の売却益の国庫納付により回収を図ることなどの基本的枠組みが維持された。そして、交付国債の発行により対応すべき費用として、図表2のとおり、被災者等への賠償の費用が約7.9兆円、除染費用が約4.0兆円、中間貯蔵施設費用が約1.6兆円と見込まれることを踏まえて、交付国債の発行限度額がそれまでの9兆円から13.5兆円に引き上げられた。なお、上記費用の見込みは、交付国債発行限度額の算定のためのものであり、被災者等への賠償及び除染・中間貯蔵施設事業の進捗等を踏まえて、適時に見直しを行うこととなっている。

また、上記のとおり、交付国債の償還費用のうち除染費用相当分は、機構が保有する東京電力株式の売却益の国庫納付により回収を図ることとなっているが、売却益に余剰が生じた場合は中間貯蔵施設費用相当分の回収に用い、不足が生じた場合は国が原子力事業者に納付させる負担金の円滑な返済の在り方について検討することとなっている。

28年閣議決定において、福島第一原発事故前には確保されていなかった分の賠償の備えについて広く電気の使用者全体の負担とするために、託送料金の見直し等の必要な制度整備を行うこととされ、これにより回収する金額の規模は、確保されていなかった賠償の備えの額（約3.8兆円）から、令和元年度までに納付した又は納付することとなる一般負担金の合計額を控除した金額である約2.4兆円として、これを上限とするとされた。そして、この決定を踏まえた平成29年の電気事業法施行規則（平成7年通商産業省令第77号。以下「施行規則」という。）の改正により、福島第一原発事故前に原子力損害の賠償のために備えておくべきであった資金を電気の使用者から回収するための制度が整備された。これにより、令和2年度から、原子力発電事業者は、託送料金の仕組みを利用して一般送配電事業者が行う接続供給によって回収した資金（以下「賠償負担金」という。）に相当する額を一般負担金に上乗せして機構に納付している。

2年7月に東京電力を含む原子力発電事業者10社が施行規則に基づき経済産業大臣の承認を受けた賠償負担金の総額は計2兆4398億余円、これを回収の期間40年で除した場合の1年当たりの回収額は609億余円となっている。

政府により「東京電力（株）福島第一原子力発電所1～4号機の廃止措置等に向けた中長期ロードマップ」が平成23年12月に決定されて、継続的な見直しを行いつつ、廃止措置等に向けた取組が進められている（以下、初版及び24年7月から令和元年12月までの間に改訂された五つの版を総称して「中長期ロードマップ」という。）。そして、中長期ロードマップ（改訂第5版）では、13年末までの期間中の進捗管理を明確化するとの観点から、廃炉工程の進捗状況を分かりやすく示す主要な目標工程が定められている。

28年閣議決定において、廃炉・汚染水対策については、東京電力グループ全体での総力を挙げた合理化等で必要な資金を確保することとされ、国は廃炉に向けて工程を適切に管理し、技術的難易度が高く国が前面に立つことが必要な研究開発を支援すること、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構（以下「JAEA」という。）による楢葉遠隔技術開発センター、大熊分析・研究センター等の整備・運営及び廃炉を担う人材の育成を進めることとする方針が示されている。

これらを踏まえるなどして、国は、廃炉・汚染水・処理水対策（注1）（3年4月12日以前は廃炉・汚染水対策。以下同じ。）に係る研究開発や人材育成の取組、放射性物質の分析・研究等を行う研究施設の整備等に要する費用について、財政措置を講じている（別図表1参照）。

（注1）

廃炉・汚染水・処理水対策　　令和3年4月13日に、「東京電力ホールディングス株式会社福島第一原子力発電所における多核種除去設備等処理水の処分に関する基本方針」が政府において決定され、同日以降は、汚染水対策と処理水対策が明確に区別されている。

平成28年9月に経済産業省に設置された東京電力改革・1F問題委員会（以下「東電委員会」という。）が同年12月に取りまとめ、同省が公表した「東電改革提言」において、福島第一原発の廃炉に要する資金については、東京電力が見込んだ2兆円に、燃料デブリの取り出し工程を実行する過程で見込まれる6兆円程度を追加した最大8兆円程度が必要になるとされている。

また、28年閣議決定において、廃炉に係る資金を管理する積立金制度を創設するなど、今後長期にわたる巨額の資金需要に対応できる体制を整備し、廃炉の実施をより確実なものとすることとされた。そして、29年5月に、特別事業計画の認定を受けた原子力事業者が事故炉の廃炉等を実施する場合（以下、この事業者を「廃炉等実施認定事業者」という。）、廃炉等に必要な資金を機構に積み立てることを義務付けることなどを内容とする機構法の改正が行われて、同年10月1日から施行された。

この機構法の改正により、機構は毎事業年度（以下、事業年度を「年度」という。）の積立金の額を機構の運営委員会の議決を経て定めて、経済産業大臣の認可を受けた後に廃炉等実施認定事業者に通知し、廃炉等実施認定事業者は同額を機構に積み立てなければならないとされた（以下、この積立金を「廃炉等積立金」という。）。そして、廃炉等実施認定事業者は、廃炉等の実施に必要な資金として機構から廃炉等積立金を取り戻すときは、機構と共同して取戻しに関する計画（以下「取戻し計画」という。）を作成し、経済産業大臣の承認を受けなければならないこととされた。なお、廃炉等実施認定事業者である東京電力において、廃炉等積立金は資産として計上されていて、その積立て及び取戻しは損益に直接影響しないものとなっている。

令和3年4月に、政府において「東京電力ホールディングス株式会社福島第一原子力発電所における多核種除去設備等処理水の処分に関する基本方針」（以下「処理水基本方針」という。）が決定された。処理水基本方針によると、福島第一原発において安全かつ着実に廃炉・汚染水・処理水対策を進めていくため、トリチウム以外の放射性物質を多核種除去設備（以下「ALPS」という。）等により安全に関する規制基準値を確実に下回るまで浄化した水（以下「ALPS処理水」という。）について、各種法令等を厳格に遵守するとともに、風評影響を最大限抑制する対応を徹底することを前提に海洋放出を行うこと、最大限の対策を講じてもなお風評被害が生じた場合には東京電力が賠償により機動的に対応することなどとなっている。そして、東京電力は、ALPS処理水の処分開始までの期間を2年程度と見込んでいる。

また、ALPS処理水の海洋放出に伴い、仮に風評影響が生じた場合でも、漁業者が安心して漁業を続けていくことができるようにするとともに、風評影響を最大限抑制し、漁業者の風評への懸念を払拭することを目的として、水産物の販路拡大や、冷凍可能な水産物の一時的買取り・保管への支援等を対象とする多核種除去設備等処理水風評影響対策事業（以下「風評影響対策事業」という。）を実施するために、令和3年度補正予算により300億円の基金が造成されることとなった。

機構は、機構法に基づき、東京電力と共同して特別事業計画を作成し、又は変更して、主務大臣である内閣総理大臣及び経済産業大臣の認定を受けることとなっている。そして、機構及び東京電力は、平成29年5月に認定された新々・総合特別事業計画（以下「新々・総特」という。）を改訂して、令和3年8月に第四次総合特別事業計画（以下「四次総特」という。）の認定を受けている（四次総特の基本方針の概要については、別図表2参照）。

(ア)　原子力損害の賠償の実施状況

(イ)　東京電力に対する資金交付の状況

前記のとおり、28年閣議決定において、賠償に係る費用のうち交付国債の発行により対応すべき費用の見込みは約13.5兆円（被災者賠償費用約7.9兆円、除染費用約4.0兆円、中間貯蔵施設費用約1.6兆円）となっている。一方、東京電力は、原賠法の規定により東京電力が損害を賠償する責任を負うべき額（以下「要賠償額」という。）の見通しとして、その時点において合理性をもって確実に見込まれる額（以下「賠償見積額」という。）を算定していて、賠償見積額を見直す都度、機構とともに特別事業計画の変更の認定を主務大臣に申請して認定を受けている。賠償見積額は、これまでの変更の都度、増加していて、4年4月に2回目の変更認定を受けた四次総特における賠償見積額は12兆5865億余円（被災者賠償費用7兆6376億余円、除染費用3兆5146億余円、中間貯蔵施設費用1兆4341億余円）となっていた。

賠償見積額は、新たな賠償の請求や除染等の事業の実施に伴い、時間の経過とともに増加しており、今後も増加していくことが想定されるが、加えて、次の事由により賠償見積額が増加する可能性もある。

(ア)　ALPS処理水の海洋放出に伴う風評被害

(イ)　集団訴訟を踏まえた中間指針の見直し等

経済産業省は、4年8月末時点では交付国債の発行限度額（13.5兆円）の見直しが必要かは明らかではないとしているが、(ア)及び(イ)の今後の状況等によっては要賠償額の増加につながる可能性がある。そして、要賠償額の増加により交付国債の発行限度額が見直されると国民負担の規模に影響を与えることとなる。このため、経済産業省において、今後、ALPS処理水の海洋放出に伴う風評被害がどの程度発生するかについて見通せるようになったり、中間指針が見直されたりなどして、交付国債の発行限度額を見直す必要があるかを判断すべき状況となった場合には、関係省庁と協力して交付国債の発行により対応すべき費用の見込みの妥当性を検証し、国民に対して、その検証の内容や結果について丁寧に説明するとともに、検証の結果交付国債の発行限度額を見直す場合には、負担の在り方や必要性についても十分に説明する必要がある。

前記のとおり、機構は、機構の損益計算の結果生じた利益を交付国債の償還を受けた額の合計額に至るまで国庫に納付することとなっている。このため、交付国債の償還により国が交付した資金については、機構が各原子力事業者から収納した負担金（一般負担金及び特別負担金。(ア)参照）や、国から交付された68条資金（(イ)参照）等により、実質的に回収されることになっている。

機構は、毎年度の損益計算の結果生じた利益を、翌年度に国庫に納付していて、3年度末までの国庫納付額の累計は、図表4のとおり2兆2881億余円となっている。そして、3年度末時点において、4年度以降に機構が国庫納付する必要がある金額は、同時点における交付国債の償還額の累計10兆2351億円との差額である7兆9469億余円となっている。

機構が国庫納付を行うための原資となる一般負担金及び特別負担金の状況並びに国から交付された68条資金の交付額についてみたところ、次のような状況となっていた。

(ア)　一般負担金及び特別負担金の状況

(イ)　68条資金の交付額

図表7　一般負担金、特別負担金及び68条資金の額の推移

(ア)　試算の条件

(イ)　試算の結果

東京電力は、前記の中長期ロードマップ等に掲げられた時期を目標として廃炉・汚染水・処理水対策を実施している。中長期ロードマップは直近では元年12月に、廃炉・汚染水対策の進捗や、それに伴い明らかになった現場の状況等を踏まえて5回目の改訂が行われている。中長期ロードマップ（改訂第5版）における主要な目標工程は、図表11に示すとおりとなっており、新たな目標が設定されたり、改訂前における目標の達成時期が見直されたりしている。

このうち、1、2号機の使用済燃料プールからの燃料取り出しの開始時期については、平成23年12月の初版では29年度頃とされていたものが、29年9月の改訂第4版では35年度（令和5年度）めどとなった。さらに、元年12月の改訂第5版では、1号機で「9年度～10年度」に、2号機で「6年度～8年度」に、それぞれ目標工程が見直されている。これについて、改訂第5版によると、現場の状況に加えて、周辺地域で住民の帰還と復興の取組が徐々に進みつつある状況を踏まえ、放射性物質の大気への放出を抑制するために、より信頼性の高いダスト飛散対策や慎重な作業が必要なことなどから、新たな工法を採用するなどしたことに伴うものとされている。

廃炉・汚染水・処理水対策に関しては、政府の廃炉・汚染水・処理水対策関係閣僚等会議の下に様々な会議体が設置されており、中長期ロードマップについては、月に1回、定期的に開催される廃炉・汚染水・処理水対策チーム会合/事務局会議において、東京電力からの報告を受けて、その進捗管理が行われるなどしている。

東京電力によると、4年8月末時点における廃炉・汚染水・処理水対策の主な実施状況は、図表12に示すとおりとなっている。そして、中長期ロードマップ（改訂第5版）の主要な目標工程において、燃料デブリ取り出しについては、3年内に2号機から着手する予定としていたが、東京電力は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、英国で開発が進められていた燃料デブリを取り出すためのロボットアームの開発に遅れが生じたため、燃料デブリ取り出し開始の時期は1年程度遅延する見込みとなったとしていた。その後、4年8月には、燃料デブリ取り出し作業の安全性と確実性を高めるために更に1年から1年半程度の準備期間が必要として、5年度後半を目途に開始する工程に見直されている。

前記のとおり、平成28年12月に公表された東電改革提言によれば、福島第一原発の廃炉に要する資金については、燃料デブリの取り出し工程を実行する過程で見込まれる6兆円程度を含む最大8兆円程度が必要になるとされている。そして、廃炉の実施をより確実なものとするために、29年5月の機構法の改正により積立金制度が創設された。東京電力は、令和3年度に認定された四次総特において、年平均約2600億円程度の廃炉等積立金を捻出していくとしている。

東京電力が3年度までに要した廃炉・汚染水・処理水対策に係る費用及び今後見込まれる費用の見積額並びに廃炉等積立金の積立て等の状況は、次のとおりである。

(ア)　東京電力が3年度までに要した廃炉・汚染水・処理水対策に係る費用

(イ)　今後見込まれる廃炉・汚染水・処理水対策に係る費用の見積額

(ウ)　廃炉等積立金の積立て等の状況

(ア)　研究開発等に対する財政措置等の状況

(イ)　ALPS処理水の海洋放出に係る風評影響対策事業の実施状況

新々・総特において、東京電力は、賠償及び廃炉のために年間約5000億円程度の資金（注4）を確保していくとしている。また、機構が引き受けた東京電力の株式1兆円を売却することで除染費用に相当する売却益4.0兆円を捻出するために必要な株式価値（時価総額）の目標は7.5兆円（注5）になるとして、年間4500億円規模の当期純利益（注6）を創出する必要があるとしている。そして、新々・総特では、平成29年度から令和8年度までの収支見通しを示している。

（注4）

年間約5000億円程度の資金　　東電改革提言において、東京電力は、賠償及び廃炉を自らの経営改革によりやり遂げるため、それぞれ年間平均2000億円程度及び3000億円程度の資金を準備することが求められており、これを受けて四次総特では年間約5000億円程度の資金を確保していくとしている。

（注5）

7.5兆円　　機構が引き受けた東京電力の種類株式を全て普通株式に転換して売却等する場合、転換により交付される普通株式の数は、少なくとも約33.3億株となり、これに既に発行されている株式数約16億株を加えると、約49.3億株となる。除染費用に相当する売却益4.0兆円を捻出するために5兆円の売却収入を得るには1株当たりの平均売却価額が1,500円（5兆円÷33.3億株）になる必要があり、東京電力の株式価値（時価総額）の目標は7.5兆円（1,500円×49.3億株）となる。

（注6）

年間4500億円規模の当期純利益　　新々・総特では、株式価値（時価総額）7.5兆円を平均的な株価収益率である17で除して当期純利益4500億円を算出している。

今回、新々・総特における収支見通しと平成29年度から令和3年度までの決算を比較した。なお、新々・総特における収支見通しの数値は、東京電力及び4基幹事業会社（注7）を合算して算定されていることから、本項の分析においては、特に断りのない限り、決算の数値についても東京電力と4基幹事業会社の財務諸表を合算した数値（内部取引相殺消去後）を用いている。

収支見通しと決算を比較したところ、図表18のとおり、営業利益については、平成28年度からの電力小売全面自由化による競争の激化等により電灯電力料を含む営業収益が大きく減少したことなどから、29年度の2600億余円から令和3年度の215億余円まで減少傾向にあり、元年度以降は、実績が収支見通しを下回る状況となっていた。特に、3年度の実績が収支見通しを大きく下回っているのは、収支見通しでは柏崎刈羽原子力発電所の6、7号機が3年度から再稼働すると仮定していたのに対して実際は再稼働していないことから代替火力発電による燃料消費量が増加したこと、燃料価格が高騰（注8）したことなどによると考えられる。また、経常利益については、営業利益と同様に、平成29年度の1984億余円から令和3年度の510億余円まで減少傾向にあり、2年度以降は、実績が収支見通しを下回っていた。

そして、当期純利益についてみると、いずれの年度も実績が収支見通しを下回っていて、特に元年度は、3(2)イ(イ)のとおり、燃料デブリの取り出し準備等の作業費用を3501億余円と見積もり、同額を災害特別損失に一括計上したことなどから、収支見通しでは当期純利益を546億余円としていたのに対して、実績は2608億余円の当期純損失となっていた。

また、4基幹事業会社以外の子会社及び関連会社も含めたグループ全体の経常利益及び当期純利益（以下、それぞれ「連結経常利益」「連結当期純利益」という。）は、4基幹事業会社以外の子会社の利益の影響等により、グループ全体で業績が悪化した3年度を除き、前記の経常利益や当期純利益の実績より連結経常利益及び連結当期純利益の実績の方が大きくなっている。しかし、新々・総特では平成29年度から10年以内に3000億円超の連結経常利益、10年後以降には4500億円規模の連結当期純利益の達成を目指すとしていたのに対して、令和3年度末におけるそれぞれの実績は449億余円及び65億余円にとどまっていた。

決算の状況については上記のとおりであるが、四次総特では、事業環境や社会的要請が大きく変化する中、従来の取組の延長線上だけでは更なる利益拡大や企業価値の向上は不可能であるとしており、これらを実現するためには、原子力事業だけに依存することなくカーボンニュートラルへの挑戦等により新たな価値を提供していくとしている。

（注7）

4基幹事業会社　　東京電力フュエル＆パワー株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、東京電力エナジーパートナー株式会社、東京電力リニューアブルパワー株式会社

（注8）

燃料価格の変動に応じて電気料金を調整する燃料費調整制度により、燃料価格の変動については、2か月後の電気料金から反映され、契約者の負担につながることになっている。ただし、上限が設けられている場合、上限を超える部分は契約者の負担とはされない。

前記のとおり、新々・総特において、東京電力は、賠償及び廃炉のために年間約5000億円程度の資金を確保していくとしている。この点について、四次総特では、一般負担金及び特別負担金の納付額を賠償のための支出とし、廃炉等積立金への積立額を廃炉のための支出として（以下、これらの支出を合わせて「賠償・廃炉に係る支出」という。）、新々・総特策定以降の4年間（平成29年度から令和2年度までの間）において「賠償・廃炉のために、年約4000億円から5000億円程度の資金を捻出してきた。」としている。

そこで、東京電力における資金確保の状況を分析するために、連結キャッシュ・フロー計算書の各項目について、平成29年度から令和3年度までの状況を比較した。なお、東京電力では、グループ全体での効率的な資金運用を図る観点から、グループ金融制度を採用していることに鑑み、本項の分析においては、4基幹事業会社以外の子会社も含めた連結キャッシュ・フロー計算書を用いている。

連結キャッシュ・フロー計算書の各項目についてみると、図表19のとおり、営業活動によるキャッシュ・フローについては、賠償・廃炉に係る支出を行いながらも2398億余円から7521億余円までのプラスとなっているが、平成29年度の7521億余円をピークにおおむね減少傾向となっていた。また、投資活動によるキャッシュ・フローについては、固定資産の取得による支出が大半を占めており、5082億余円から5772億余円のマイナスとなっていた。そして、これらの営業活動によるキャッシュ・フロー及び投資活動によるキャッシュ・フローからフリー・キャッシュ・フロー（以下「FCF（注9）」という。）を算出すると、29年度はプラスであったが、30年度以降はマイナスとなっていた。

すなわち、賠償・廃炉に係る支出を行いつつ、電力の安定供給維持等に必要な投資を行うためには、保有する資金を取り崩したり、追加の資金調達を行ったりする必要がある状況となっている。

また、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物（以下「現金等」という。）の期末残高をみると、29年度から令和2年度までの間においては、資金調達による収入と債務返済による支出が平成30年度を除きほぼ均衡し、現金等の期末残高は減少しており、営業活動によるキャッシュ・フローで賄えない投資等に必要な支出については、保有する資金を取り崩すことで対応していた。他方、令和3年度においては、FCFはマイナスであるものの、追加の資金調達等により財務活動によるキャッシュ・フローが大きくプラスとなり、現金等の期末残高が増加していた。

（注9）

FCF　　Free Cash Flowの略称。企業の営業活動により獲得した資金からその活動を維持するために必要な投資等の支出を控除した値であり、事業活動を通じて得た資金の中で自由に使うことのできる額はいくらあるかを示す財務指標。営業活動によるキャッシュ・フローに投資活動によるキャッシュ・フローを加減して算定する。

上記のとおり、東京電力では、FCFが平成30年度以降マイナスとなる状況が続いており、保有する資金を取り崩したり、追加の資金調達を行ったりして、賠償・廃炉に係る支出を行いつつ、電力の安定供給維持等に必要な投資を行っていた。そして、資金調達の方法については、グループ全体の自律的な資金調達力の回復を図っていくとしていて、令和3年度に基幹事業会社である東京電力パワーグリッド株式会社において4500億円の公募社債を発行するなどしているものの、引き続き資金調達の多くが短期借入金によるものとなっている。

一方、東京電力の経営環境は、世界的な燃料価格の高騰、小売事業における競争の激化等により大きく変化しているが、東京電力では、カーボンニュートラル等を軸とした新たな価値を提供するビジネスモデルへの転換を図り、更なる収益力の拡大と企業価値の向上を実現していくとしている。そして、四次総特において、12年度までに最大で3兆円規模のカーボンニュートラル関連の投資を実施していくとしており、さらに、東京電力の4年4月の発表によれば、アライアンス（注10）による事業見直し・拡大及び自律的な資金調達を確保し、四次総特で示した最大3兆円の3倍以上の投資を目指すこととしている。

このため、東京電力は、電力の安定供給を実現しながら、賠償・廃炉に係る支出と、将来の収益基盤となる投資等に必要な支出を長期にわたって行うために、より一層の収益力の改善や財務体質の強化に取り組む必要がある。

（注10）

アライアンス　　他企業との業務提携・資本提携、共同出資等により、企業同士が資金、技術、人材等の資源を提供し合うことで競争力を確保する経営手法