東京電力株式会社に係る原子力損害の賠償に関する国の支援等の実施状況に関する会計検査の結果について

23年原発事故の発生を受けて、国と東京電力との間で昭和45年1月に締結された福島第一原発に係る補償契約に基づき、国から東京電力に対して補償金1200億円が支払われ、福島第一原発に係る新たな原子力損害が生じた場合の賠償に充てることができる金額が0円となったことから、文部科学大臣はこれを賠償措置額である1200億円に回復するよう東京電力に命じた。

東京電力は、これを受けて、国と新たに補償契約を締結し、平成24年1月13日に賠償措置額を1200億円に回復させた。しかし、保険期間が同月15日に満了する責任保険契約については、新たな責任保険契約の締結が困難な状況となっていた。このため、東京電力は、損害賠償措置として、責任保険契約及び補償契約の締結以外の方法として認められている「供託」を実施することとし、同月13日に1200億円を東京法務局に供託して損害賠償措置を講じた。

東京電力は、国と補償契約を締結し、かつ、責任保険契約を締結することで、現金で供託している1200億円の返還を受けることができるといった事情を踏まえて、引き続き、民間保険会社との責任保険契約の締結の可能性を探っているものの、いまだ契約の締結には至っておらず、供託が継続している状況となっている。

なお、供託金には、供託法（明治32年法律第15号）等により、1年につき0.024％の利率による利息が付されることとなっている。当該供託金1200億円に関しては、24年2月から25年1月までの分、25年2月から26年1月までの分、26年2月から27年1月までの分、27年2月から28年1月までの分及び28年2月から29年1月までの分として、いずれも2880万円の利息が付されており、東京電力は、25年2月27日、26年2月19日、27年2月24日、28年2月24日及び29年3月14日に、いずれも同額を受領している。

東京電力は、国との間で昭和55年11月に締結した福島第二原発に係る補償契約に基づき、平成26年10月3日に、補償金1200億円の支払を請求した。

これに対して、国は、福島第一原発の避難指示区域が福島第二原発の避難指示区域に重なることから、その損害額の重複を考慮した上で、福島第二原発に係る損害額を689億2666万余円と決定し、27年3月4日に、同額を東京電力に対して支払った。また、補償金の支払により、福島第二原発に係る補償契約については、原子力損害の賠償に充てるべき金額が賠償措置額（1200億円）未満となったことから、文部科学大臣はこれを同年4月13日までに賠償措置額である1200億円に回復するよう東京電力に命じた。

東京電力は、これを受けて、国と新たに補償契約を締結し、27年4月13日に賠償措置額を1200億円に回復させた。

③　政府保証

④　機構法第68条の規定に基づく機構への資金交付

前記のとおり、交付国債の発行限度額は、28年度までは9兆円となっていたが、平成29年度予算において4兆5000億円増額することとされ、13兆5000億円となっている。これは、図表1-5のとおり、28年閣議決定において、交付国債の発行により対応すべき費用が計約13.5兆円と見込まれたことによるものである（第1　3(2)「原子力災害からの福島復興を一層加速させるための閣議決定」2001_1_3_2リンク参照）。

そして、交付国債の発行により対応すべき費用の見込額が増加した主な要因は次のとおりとなっている。

①　被災者・被災企業への賠償費用

②　除染特措法等に基づく除染及び汚染廃棄物処理の費用

③　中間貯蔵施設の費用

なお、環境省が23年10月に公表した「東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う放射性物質による環境汚染の対処において必要な中間貯蔵施設等の基本的考え方について」によれば、中間貯蔵施設で保管される除染土壌等は、中間貯蔵開始後30年以内に福島県外で最終処分を完了することとされているが、最終処分の方法や最終処分に係る費用の負担者等については決定されておらず、本報告書作成時点で合理的な費用の見積りを行うことはできない状況であり、前記の約13.5兆円には最終処分に係る費用は含まれていない。

仮払法においては、地方公共団体が原災法又は関係法令に基づいて行う応急の対策に関する事業並びに特別会計法第85条第4項及び第6項の規定による措置の対象となり得る地方公共団体の事業（その区域内の経済社会若しくは住民の生活への23年原発事故による影響の防止若しくは緩和又はその影響からの回復を図るために行う応急の対策に関する事業に限る。）に要する経費を支弁するために、当該地方公共団体が地方自治法（昭和22年法律第67号）に基づく基金として原子力被害応急対策基金を設ける場合に、国は、予算の範囲内において、その財源に充てるために必要な資金を補助することができることとされている。

内閣府は、平成23年度一般会計東日本大震災復旧・復興予備費により、①農林水産物、食品等の検査体制の整備、②子どもの屋外活動の支援、③地域の「ふくしま」ブランド価値回復に向けた活動支援等の各事業の財源となる原子力被害応急対策基金の造成に要する経費403億8515万余円を措置し、24年3月に、放射線量低減対策特別緊急事業費補助金として福島県に同額を交付し、同県は、福島県原子力被害応急対策基金を設置した。また、東京電力は、同年8月に、同基金の積み増しに充てるために、同県に30億円の寄付を行った。

福島県原子力被害応急対策基金の24年度から28年度までの使用実績は、図表1-6のとおり、計433億1072万余円となっていて、資金運用益を加味した28年度末の基金残高は9507万余円となっている。なお、同基金の事業期間は29年度までとされており、同県は、28年度末の基金残高の全額を29年度中に観光復興特別対策事業の費用に充当する予定であるとしている。

福島県民健康管理基金によるゲルマニウム半導体検出器整備事業で購入した17台のうち、測定時間を把握することができたゲルマニウム半導体検出器9台の24年度から28年度までの使用状況についてみたところ、飲料水に係る放射性物質のモニタリングを行うために福島県内の浄水場等に分散配備された5台（取得価格計1億1936万余円）は、年間の測定時間が602時間から1,845時間までとなっており、他の4台の年間の平均測定時間3,187時間に比べて大幅に少なくなっていた。このことについて、福島県は、23年原発事故直後において、県民の不安を払拭するために県内全域の水道水等を検査することとし、検体を移送せずに測定を行って半減期の短い放射性ヨウ素の検出が可能となるよう、放射性物質が一度も検出されない地域にもゲルマニウム半導体検出器を配備したためとしている。そして、今後の検査体制については、農林水産物等の検査の在り方や外部専門委員の意見も踏まえて検討することとし、その中でゲルマニウム半導体検出器の配備や活用の仕方についても検討していくとしている。なお、福島県原子力被害応急対策基金による水道水質安全確保事業で購入した7台のうち1台（取得価格2421万余円）についても、同様の状況が見受けられた。

これらの基金で購入された機器類は県民の将来にわたる健康管理の推進を図るために必要なものとして配備されているが、このように使用実績が比較的少なく他の用途に利用できる余地があるものについては、更なる有効活用を検討したり、今後の機器類の調達に当たってその利用状況を考慮したりすることが望まれる。

また、福島県民健康管理基金による事業において、基金事業計画書の変更を適切に行っていない事態が3件見受けられた。このうち、環境省の交付金を原資として実施された放射線医学県民健康管理センター整備事業については、24年度に福島県から環境省に提出された同事業の基金事業計画書によれば、事業期間は24年度から27年度までとされていたが、図表1-9のとおり、実際には24年度から28年度までの間に実施されていた。また、事業内容についても、基金事業計画書においては建物及び医療機器を整備することとされていたが、医療機器の整備は福島県の一般財源及び地方債を財源として実施されており、福島県民健康管理基金を財源として実施されたのは建物の整備のみであった。当該交付金の交付要綱第6条の規定によれば、基金事業計画書の内容を変更する場合には、変更申請書を環境大臣に提出して承認を受けなければならないこととされているが、同県はこの手続を行っていなかった。

基金事業は継続的に行われるものであり、事業の進捗等に応じて事業内容の変更を行うことも見込まれることから、同県は、今後の事務手続の適正な実施に努める必要がある。

審査会は、原賠法第18条第1項の規定及び「原子力損害賠償紛争審査会の設置に関する政令」（平成23年政令第99号）に基づき文部科学省に設置された機関であり、原子力損害の賠償に関する紛争について和解の仲介を行ったり、原子力損害の賠償に関する紛争について原子力損害の範囲の判定の指針その他の当該紛争の当事者による自主的な解決に資する一般的な指針を定めたりなどすることとなっている。

そして、審査会は、原賠法第18条第2項第2号の規定に基づき、23年4月28日から25年12月26日までの間に、図表1-10のとおり、指針を策定して公表している。これらの指針は、東京電力が策定する賠償基準の基となる考え方を示したものとなっている。

なお、27年報告後に新たに公表された指針はないが、中間指針第四次追補において新たな住宅の確保のために要する費用のうち賠償の対象となる範囲を算定するために設定された福島県都市部の平均宅地単価「38,000円／m²」が、28年1月28日及び29年1月31日の審査会において、「41,000円／m²」及び「43,000円／m²」にそれぞれ改定されている。

このように、審査会は、状況の変化に伴い、必要に応じて中間指針等を改定するなどしている。

指針の策定等に係る審査会の会議は、原則として公開して行われており、23年4月に第1回が開催されてから30年1月までの間に、23年度26回、24年度5回、25年度8回、26年度1回、27年度2回、28年度2回、29年度3回、計47回それぞれ開催されている。

審査会は、原賠法の規定等に基づき、円滑、迅速かつ公正に原子力損害の賠償に関する紛争を解決することを目的として、23年8月29日に、 総括委員会、パネル（和解の仲介を行う仲介委員又はその合議体）及び和解仲介室から構成されるADRセンターを設置した。

ADRセンターにおける23年9月から29年9月末までの和解の仲介の申立てに係る取扱実績は、図表1-11のとおり、申立件数は22,913件、処理件数は20,930件となっていて、29年9月末現在で1,983件が未処理となっている。

未処理件数は、24年12月に3,201件と最大値を示したが、仲介委員、仲介委員を補佐する調査官等が増員されたことや月間の申立件数が減少してきたことなどにより、その後は減少傾向にある。ただし、最近は、集団申立てや地方公共団体による申立てのように処理に時間及び労力を要する案件の比重が増えてきており、未処理件数が大幅に減少するには、なお時間を要すると考えられる。文部科学省においては、これらの状況の推移にも的確に対応しつつ、引き続き処理の促進に努めることが望まれる。

審査会及びADRセンターの運営等に係る経費については、23年度は一般会計、24年度以降は東日本大震災復興特別会計の歳出予算により賄われており、図表1-12のとおり、26、27、28各年度の支出額は、それぞれ26億9901万余円、26億7241万余円及び25億5027万余円となっている。そして、23年度から28年度までの審査会及びADRセンターの運営等に係る経費の支出額は、計123億9333万余円となっている。

図表1-12　審査会及びADRセンターの運営等に係る支出額

機構法附則第6条第1項の規定によれば、政府は、機構法の施行後できるだけ早期に、原子力損害の賠償に係る制度における国の責任の在り方、原子力発電所の事故が生じた場合におけるその収束等に係る国の関与及び責任の在り方等について、これを明確にする観点から検討を加えるとともに、原子力損害の賠償に係る紛争を迅速かつ適切に解決するための組織の整備について検討を加えて、これらの結果に基づき、原賠法の改正等の抜本的な見直しを始めとする必要な措置を講ずることとされている。

そして、原子力損害賠償支援機構法案に対する23年7月の衆議院東日本大震災復興特別委員会の附帯決議及び同年8月の参議院東日本大震災復興特別委員会の附帯決議において、同項に規定する「できるだけ早期に」は、1年を目途とすると認識することとされている。

さらに、機構法の改正に係る29年4月の衆議院経済産業委員会の附帯決議及び同年5月の参議院経済産業委員会の附帯決議において、「本年秋までに検討を加え、その結果に基づき、財務健全性や自律的な事業運営が可能となるような国の関与の在り方や、費用負担等のルールをすみやかに整備すること」とされている。

機構法附則第6条第2項の規定によれば、政府は、機構法の施行後早期に、23年原発事故に係る資金援助に要する費用に係る当該資金援助を受ける原子力事業者と政府及び他の原子力事業者との間の負担の在り方、当該資金援助を受ける原子力事業者の株主その他の利害関係者の負担の在り方等を含め、国民負担を最小化する観点から、機構法の施行状況について検討を加えて、その結果に基づき、必要な措置を講ずることとされている。

そして、前記の参議院東日本大震災復興特別委員会の附帯決議において、同項に規定する「早期に」は、2年を目途とすると認識することとされている。

機構法附則第6条第3項の規定によれば、政府は、国民生活の安定向上及び国民経済の健全な発展を図る観点から、電気供給に係る体制の整備を含むエネルギーに関する政策の在り方についての検討を踏まえつつ、原子力政策における国の責任の在り方等について検討を加えて、その結果に基づき、原子力に関する法律の抜本的な見直しを含め、必要な措置を講ずることとされている。

①　新・総特において掲げた目標を、グループ全体の大きな目標から成る「東電グループ・コミットメント」及びそれらの目標を具体化するための実務的目標から成る「部門別コミットメント」に分け、時間軸と共に国民に対して示す。

②　「部門別コミットメント」は、評価の基準となる数値目標等を明示し、十分な進捗があるか否かを可能な限り透明かつ客観的に判断できるようにする。

③　3年後と10年後の連続した目標を提示し、3年後の時点で10年後の目標に向けた取組が自律的に継続していくかどうかを評価できるようにする。

④　運営委員会は、1年ごとに評価項目の進捗状況に関する中間レビューを行うこととし、これらの結果も踏まえて、28年度末にかけて28年評価を行う。

機構は、機構法に基づく東京電力に対する資金援助の一環として、24年7月31日に東京電力が発行する株式を払込金額総額1兆円で引き受けている。

機構は、引受けに当たって、政府保証の限度額4兆円の範囲内で、金融機関から金利競争による入札により、借入期間を1年間とする借入金を5000億円ずつ2回に分けて計1兆円借り入れている。

そして、機構は、25年度以降、上記の24年度に借り入れた計1兆円の借換えを、各年度の一般会計予算総則で規定する政府保証限度額4兆円の範囲内で、金利競争入札による借入れや機構債の発行により行っている。27年報告後の借換えの状況は、図表2-5のとおりとなっていて、これらの借入金及び機構債に係る支払利息及び支払予定利息は計5億6064万余円となっている。また、25、26両年度に行った借換えに係る分と合わせて、これまでの借入金及び機構債に係る支払利息及び支払予定利息の累計額は39億8724万余円となっている。

図表2-5　平成27年度以降に行った借換えの状況

（平成27年度）

（平成28年度）

（注）

「落札平均金利」において、「0.000％」は小数点以下第3位未満があることを表し、「－」は無利息であることを表している（平成29年度も同じ。）。

（平成29年度）

前記のとおり、機構は、24年7月に、東京電力が発行する株式を払込金額総額1兆円で引き受けている。その内訳は、議決権付種類株式16億株3200億円（1株当たり発行価格（払込金額）200円）及び無議決権種類株式3億4000万株6800億円（同2,000円）となっている。

上記議決権付種類株式の1株当たりの発行価格200円は、23年原発事故後における東京電力の普通株式の株価等を参考に決められており、また、無議決権種類株式は、議決権付種類株式に1対10の割合で転換することなどができることとなっている。

また、東京電力の有価証券報告書等によれば、上記の両種類株式を普通株式に転換する請求があった場合に交付される株式の数については、当該請求に係る種類株式の数に、1株当たりの払込金額相当額（200円又は2,000円）を乗じて得られる額を普通株式の取得価額で除して得られる数とするなどとされている。そして、この取得価額については、原則として、東京電力の普通株式に係る請求日直前の5連続取引日における終値の平均値に90％を乗じた額で、上限は300円、下限は30円とすることとされている。

これは、東京電力の23年度末の発行済株式数約16億株に対して、全ての無議決権種類株式を議決権付種類株式に転換した場合のほか、前記の両種類株式全てを普通株式に転換した場合にも、機構において普通株式を約33.3億株（1兆円÷300円／株）以上、すなわち議決権ベースで東京電力における総議決権の3分の2以上を確保し、単独で定款変更等の重要事項の決議を行うことができるだけの株式数を取得するようにするとともに、株式売却時の売却価額の値下がりリスクについても一定程度織り込んだものである。

新・総特においては、機構が保有する東京電力株式の売却による出資金の回収について、①2020年代初頭の経営評価を踏まえて、東京電力による自己株式消却等を開始し、2020年代半ばに、一定の株価を前提に、保有株式の市場売却を開始すること、②2030年代の前半に、特別負担金の納付終了が見通される場合には、その時点までに、保有する全ての株式を売却することなどとしており、ある程度具体的な見通しが示されていた。しかし、28年評価において「東電経営への国の継続的関与が必要である」と判断されたことから、新々・総特においては、機構が引き続き東電経営のモニタリングを行い、その結果に基づき、31年度末を目途にそれ以降の関与の在り方を検討することとされ、それと併せて公的資本の回収方法についても検討することとされた。

また、25年閣議決定においては、株式の売却により生じた利益について、①機構が保有する東京電力の株式を売却することにより得られる利益の国庫納付により、除染費用相当分（約2.5兆円）の回収を図ること、②売却益に余剰が生じた場合は、中間貯蔵施設費用相当分（約1.1兆円）の回収に用いること、③不足が生じた場合は、東京電力等が除染費用の負担によって電力の安定供給に支障が生ずることがないよう「負担金の円滑な返済の在り方」について検討することが示されていた。そして、28年閣議決定においては、除染費用相当分が約4.0兆円、中間貯蔵施設費用相当分が約1.6兆円と見積もられているが、上記の回収に係る方針は維持することとされている。

機構が引き受けた東京電力の種類株式を全て普通株式に転換して売却等する場合、転換により交付される普通株式の数は、前記のとおり、少なくとも約33.3億株となる。そして、東京電力が24年5月21日付けで公表した「第三者割当による優先株式発行に関するお知らせ」において「機構は（中略）株式市場の動向等を考慮しながら、当社の経営改革及び株式市場に悪影響を与えない範囲で、適切な時期に（中略）普通株式への転換による株式市場への売却等」を行うこととされていること、当該売却益により除染費用相当分（約4.0兆円）の回収を図るとされていることなどから、機構は、普通株式に転換する際の取得価額の上限である300円で交付を受けた株式（上記の33.3億株）を順次売却等していくことが基本になると考えられる。

これらのことからすると、東京電力の株式を全て売却等するまでの間に機構が得ることになる対価の額は、売却等の開始時から終了時までの1株当たりの平均価額（以下「平均売却価額」という。）に約33.3億株を乗じて得られる額となる。

そこで、平均売却価額と、上記の考え方に基づいて機械的に試算した売却益との関係を示すと、図表2-6のとおりであり、除染費用相当分（約4.0兆円）を株式の売却益で回収するには、平均売却価額が1,500円になることが必要となる。

図表2-6　平均売却価額と売却益との関係

本報告書作成時点の東京電力の株価は上記の平均売却価額1,500円を下回っているが、株式の売却益が除染費用相当分を下回った場合には、他の手法により不足分を回収する必要が生ずる。この点について、28年閣議決定においては、前記のとおり、売却益に不足が生じた場合は、東京電力等が除染費用の負担によって電力の安定供給に支障が生ずることがないよう「負担金の円滑な返済の在り方」について検討することとなっている。また、機構は、政府と協議の上で東京電力の経営改革の進捗について定期的に評価を行い、その結果を踏まえて、機構が保有する東京電力株式の議決権や売却の在り方等についても検討を加えることとなっている。一方、新々・総特においては、公的資本回収の手法について、機構が保有する東京電力株式の売却のみに手法を限定せず、東京電力が共同事業体に対して保有する持分の取扱いも含めて幅広く検討することとなっている。このように株式の売却益のみに限定せず幅広く検討するとした理由について、機構は、除染費用相当分の金額が約2.5兆円から約4.0兆円に増加したことに伴い、当該金額を回収するには手法を幅広く検討する必要があると考えたためであるとしている。

原子炉の運転等をしている原子力事業者は、機構法により、機構の事業年度ごとに、機構の業務に要する費用に充てるために、機構に対して、一般負担金を納付しなければならないこととなっている。

そして、機構の事業年度ごとに原子力事業者から納付を受けるべき負担金の額として定められる一般負担金年度総額については、機構法第39条第2項の規定において、①機構の業務に要する費用の長期的な見通しに照らし、当該業務を適正かつ確実に実施するために十分なものであること、②各原子力事業者の収支の状況に照らし、電気の安定供給その他の原子炉の運転等に係る事業の円滑な運営に支障を来し、又は当該事業の利用者に著しい負担を及ぼすおそれのないものであることが要件とされている。

また、一般負担金は、一般電気事業供給約款料金算定規則（平成11年通商産業省令第105号。以下「算定規則」という。）等により、原子力事業者が電気料金の原価等を算定する基礎となる営業費に算入することが認められている。

一般負担金年度総額は、23年度に、一般負担金を賦課されたとしても過去10期（13年度から22年度まで）の平均配当総額と同等の配当ができるだけの利益を確保できる額として1630億円と算出された。そして、23年度の一般負担金年度総額は、機構設立が23年9月であることから半期分に当たる815億円とされ、25年度以降は全期分の1630億円とされた。また、24年度は、算定規則の改正に伴い、電気料金の値上げを申請した場合の審査期間等を考慮して一部減額するとの考え方に基づき1008億余円とされた（図表2-8参照）。

図表2-8　一般負担金年度総額等の状況

（注）

原子力事業者の名称中、「株式会社」は記載を省略した。

各原子力事業者（非上場の日本原電及び日本原燃を除く。）の収支の状況についてみると、27年報告の時点においては、原子力発電所の停止に伴う燃料費の増大等の影響により、複数年にわたり経常損益が赤字となっている原子力事業者があり、23年原発事故を起こした東京電力のほか、北海道電力、中部電力、関西電力、四国電力、九州電力各株式会社が25年度決算に係る配当を行っていなかった。しかし、直近の28年度決算においては、北陸電力株式会社以外の原子力事業者の経常損益が黒字になるとともに、東京電力以外の原子力事業者（北陸電力株式会社を含む。）が配当を行っており、各原子力事業者の収支の状況が改善している傾向が見受けられる。

また、負担金率は、機構法第39条の規定に基づき、各原子力事業者の原子炉の運転等に係る事業の規模、内容その他の事情を勘案して機構が運営委員会の議決を経て定めた基準に従って決定することとなっており、23年度に当時の各原子力事業者が保有する原子炉の熱出力等を勘案して設定されたものが、その後も引き続き用いられている。一方、24年度以降、複数の原子炉について廃炉の決定が行われており、将来的には廃炉作業が完了して各原子力事業者が保有する原子炉の熱出力等が23年度当時の状況から変動することが想定されることから、各原子力事業者の負担金率がどのようになっていくかなどについて引き続き注視していく必要がある。

各原子力事業者は、機構法第38条第2項の規定により、機構の事業年度終了後3か月以内に一般負担金及び特別負担金を機構に納付しなければならないこととなっている。ただし、当該負担金の額の2分の1に相当する金額については、機構の事業年度終了の日の翌日以降6か月を経過した日から3か月以内に納付することができることとなっている。

28年度の一般負担金年度総額1630億円について、原子力事業者は、前年度と同様に、その2分の1に相当する額である815億円を29年6月末までに機構に納付し、残りの815億円を同年12月末までに納付している。

そして、同年12月末までに各原子力事業者が納付した一般負担金の累計額は8343億0465万円となっている。

機構法第52条の規定により、特別事業計画について主務大臣の認定を受けた原子力事業者には、一般負担金の額に追加的に負担させることが相当な額として機構が事業年度ごとに運営委員会の議決を経て定める特別負担金額が加算されることとなっている。そして、その額は、上記の主務大臣の認定を受けた原子力事業者の収支の状況に照らし、電気の安定供給その他の原子炉の運転等に係る事業の円滑な運営の確保に支障を生じない限度において、できるだけ高額の負担を求めるものとして主務省令で定める基準に従って定められなければならないこととなっている。

具体的には、上記の主務省令として定められた「原子力損害賠償・廃炉等支援機構の業務運営に関する命令」（平成23年内閣府・経済産業省令第1号。26年8月17日以前は、原子力損害賠償支援機構の業務運営に関する命令）第8条の規定において、①当該原子力事業者による「電気の安定供給その他の原子炉の運転等に係る事業の円滑な運営の確保に必要な事業資金を確保できるものであること」及び②「収支の状況に照らして経理的基礎を毀損しない範囲でできるだけ高額の負担をするものであること」という基準が示されている。なお、特別負担金については、一般負担金と異なり、算定規則等において、原価等を算定する基礎となる営業費に算入することが認められていない。

東京電力は、特別事業計画について主務大臣の認定を受けていることから、特別負担金を納付すべき原子力事業者に該当する。東京電力が負担する28年度分の特別負担金について、機構は、新・総特の収支計画や各年度の収支の見通しなどを踏まえて1100億円と定めて、主務大臣は、これを認可した。

東京電力は、被災者への賠償や福島第一原発の廃炉を実施していくとともに、機構が東京電力株式の売却等により除染費用相当分を回収できるように企業価値を向上していくことが求められており、そのための事業資金を確保する必要がある。一方、特別負担金の額については、機構法等によれば、経理的基礎を毀損しない範囲でできるだけ高額の負担をするものであることとされている。

そこで、これまでの特別負担金の額と東京電力の経常利益との関係をみると、図表2-9のとおり、25年度については、特別負担金が特別負担金控除前経常利益の約2分の1となっていたが、26年度以降については、特別負担金が特別負担金控除前経常利益の2分の1よりも少なくなっていた。この点について、機構は、特別負担金の額は必ずしも経常利益のみを踏まえて算定しているものではなく、前記①及び②の基準に沿って算定しており、28年度の額については、交付国債の元本分を早期に回収する必要性と廃炉の実施や中長期的な企業価値の向上等を含めた円滑な事業運営のための原資を確保する必要性とのバランスを取る観点から定めた結果であるとしている。

図表2-9　特別負担金及び東京電力の経常利益の状況

機構は、運営委員会の議決を経て特別負担金の額を定めたことを公表するに当たり、25年度以前は特別負担金の額のみを公表していたが、27年報告における会計検査院の所見を踏まえて、26年度以降については、「一般負担金額及び特別負担金額について」として特別負担金額の算定に当たっての考え方を特別負担金の額と併せて公表している。「一般負担金額及び特別負担金額について」には、図表2-10のとおり、機構が特別負担金の額を算定する際に考慮した観点が記載されているが、特別負担金の額の検討に際して考慮した東京電力の現在の経営状況や今後の事業運営に要する資金の規模その他の経理上の諸要素が示されておらず、特別負担金の額が、経理的基礎を毀損しない範囲でできるだけ高額の負担をするものとなっているか必ずしも明らかにはされていないと考えられる。

図表2-10　機構が公表している特別負担金額の算定の考え方

前記のとおり、28年閣議決定により、機構法第68条の規定に基づく国から機構への資金交付額が年350億円から年470億円へ増額されるとともに、交付国債の発行により対応すべき費用の見込額が約9兆円から約13.5兆円に増加している。これに伴い、今後長期間にわたりこれまで想定していた以上の国民負担が生ずることとなることから、今後、機構は、東京電力の納付する特別負担金の額が東京電力の経理的基礎を毀損しない範囲でできるだけ高額の負担をするものとなっているかについて、特別負担金の額の検討に際して考慮した東京電力の現在の経営状況や今後の事業運営に要する資金の規模その他の経理上の諸要素を用いるなどして、国民に対して丁寧に説明することが望まれる。また、経済産業省において、機構が特別負担金の額を主務省令で定める基準に従って定めたことについて国民に対して丁寧に説明していくよう、内閣府と共に機構を監督していくことが望まれる。

なお、東京電力は、28年度分の特別負担金について、機構法第38条第2項の規定により、29年6月30日に、その2分の1の額である550億円を前記の一般負担金と合わせて機構に納付しており、残る550億円を同年12月末までに納付している。

そして、同年12月末までに東京電力が納付した特別負担金の累計額は2900億円となっている。

b　特別負担金の額を新々・総特における収支見通し上の経常利益の2分の1とした場合

また、回収を終えるまでに国が負担することとなる借入れ（借換え）等に係る支払利息の総額は、ケース①の場合で約1318億円、ケース②の場合で約1562億円、ケース③の場合で約1717億円、ケース④の場合で約2020億円になる試算結果となった。そして、図表2-16のとおり、ケース①、②、③及び④のいずれの場合も、原賠資金は36年度中にその全額が取り崩され、ケース①の場合は約581億円、ケース②の場合は約824億円、ケース③の場合は約979億円、ケース④の場合は約1282億円の追加的な資金投入等が必要になる試算結果となった。

ただし、以上の試算結果は、特別負担金の増額に伴う資金流出がケース①、②、③及び④で仮定した利益の額の実現可能性に与える影響を考慮していないため、aの試算結果と単純に比較することはできない。

(ウ)の今回の試算結果によると、国が機構を通じて13兆5000億円の資金交付を行った場合、その回収が終わるのは本報告書の作成年度である29年度から17年後の平成46年度から同34年後の平成63年度までとなった。また、国が機構を通じて東京電力に交付した資金は、資金交付を受けた東京電力が納付する一般負担金及び特別負担金、東京電力以外の原子力事業者が納付する一般負担金、機構法第68条の規定に基づく資金交付並びに機構が保有する東京電力の株式の売却益が原資となり、機構を通じて国庫に納付されることになる（ただし、東京電力及び東京電力以外の原子力事業者が納付する一般負担金には、新電力が原子力事業者に対して支払う託送料金に含まれる賠償の備えの不足分が含まれている。）。そして、そのうち東京電力が機構を通じて国庫に納付する金額は約3兆4522億円から約6兆5223億円（13兆5000億円の25.5％から48.3％）、東京電力以外の原子力事業者が機構を通じて国庫に納付する金額は約2兆8628億円から約5兆2898億円（13兆5000億円の21.2％から39.1％）となった（ただし、機構が保有する東京電力の株式について東京電力が自己株式消却を行った場合には、その分だけ東京電力の負担は増加することになる。）。

このように、国が機構を通じて東京電力に交付した資金を回収するには長期間を要し、東京電力及び東京電力以外の原子力事業者が機構を通じて国庫に納付する金額は多額になることが見込まれる。また、前記のとおり、28年評価において東京電力の経営に対する国の継続的関与が必要であると判断されたことから新々・総特においては東京電力株式の売却時期の見通しが示されておらず、実際の売却時期は試算の前提とした時期からずれ込む可能性がある。その場合には上記資金の回収に要する期間は更に長くなり、東京電力及び東京電力以外の原子力事業者が機構を通じて国庫に納付する金額は更に増加するおそれがある。

また、前記のとおり、29年12月時点においては借入れ（借換え）に係る金利は無利息となっているが、28年2月の日本銀行によるマイナス金利導入までは0.1％前後で推移してきており、無利息の状態が今後も続くとは限らない。今回の試算においては、その対象期間が長期にわたることから、借入れ（借換え）に係る金利を0.1％と仮定しているが、30年1月以降、長期間に及ぶ回収の中で金利が0.1％を超えて上昇した場合には支払利息が増加し、原賠資金への追加的な資金投入等の財政負担が更に必要となるおそれもある。

仮定した東京電力株式の売却益の金額等が異なるため、27年報告の試算結果と今回の試算結果とを単純に比較することはできないが、27年報告の試算結果のうち東京電力株式の売却益の金額を除染費用相当分（2兆5000億円）と仮定した変動条件②と、今回の試算結果のうち東京電力株式の売却益の金額を除染費用相当分（4兆円）と仮定したケース②及び同金額を2兆5000億円と仮定したケース③とを比較すると、図表2-17のとおりとなり、東京電力及び東京電力以外の原子力事業者が機構を通じて国庫に納付する金額は、今回の試算結果の方がいずれのケースでも大きくなっている。

また、回収に要する期間（回収が始まった24年度から回収が完了する年度までの期間）は、27年報告の変動条件②と今回のケース②を比較した場合及び27年報告の変動条件②と今回のケース③を比較した場合のいずれの場合も1割から3割程度長期化する結果となっている。これは、交付国債の交付額が9兆円から1.5倍の13兆5000億円に引き上げられるという回収期間を長期化させる要因と、賠償の備えの不足分を託送料金を利用して回収する仕組みの導入や機構法第68条の規定に基づく機構への資金交付額の増額により1年当たりの回収される金額が27年報告の試算における金額よりも大きくなるという回収期間の長期化を緩和させる要因との双方が作用していることによる。

東京電力は、福島復興本社に設置した福島原子力補償相談室を中心として、被害者に対する賠償対応業務を実施している。

福島復興本社は、東京電力が23年原発事故の責任を全うするために、福島県にある全ての事業所の復興関連業務を統括し、23年原発事故の被災者への賠償、除染、復興推進等について、迅速かつ一元的に意思決定し、福島県民のニーズにきめ細やかに対応するための拠点として25年1月1日に設置された組織である。

福島復興本社には、福島原子力補償相談室のほか、地方公共団体等からの要請に応じた復興推進活動として、除染後の放射線量の確認作業等を行う除染推進室や帰還準備に伴う清掃作業、除草作業等を実施する復興推進室等が設置されており、現地で行われている復興活動に対して人的・技術的な協力を行っている。

29年10月1日時点における福島復興本社の体制及び主な業務内容は、図表3-2のとおりである。

東京電力の資料によれば、福島原子力補償相談室の体制は、図表3-3のとおりであり、約4,760人の体制（うち福島県内の従事者は約840人）で賠償対応業務を実施しているとしている。また、地方公共団体からの賠償請求案件の審査対応等は各ユニットで業務を分掌して対応していたが、29年7月から一元的な業務管理を行うために地方公共団体への賠償について専門で対応する公共補償センターが新設されている。

なお、福島原子力補償相談室は、27年報告時点では約1万人体制となっていたが、東京電力によると、請求件数が減少したことに加えて、作業分担の見直し等による業務の効率化を図ったことにより、現行の体制での対応が可能になったとしている。ただし、上記「約4,760人」の中には、東京電力が契約している委託先の職員や派遣職員等が含まれており、東京電力の社員は、29年10月1日現在で約1,950人（うち福島県内の従事者は約780人）となっている。

また、新・総特で掲げられた「震災時に50歳以上であったベテラン管理職（500人規模）を対象とする役職定年の実施と福島専任化」については、東京電力において、26年から27年にかけてベテラン管理職約500人を福島県内の各部署に専任化し、これにより地域対応の統括機能等を強化して、国、県及び市町村との連携を図り、産業基盤の育成や雇用創出を目的とした活動を行ったとしている。上記の専任化で配置されていた社員は、最も多かった28年3月には501人が在籍しており、29年9月末現在では定年退職等により13人が残るのみであるが、東京電力は、地域対応等、これらの社員が従事している継続性のある業務については、引き続き後任を配置して対応するとしている。

東京電力は、賠償対応業務を迅速かつ適切に実施するために、専門的な知識を必要とする業務や一定期間に大量一括処理を必要とする業務を外部に委託している。毎年度の賠償対応業務に係る費用の予算額及び決算額は、それぞれ図表3-4及び図表3-5のとおりとなっており、28年度以降は、請求書受領件数の減少に伴い、委託要員の配置の適正化や委託業務の東京電力社員による直営化等を行って費用の低減を図っていることにより、減少傾向にある。

図表3-4　賠償対応業務に係る費用の予算額の推移

（注）

金額は、消費税及び地方消費税抜きの額である。

図表3-5　賠償対応業務に係る費用の決算額の推移

注(1)

金額は、消費税及び地方消費税抜きの額である。

注(2)

平成29年度は9月末までの決算額である。

これらの賠償対応業務に係る費用について、東京電力は、電気料金の原価に算入する営業費用として整理しており、24年の電気料金値上げの申請に係る国の認可において、図表3-6のとおり、原価算定期間である24年度から26年度までの3か年度の見通し額を申請している。そして、審査を経た査定の結果、上記の3か年度において原価への算入が認められた額の計778億円の年平均額である259億円が、毎年度の電気料金の原価に算入された賠償対応業務に係る費用の前提となる金額となっている。

一方、これらの費用の決算額は、図表3-5のとおり、24年度計617億円（消費税及び地方消費税抜き）、25年度計593億円（同）及び26年度計623億円（同）となっており、上記の見通し額24年度計439億円、25年度計254億円及び26年度計143億円に対してそれぞれ約40％増、約133％増及び約335％増となっている。

このような状況となっているのは、24年に示した見通しにおいては、賠償請求が段階的に収束し、費用が低減していくと想定していたが、実際には中間指針やその追補等を受けて新たな賠償項目に係る請求書の配布及び受付や審査体制を維持するための費用が継続して発生していることに加えて、これらの履行に係るコンサルティング費用等が追加的に発生していることによると考えられる。これら賠償対応業務に係る費用の見通しに対する決算額の増加は、実際の賠償対応業務の作業量等の増加に起因するものであるが、27、28両年度の決算額は、638億円及び470億円となっており、前記のとおり、費用の低減を図っているものの、依然として前記の原価に算入された費用の前提である259億円を超えていることから、実際に発生した費用と原価に算入された費用との金額のかい離による利益の圧縮が生じないように、引き続き費用の低減を図ることが望まれる。

東京電力は、23年原発事故発生後に避難のための立ち退き、屋内への退避等の指示の対象となった3市7町3村の約16万人に対して、個人向けの仮払補償金として、初回受付分（23年4月受付開始）は1世帯当たり100万円（単身世帯の場合75万円）を、追加受付分（同年7月受付開始）は各人の避難等の期間と状況に応じて1人当たり10万円、20万円又は30万円を支払った。このうち、本賠償金が未請求となっている者の人数は、図表3-7のとおり、27年報告で取りまとめた26年12月末現在の3,501人からは減少したものの、29年12月末現在で732人となっており、これらの者に対する仮払補償金の支払額は計5億余円となっている。

図表3-7　仮払補償金の支払を受けた者（個人）の状況（平成29年12月末現在）

（注）

(a)欄は、東京電力において未請求者の母数から新生児等の本賠償金を請求する意向の有無を確認できない未請求者を除外したことなどにより、25年報告の図表3-10及び27年報告の図表3-6とは異なる数になっている。

東京電力は、目標とする「最後の一人まで賠償貫徹」に向けて、本賠償金未請求者へダイレクトメールの送付や架電、窓口相談、個別訪問等により本賠償金の請求を呼びかける取組を実施しているが、引き続きこのような取組を継続し、未精算状態を早期に解消することが望まれる。

なお、機構が行った28年評価における賠償請求率（賠償対象者数に占める本賠償を受けた者の人数の割合）の指標を用いて仮払補償金以外の賠償請求の状況についてみると、29年12月末時点で「避難をされた個人の方から」の賠償請求率は99.5％、「中間指針第四次追補関連賠償への対応」の賠償請求率は93.4％（「移住を余儀なくされたことによる精神的損害」の賠償請求率は95.5％）となっている。

東京電力は、機構から交付された賠償資金等の入金や賠償金等の出金を管理するための専用の銀行口座（以下「賠償口座」という。）を開設し、23年11月15日から利用している。賠償口座には、同日に機構から1回目の入金（5587億円）があり、29年12月31日までの入金額の累計は7兆6186億余円となっている。一方、賠償口座からは、23年11月16日から、土曜日、日曜日及び祝日（振替休日を含む。）を除きほぼ毎日、支払対象者の口座へ賠償金（仮払補償金を含む。）の出金（振込み）があり、29年12月31日までの振込額は計7兆5253億余円となっている。また、機構から1回目の入金があった23年11月15日までに支払われていた仮払補償金及び本賠償金の総額は1567億余円であり、東京電力は賠償口座ではない既存の口座から手元資金により支払を行っていた。これらの合計額の7兆6821億余円が、23年4月から29年12月までの東京電力の賠償金の支払額となる。

a　賠償口座の残高の状況

b　支払相手方別の支払の状況

c　ADRセンターの仲介による和解等の成立に伴う支払の状況

図表3-20　「個人（自主的避難）」のレコード数及び審査結果金額計

（注）

「個人(自主的避難)」について、賠償システムでは、振込完了日(東京電力が請求者の口座に支払った後に、請求者に支払を行った旨を通知した日。以下、本報告書において同じ。)で支払の最終状況を管理しており、レコード数は振込完了日が平成29年10月1日までの分である。

　「法人（定型書式）」に係る賠償の状況を請求書類送付先の所在県等別にみると、図表3-22のとおり、上位5都県は26年9月末現在（27年報告図表3-21参照）と同じ都県が同じ順位で並び、主な内訳についてもおおむね同様となっていて、審査結果金額計については福島県が全体の6割以上を占めている。

また、請求書類の種類別に審査結果金額計が500億円を超えるものの内訳をみると、図表3-23のとおりとなっており、請求書類送付先の所在県等には、どの請求書類の種類についてもおおむね同じ都県が上位5位に入っている。

図表3-23　「法人（定型書式）」に係る賠償の状況（請求書類の種類別）

注(1)

審査結果金額計欄の(　)内は、「法人（定型書式）」に係る審査結果金額の合計（1兆4802億余円）に占める割合（％）を示す。

注(2)

主な内訳(請求書類送付先所在県等)欄の(　)内は、当該賠償請求の内容を基に算出した審査結果金額の計を示す。

　「法人（非定型書式）」に係る賠償の状況を請求書類送付先の所在県等別にみると図表3-24のとおりとなっており、26年9月末現在（27年報告図表3-23参照）の順位と比較すると上位5都県に変動はないが、福島県が東京都と入れ替わって1位になったほか、宮城県と千葉県も入れ替わっている。

図表3-24　「法人（非定型書式）」に係る賠償の状況（請求書類送付先の所在県等別）

また、請求書類の種類別に主なものをみると図表3-25のとおりであり、26年9月末現在（27年報告図表3-24参照）と同様に、他の請求書類による手続では困難な賠償の請求書類である「その他」が大部分を占めている。

図表3-25　「法人（非定型書式）」に係る賠償の状況（請求書類の種類別）

注(1)

審査結果金額計欄の(　)内は、「法人（非定型書式）」に係る審査結果金額の合計（4937億余円）に占める割合（％）を示す。

注(2)

主な内訳(請求書類送付先所在県等)欄の(　)内は、当該賠償請求の内容を基に算出した審査結果金額の計を示す。

　「公共」の区分に該当する賠償請求を行った地方公共団体等は、請求書類の送付先データによると、22都県に所在している。請求書類送付先の所在県等別に審査結果金額計をみると、図表3-26のとおりとなっており、福島県が570億余円と最も多くなっている。そして、各県及び当該県管内の市町村等による賠償請求は、主に上下水道や廃棄物処理に係る損害等について行われている。

図表3-26　「公共」に係る賠償の状況（請求書類送付先の所在県等別）

また、請求書類の主な内容別にみると、図表3-27のとおり、「上下水道・工業用水道・集落排水」の合計に占める割合が50％以上となっている。

　「求償」に係る賠償の状況を請求府省別にみると、環境省の事業件数と審査結果金額計が共に95％以上を占め、請求回数も最も多くなっており、同省と内閣府とで大部分を占めている状況となっている（図表3-28参照）。

環境省は、国が行うこととされた除染特別地域における除染事業（以下「国直轄除染」という。）、汚染廃棄物処理事業及び中間貯蔵施設事業を実施するとともに、市町村が実施する除染事業（以下「市町村除染」という。）のうち除染特措法に規定する除染実施計画に基づき実施されるものについて、交付金を交付して当該交付金による事業の実施状況を確認した上で、これらを取りまとめて事業に要した費用の賠償を請求している。また、内閣府は、市町村除染のうち、除染特措法による実施の枠組みを整備する前に「除染に関する緊急実施基本方針」（平成23年8月内閣府原子力災害対策本部決定）に基づき実施されるものについて、補助金を交付して当該補助金による事業の実施状況を確認した上で、これらを取りまとめて事業に要した費用の賠償を請求している。一方、その他の省等は、国の施設における除染作業に係る費用等の賠償を請求している。内閣府及び環境省は、上記のとおり市町村除染に要した費用の賠償を請求しているため事業件数や審査結果金額計が多くなっており、特に環境省は、これに加えて国直轄除染等の事業を自ら実施してその費用の賠償を請求しているため事業件数や審査結果金額計が突出して多くなっている。

なお、東京電力が除染等の費用を負担した国の機関から請求を受けた「求償」に係る請求金額は29年9月末現在で計2兆0657億余円であり、図表3-28の審査結果金額計の合計1兆2323億余円が当該請求金額に占める割合は59.6％となっている。

　「求償」に係る賠償の状況を賠償システムにおける事業種別の区分に従って整理すると、図表3-29のとおり、事業件数では「県外市町村除染」と「県内市町村除染」とで、審査結果金額計では「国直轄」と「県内市町村除染」とで、それぞれ9割近くを占めている。事業件数1件当たりの平均審査結果金額計をみると、「国直轄」が最も大きく、次いで「対策地域内廃棄物」「中間貯蔵」の順となっている。

　「国直轄」「対策地域内廃棄物」及び「中間貯蔵」はいずれも国が直轄で実施した事業であり、1件当たりの事業費が比較的大きい状況が見受けられる。一方、「県内市町村除染」は福島県が県内市町村に補助金を交付して実施する市町村除染、「県外市町村除染」は「県内市町村除染」以外の市町村除染であり、このうち、「県外市町村除染」は、事業費が少額の市町村除染が多数実施されている状況となっている。

図表3-29　「求償」に係る賠償の状況（事業種別）

（注）

括弧書きは合計に占める割合(％)を示す。

　「県内市町村除染」の実施から東京電力に対する賠償請求までの事務手続の流れは、図表3-30のとおりとなっている。

　「求償」に係る賠償の状況を県内市町村除染における事業主体別にみると図表3-31のとおりとなっており、福島市の事業件数と審査結果金額計が共に最も大きな割合を占めている。

図表3-31　「求償」に係る賠償の状況（県内市町村除染・事業主体別）

（注）

括弧書きは合計に占める割合(％)を示す。

　「求償」に係る賠償の状況を県外市町村除染における事業主体の所在県等別にみると図表3-32のとおりとなっており、事業件数は千葉県、審査結果金額計は栃木県がそれぞれ最も大きな割合を占めている。

図表3-32　「求償」に係る賠償の状況（県外市町村除染・事業主体の所在県等別）

（注）

括弧書きは合計に占める割合(％)を示す。

　「法人等」の4区分のうち、「法人（定型書式）」「法人（非定型書式）」及び「公共」の3区分に係る賠償金の請求受付から支払までに要した平均日数をみると、図表3-33のとおり、「法人（定型書式）」が42.7日、「法人（非定型書式）」が113.3日、「公共」が95.3日となっている。26年9月末現在（27年報告図表3-27参照）に示したそれぞれの平均日数（37.2日、63.4日及び81.8日）と比較すると、3区分全てにおいて長期化している。

図表3-33　「法人(定型書式)」「法人(非定型書式)」及び「公共」に係る賠償金の支払までに要した平均日数

そして、賠償金の支払までに特に長期間を要した請求は、図表3-34のとおりであり、最長のものは2,043日に達している。

図表3-34　支払までに特に長期間を要した請求（上位5件）

これらの3区分に係る賠償請求で長期間を要する支払が生ずる要因について、東京電力は、請求を受け付けた後、追加で証ひょうの提出を依頼するなどして時間を要している間に請求者の事業実態が変化したため請求内容を変更する必要が生ずるなどして手続が増え、合意までの時間が更に長期化する場合があることなどによるとしている。

東京電力においては、時間の経過を受けて生じた個別事情を踏まえた上で、適切な審査に努めるとともに、引き続き処理の促進を図ることが望まれる。

また、「求償」の区分に係る賠償金の請求の受付から支払までに要した日数をみると、図表3-35のとおり、平均で402.9日、最長で1,662日となっていて、平均日数の長さは他の区分の数倍になっている。

図表3-35　「求償」に係る賠償金の支払までに要した日数

このように、「求償」に係る支払までに要した日数が長期化しているのは、1回の請求で複数の事業を対象として処理するため手続が複雑だったり、提出書類が多かったりすることのほか、審査が長期化する間に国側で精査するなどした結果、請求内容の部分的な修正が行われるなどの状況が24年11月の審査開始当初から相当期間続いていたことによる。このため、事業件数が特に多い市町村除染については、環境省と東京電力が協議を行い、26年12月に、事業主体ごとに請求があった事業から数件を抽出して全ての事務手続に係る書類の提出を求めるサンプルチェックを行った上で、その後の審査に必要な書類を厳選して他の書類の提出を不要とする提出書類の簡素化を行った。

そこで、上記の経緯を踏まえて、請求を受け付けた時期がサンプルチェックによる提出書類の簡素化が行われた26年12月以前のものと27年1月以降のものとに分けて支払までに要した日数の状況をみると、図表3-36のとおり、サンプルチェックによる提出書類の簡素化が行われた市町村除染に係るものを始めとして、多くの事業種別区分で支払までの期間が大幅に短縮されている。

図表3-36　書類の簡素化の実施前後における「求償」に係る賠償金の支払までに要した平均日数の比較

このように、「求償」の区分に係る賠償金の支払までの期間については、なお長期間を要しているものが見受けられるものの全体として短縮化の傾向にあり、一定の改善が図られているが、東京電力は、関係府省と引き続き連携を図り、審査の適切かつ確実な実施を効率的な事務処理と両立させるよう努めていく必要がある。

団体の種類別にみた支払状況は図表3-37のとおりであり、26年9月末現在（27年報告図表3-29参照）と比較すると、漁業関係の支払が占める割合が大きくなってきている。

図表3-39　所在県等別の団体数

（注）

所在県等名欄の「全国」は、全国単位の団体であり、その本部が所在する都道県別に振り分けず、単独の区分を設けたものである。

図表3-39の計328団体について、団体ごとの請求回数をみたところ、団体の支払請求の受付を開始した23年10月以降の6年間における1団体当たりの平均の請求回数は16.4回となっている。27年報告時点（26年9月末現在）の3年間における平均請求回数11.1回と比較して回数の伸びが少ないが、これは団体数が226から328と4割以上増加し、比較的請求回数が少ない小規模の団体が増えていることが影響していると考えられる。

東京電力は、機構法第45条第2項第2号の規定において、「原子力事業者の経営の合理化のための方策」について特別事業計画に記載しなければならないとされていることを踏まえて、総特において、24年度から33年度までの「10年間で3兆3650億円を超えるコスト削減を実現する」とし、その後、新・総特においては、これまでの取組を継続し、25年度から34年度までの10年間のコスト削減目標を4兆8215億円としていた。このコスト削減目標額は、総特における24年度から33年度までの削減目標額を25年度から34年度までに期間補正した（補正後の削減目標額3兆4021億円）上で、1兆4194億円の上乗せをした額である。

また、東京電力は、機構の了承の下、26年度以降、これらのコスト削減を実現させるために掲げてきた新・総特における28の施策を19の施策にまとめて整理統合することとした（別図表5参照）。

新々・総特では、直近の実績である28年度の実績を基準とした合理化目標を記載しているものの、総特や新・総特のように震災前と対比した年度ごとの具体的な削減目標額については設定していない。東京電力によると、これまでどおりのコスト削減は継続して実施し、収支見通しの各費用項目に織り込み済みであるとしており、新・総特と同様の算定を仮に行うと、29年度から38年度までの10年間でコスト削減の規模は累計で約6.6兆円程度となるとしている。当該削減規模は、新・総特の削減目標額を29年度から38年度までに期間補正した（補正後の削減目標額5.1兆円）上で、1.5兆円の上乗せをして算出したものである。

a　新・総特におけるコスト削減目標と実績の状況

b　個別のコスト削減施策の状況

c　電力小売全面自由化に伴い発生した問題事象のコスト面への影響

a　資産売却の状況

総特における目標額の設定に当たり売却の対象とされた315件のうち、28年度末時点で未売却となっている銘柄は92件（簿価77億余円）、29年9月末時点で91件（簿価75億余円（29年3月末））となっている。これらのほとんどが非上場株式であり、譲渡制限が付されているものが多く、売却に向けて既存株主を中心に交渉を継続しているものの、売却には困難が予想される。

東京電力は、総特において、電気事業との関連性（不可欠性）及び自社保有の必然性（代替可能性）の二つの観点に将来の成長性を加味して売却対象とした子会社・関連会社の個別評価額に基づいて売却目標額を設定している。そして、子会社及び関連会社を含む資産売却については、新・総特においても最大限取り組んでいくとの方針が明記されており、この方針は新々・総特においても維持されている。

総特における目標額の設定に当たり売却対象とされた子会社・関連会社は、45社となっており、これらのうち29年9月末時点で27社の売却が完了し、17社が未売却となっており、その理由は図表3-51のとおりである。また、1社が維持・存続へ方針が見直されており、これは、東電物流株式会社が、総特において売却対象とされていたが、非常災害発生時及び平常時の資機材物流体制の機能・役割を踏まえて、方針が見直されたものである。

会計検査院は、27年報告において、子会社・関連会社の売却に当たり、東京電力が売却した子会社に一定期間継続して事務を委託することを約束していて、コスト削減に資するかどうか引き続き注視する必要のある事例としてY社を取り上げた（2090_2_3_2_a_u_a_c27年報告参照）が、その後の状況について検査したところ、次のとおりとなっている。

東京電力は、Y社との間で締結したアウトソーシング（外部委託）基本契約書において、毎年度の目標発注額とともに各年度のコスト削減額を最低限達成すべき目標額として定めており、毎年度締結する個別契約において、アウトソーシング基本契約で定めた各年度のコスト削減目標額を下回らない範囲で改めて見積りを徴して、審査し、査定した上で契約金額を決定するとしていた。そして、26年度から28年度までの同基本契約上定めた目標発注額に対するコスト削減額の割合である目標コスト削減率とコスト削減実績率は図表3-53のとおりとなっており、いずれの年度も目標を達成していた。

核燃料は、総特及び新・総特のいずれにおいても売却対象とされていない（2090_2_3_2_i27年報告参照）が、新々・総特における29年度から38年度までの収支見通しにおいては、福島第二原発の稼働を見込んでおらず、柏崎刈羽原発の再稼働も不透明な状況にあることから、保有量の適正化が課題となっている。そして、28年評価では、核燃料を含む燃料資産への減損会計の適用等、財務健全性等の確保に向けて、更なる努力が必要とされている。

そこで、東京電力が保有する核燃料について検査したところ、次のような状況となっていた。

(a)　核燃料保有量

新・総特においては、25年度から34年度までの10年分の収支見通しが示されていたが、新々・総特においても、図表3-58のとおり、29年度から38年度までの10年分の収支見通しが示されている。なお、新々・総特で示されている収支の見通しは、従来の特別事業計画との連続性を考慮して、東京電力及び3基幹事業会社の収支の見通しを合算して算定されている。

新・総特と新々・総特は、収支見通し作成の前提が異なっていることから、図表3-59のとおり、同一の期間（29年度から34年度まで）の収支見通しであっても異なった内容となっている。