新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するための対策等による政府出資法人の財務等への影響について

中止費用のうち、役務の提供はなされていないがキャンセル料を支払っているものなどの中には、契約書等において、天災等の不可抗力により催物を中止する場合の費用負担について定められていなかったり、契約当事者の協議によることとする旨のみが定められていたりなどしていて、催物を中止することにした後に契約相手方と協議して支払額を決定していたものが、11法人において計1億8217万余円見受けられた。

11法人のうちキャンセル料等の支払額が最も大きかったのは、伝統芸能の公開等として、毎年度多数の催物を開催している日本芸術文化振興会であり、同会は、今後も同種の催物を反復して開催することが見込まれ、法人内における取決めとして新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により催物の開催を中止することになった場合の費用負担の方針を決定しているのに、これを契約書等において定めていなかった（1012_3_3_2_1リンク参照）。

独立行政法人、国立大学法人等が設置して運営している施設のうち、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響等により2年度の開館日数が平成30年度と比較して100日以上減少するなどした施設等計35施設について、利用者1人当たり交付金等充当額を試算したところ、令和2年度に年間を通じて施設を休止していて利用者がいなかったため利用者1人当たり交付金等充当額が算定できないなどの施設を除く27施設のうち、2年度の利用者1人当たり交付金等充当額が平成30年度と比べて2倍以上に増加した施設が23施設となっていて、このうち5倍以上に増加した施設が17施設となっていた。

このような状況を踏まえて、35施設において、令和2年度に、施設を休止したり、利用者が減少したりしたことにより不必要となった業務を見直すなどして経費削減を実施しているかについて各法人に確認したところ、来館者対応業務、警備業務、設備管理業務等に係る委託業務の中に、契約を変更するなどして経費削減を実施した委託業務があったとしていた施設が27施設あり、経費節減額は概算で計2億6978万余円となっていた。一方、いずれの委託業務についても、業務の見直しなどによる経費削減を実施していないとしていた施設は6施設、委託している業務がないとしていた施設は2施設となっていた。

そこで、委託業務の見直しなどによる経費削減を実施していた施設と、実施していない施設の数について、交付金等充当額の割合の別にみたところ、交付金等充当額の割合が80％未満の施設においては、全て委託業務の見直しなどによる何らかの経費削減が実施されていたのに対して、交付金等充当額の割合が80％以上の施設については、20施設のうち6施設において、委託業務の見直しなどによる経費削減が実施されていなかった。

そして、会計実地検査において確認することができた2施設のうち、交付金等充当額の割合が100％の1施設において、経費削減のための検討が十分でないと認められる委託業務が見受けられた（1012_3_3_2_2リンク参照）。

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、固定資産が使用されている業務の実績が著しく低下するなどしており、減損の兆候があるとして財務諸表に注記していた法人が45法人見受けられた。そして、減損の兆候があるとされた固定資産は、計404件、帳簿価額計1304億余円となっていた。

一方、減損の兆候に係る注記をしていない法人のうち国立大学法人等13法人は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により固定資産が使用されている業務の実績が著しく低下するなどしていることを把握しており、固定資産の種類や用途等についても減損の兆候があるとして財務諸表に注記していた国立大学法人等とおおむね同様となっていた。しかし、13法人のうち金沢大学以外の12法人は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により業務の実績が著しく低下するなどした場合には減損の兆候があると判定する必要はないと考えたり、研究の遅延や中断に係る取扱いが適用できるとして、業務の実績が相当程度回復することを客観的に説明できることから、減損の兆候はないと判定したりしていた。

また、金沢大学は、減損の兆候があると判定していたものの、減損の兆候があって減損の認識をしなかった場合に、財務諸表に注記しなければならないことについての認識が欠けていたため、財務諸表に注記をしていなかった（1012_3_3_2_3リンク参照）。