新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するための対策等による政府出資法人の財務等への影響について

政府出資法人全204法人のうち、30年度から令和2年度までの間に運営費交付金の交付を受けた法人は、独立行政法人70法人（注15）及び国立大学法人等89法人となっている。交付された運営費交付金の額及び各年度末における運営費交付金債務の額（以下「運営費交付金債務残高」という。）を集計したところ、図表1-2のとおり、中小企業基盤整備機構を除く独立行政法人については、2年度の運営費交付金の交付額が平成30年度の105.2％と僅かな増加となっているのに対して、令和2年度末の運営費交付金債務残高は平成30年度末の197.0％と大幅に増加していた（各法人の令和2年度の運営費交付金交付額及び2年度末の運営費交付金債務残高については別図表3参照）。

また、中小企業基盤整備機構については、中小企業の制度変更（働き方改革等）への対応や生産性向上の取組状況に応じて設備投資等の支援を実施する中小企業生産性革命推進事業の財源に充てるために、国から令和元年度補正予算（第1号）により3600億円及び令和2年度補正予算（第3号）等により3999億余円の運営費交付金の交付を受け、その相当部分が運営費交付金債務残高となっていた（2年度末の運営費交付金債務残高が100億円以上の独立行政法人については別図表4を参照）。

このほか、国立大学法人等については、2年度の運営費交付金の交付額が平成30年度の98.8％となっていて、僅かに減少しているのに対して、令和2年度末の運営費交付金債務残高は平成30年度の119.0％に増加していた。

（注15）

70法人　　独立行政法人83法人のうち運営費交付金の交付を受けていない13法人（郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構、造幣局、国立印刷局、大学入試センター、地域医療機能推進機構、年金積立金管理運用、農林漁業信用基金、水資源機構、空港周辺整備機構、都市再生機構、奄美群島振興開発基金、日本高速道路保有・債務返済機構及び住宅金融支援機構）を除いた法人

運営費交付金債務残高が増加しているのは、各法人において新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により事業が計画どおりに実施できないなどして、運営費交付金が使用されず、運営費交付金債務が収益化されなかったことなどによると考えられる。そして、1(2)ウ(イ)のとおり、収益化基準について、国立大学法人等が原則として期間進行基準を採用することとなっているのに対して、独立行政法人は原則として業務達成基準を採用することとなっているため、独立行政法人においては、運営費交付金債務残高が特に大幅に増加したと考えられる。

令和2年度に交付された運営費交付金の交付額に対する同年度末の運営費交付金債務残高の割合は、中小企業基盤整備機構を除く独立行政法人全体では24.5％となっているが、当該割合が50％以上となっている独立行政法人8法人（注16）のうち、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により事業を計画どおりに実施できないなどしたことが運営費交付金債務残高が増加した一因であるとしていたのは、図表1-3の6法人となっていた。

（注16）

8法人　　国民生活センター、国際協力機構、国際交流基金、国立病院機構、情報処理推進機構、石油天然ガス・金属鉱物資源機構、中小企業基盤整備機構、国際観光振興機構

催物の開催状況について各法人に確認したところ、2年度の開催件数は328件となっていて、平成30年度の528件及び令和元年度の537件と比べて大幅に減少していた（注21）（別図表6及び別図表7参照）。

そして、催物の参加者数については、元年度及び2年度に日本芸術文化振興会が「日本博」に係る事業の一環として開催した催物（注22）の中に参加者数が他の催物と比べて格段に多いものがあることから、同会が「日本博」に係る事業の一環として開催した催物を除いて参加者数を集計したところ、図表2-1のとおり、競技会等以外の催物種別で2年度の参加者数が平成30年度と比較して少なくなっており、特に演劇等と一般公開等において大幅に減少していた。

（注21）

各法人において、複数会場又は複数日にまたがって開催する催物をまとめて一つの催物として開催している場合は、これを1件として集計している。

（注22）

「日本博」は、東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機として日本の文化芸術の魅力を国内外に発信する事業であり、日本芸術文化振興会は、同事業の一環として、国からの委託を受けて講演等、演劇等及び「その他の催物」を令和元年度に40件（参加者数計290万余人）、2年度に38件（参加者数計282万余人）開催している。

また、参加者の全部又は一部がオンラインにより参加している催物は、30年度18件に対して令和2年度は247件と大幅に増加しており、2年度に開催された催物のうちオンラインによる参加者がいる催物の割合は75.3％となっていた。そして、2年度に参加者の全員がオンラインにより参加して実施した催物は、上記247件のうち185件となっていた（オンラインによる参加者がいる催物の催物種別ごとの件数については別図表8参照）。

このほか、日本中央競馬会が実施している競馬については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、2年2月下旬から10月上旬まで無観客で競馬を実施しており、勝馬投票券の場外発売所についても同年2月下旬から7月上旬まで勝馬投票券の発売等を中止していたが、インターネット又は電話を通じて勝馬投票券を購入する利用者が増加していた（別図表9参照）。

(ア)のとおり、2年度に催物の開催件数や参加者数が大幅に減少するなどしている状況を踏まえて、会計検査院において、平成30年度から令和2年度までの間の経常費用及び経常収益のうち、催物の開催に係る費用（注23）と、催物の開催に係る収益のうち運営費交付金収益及び補助金等収益以外の収益（注24）を各法人に確認して催物種別ごとに集計したところ、図表2-2のとおり、2年度は平成30年度及び令和元年度と比べておおむね減少傾向となっていた。

（注23）

開催された催物に係る費用を集計しており、中止した催物の準備等により生じた費用は含めていない。

（注24）

政府出資法人に交付されている運営費交付金、補助金等の中には、使途を特定せずに交付されているものがあり、法人の中には、これらの資金をどの催物の費用に充当したのかまで区分していない場合があることから、催物の開催に係る収益については、運営費交付金収益及び補助金等収益以外の収益を把握することにした。

また、日本中央競馬会が実施している競馬については、2年度は、平成30年度と比較して勝馬投票券の発売額が増加し、それに伴う払戻金及び国庫納付金（注25）の増加により費用が1671億余円増加した一方、収益は1854億余円増加していた。

そして、各法人における催物の開催に係る令和2年度の費用及び収益を平成30年度と比較すると、費用は全体の78.1％の法人が、収益は同86.0％の法人がそれぞれ減少していた（別図表10参照）。

費用が大幅に減少している場合、事業が十分に実施できなかったなどの可能性があり、また、収益が減少している場合、費用が同じように減少するなどしない限り、法人の財務の状況が悪化するおそれがある。そこで、催物の開催に係る令和2年度の費用が平成30年度と比較して1億円以上かつ1割以上減少した法人9法人（注26）に対して、費用が減少した理由について確認したところ、高齢・障害・求職者雇用支援機構（注27）を除く8法人は、主に新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、催物の開催を中止したため費用が減少したためなどとしていた。また、催物の開催に係る令和2年度の収益が平成30年度と比較して1億円以上かつ1割以上減少した法人7法人（注28）に対して、収益が減少した理由について確認したところ、主に新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、参加者が減少して入場料、講習料、試験手数料等の参加料による収入が減少したためなどとしていた。

そして、これらの法人（上記の8法人と7法人とで 3法人が重複しているため計12法人）のうち5法人は、収益の減少額が費用の減少額よりも大きくなっていて、催物の開催に係る損益が悪化していたが、残りの7法人は、収益が減少していないか、又は費用の減少額が収益の減少額よりも大きくなっていて、催物の開催に係る損益が改善していた（別図表11参照）。このように、催物の開催に係る損益が悪化している法人と改善している法人があるのは、参加者の減少に伴って収益が減少するなどして損益が悪化している法人がある一方で、費用のうち外部委託費等の変動費が相当の割合を占めているため催物の開催を中止したことにより費用が大幅に減少したり、参加料が無料の催物のみを実施しているため催物の中止や参加者の減少が収益の減少には直結しなかったりなどして損益が改善している法人があることによると考えられる。

（注25）

払戻金及び国庫納付金　　競馬法（昭和23年法律第158号）、日本中央競馬会法（昭和29年法律第205号）等によれば、日本中央競馬会は、勝馬投票の的中者に対し、払戻金を交付することとされており、また、勝馬投票券の発売金額から、競走についての投票が無効となった勝馬投票券を所有する者に返還すべき金額を控除した残額の100分の10に相当する金額を国庫に納付しなければならないこととされている。

（注26）

9法人　　国際交流基金、科学技術振興機構、日本学生支援機構、高齢・障害・求職者雇用支援機構、日本貿易振興機構、中小企業基盤整備機構、国際観光振興機構、株式会社日本政策金融公庫、東京地下鉄株式会社

（注27）

高齢・障害・求職者雇用支援機構については、主に全国障害者技能競技大会の開催地の違いによる旅費、競技資機材運搬費等の減少により催物の開催に係る費用が減少したものである。

（注28）

7法人　　国際交流基金、造幣局、日本学生支援機構、国立長寿医療研究センター、情報処理推進機構、国際観光振興機構、自動車事故対策機構

施設の利用状況について、利用者数又は稼働率を各法人に確認して施設種別ごとに集計したところ、図表2-4のとおり、令和2年度は平成30年度と比べて、いずれの施設種別においても減少しており、特に社会福祉施設等を除く施設種別において減少が顕著となっていた。

図表2-4　施設の利用者数又は稼働率（平成30年度～令和2年度）

• 注(1)　令和元年度及び2年度の利用者数には、平成30年度の人数に対する割合を括弧書きで記載している。
• 注(2)　宿泊施設の利用者数は、宿泊した利用者の延べ宿泊日数を集計している。なお、33施設の中には、新型コロナウイルス感染症患者が利用する宿泊療養施設として使用された施設はなかった。
• 注(3)　貸出用施設の稼働率は、利用可能日数に対する利用日数の割合などの各法人が貸出しを行う際の単位に応じて算出した割合を集計しており、利用件数のみを把握していて稼働率を算出していない2施設を除いた22施設について集計している。
• 注(4)　社会福祉施設等の利用者数は、利用者の延べ人日数を集計しており、利用者数を正確に把握していない5施設を除いた32施設について集計している。

また、施設の休止等の状況を施設種別ごとにみると、図表2-5のとおり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、多くの施設が休止するなどしている状況となっていた。

図表2-5　施設の休止等の状況

(ア)のとおり､令和2年度に施設の利用者数等が大幅に減少するなどしたり､多くの施設が休止するなどしたりしている状況を踏まえて､催物の開催に係る事業と同様に､平成30年度から令和2年度までの間の経常費用及び経常収益のうち､施設に係る事業の費用と､施設に係る事業の収益のうち運営費交付金収益及び補助金等収益以外の収益を各法人に確認して施設種別ごとに集計したところ､図表2-6のとおり､2年度は平成30年度と比べて､社会福祉施設等を除く施設種別において収益の減少が顕著となっていて､費用に対する収益の割合が低下していた｡

そして、各法人における施設に係る事業の令和2年度の費用及び収益を平成30年度と比較すると、費用は全体の62.5％の法人が、収益は同95.0％の法人がそれぞれ減少していた（別図表12参照）。

そこで、施設に係る事業の令和2年度の費用又は収益が平成30年度と比較して1億円以上かつ1割以上減少した法人11法人（注35）に対して、費用又は収益が減少した理由について確認したところ、いずれの法人も、主に新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、施設を休止したり、利用者が減少したりしたためとしていた。また、11法人における30年度と令和2年度の施設に係る事業の費用及び収益を比較すると、費用のみが減少している法人はなく、収益のみが減少している法人が1法人（注36）、費用及び収益の両方が減少している法人が10法人となっていた。そして、11法人のうち9法人は、費用のうち人件費、減価償却費等の固定費が相当の割合を占めているため、費用の減少額が、利用者の減少に伴う入場料、宿泊料等の利用料による収益の減少額よりも小さいなどしていて、損失が拡大していた（注37）（別図表13参照）。

（注35）

11法人　　国際交流基金、国立青少年教育振興機構、国立科学博物館、国立美術館、国立文化財機構、教職員支援機構、科学技術振興機構、日本スポーツ振興センター、一橋大学、日本私立学校振興・共済事業団、日本郵政株式会社

（注36）

科学技術振興機構は、費用が増加しているが、これは、同機構が設置している日本科学未来館（東京都所在）において令和2年度に大規模な展示改修等を実施したためである。

（注37）

11法人のうち残りの2法人は、元々収益の規模が費用に比べて小さいなどのため、収益の減少額よりも費用の減少額が大きくなっていて、損益が改善していた。

政府出資法人が設置している学校等のうち、国立大学や国立高等専門学校等の中には教育内容等が類似しているものがあることを踏まえて、前記の464校から39校を抽出して授業の実施状況についてみたところ次のとおりとなっていた（39校の学校名等については別図表14参照）。

すなわち、2年2月27日に、政府対策本部から全国全ての小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校に対して臨時休業の要請が行われていたが、39校については、大学等であるため、当該要請の対象にはなっておらず（注38）、また、元年度の授業が既に終了しているなどしていたことから、同年度の授業の実施に大きな影響は生じていなかった。

一方、2年度の授業の開始時期について各法人に確認したところ、39校のうち32校で授業の開始時期を延期していたが、6月上旬までには授業を開始していた。また、大学等の施設について都道府県から使用停止の要請がなされたことなどにより、多くの学校等では、2年度の授業を開始した後も原則として遠隔授業のみを実施しており、面接授業の開始時期は、最も遅い学校等で10月となっていた。そして、2年度に遠隔授業を実施したのは39校のうち35校となっており、残りの4校に遠隔授業を実施しなかった理由を確認したところ、4校のうち3校は、遠隔授業を実施するための機器が整備できていなかったなどのためとしており、残りの1校は、学校等の敷地内に設置された寮での全寮制であり外部との接触による感染リスクが低いためとしていた。

（注38）

国立大学に附属して設置されている小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校は、要請を受けて休業していた。

(ア)のとおり、政府出資法人が設置している多くの学校等において、2年度の授業の開始時期を延期するなどしている状況を踏まえて、学校等を設置している政府出資法人全95法人のうち、財務諸表において開示されているセグメント情報（注39）等により学校等に係る費用及び収益が把握できた94法人（注40）（独立行政法人9法人、国立大学法人等85法人）について、学校等に係る費用及び収益を集計したところ、図表2-8のとおり、2年度は、新型コロナウイルス感染症対策の強化を図るために遠隔授業に必要な情報機器の整備について国から補助金が交付されるなどしたため、補助金等収益として計上された額が、独立行政法人において平成30年度の196.9％、国立大学法人等において同125.7％とそれぞれ大幅に増加していた。また、独立行政法人において、令和2年度に運営費交付金収益として計上された額が平成30年度の89.2％に減少して、運営費交付金収益及び補助金等収益以外の収益が30年度の132.4％に増加する（注41）などしていた。しかし、費用及び収益の全体としては、いずれの組織形態においても2％以内の増減にとどまっていた。

（注39）

セグメント情報　　法人全体の財務情報を「一定の事業等のまとまり」ごとの区分又は業務内容等に応じた適切な区分で分割して開示される情報

（注40）

国立大学法人は、附属病院についてオにおいて分析の対象にしていることから病院に係るセグメント以外のセグメントの費用及び収益を、国立高等専門学校機構、高齢・障害・求職者雇用支援機構、労働者健康安全機構、国立病院機構、地域医療機能推進機構、国立国際医療研究センター、水産研究・教育機構及び海技教育機構は、学校等に係る勘定又はセグメントの費用及び収益を、航空大学校は、当該法人の経常費用及び経常収益の大部分が学校等に係るものであることから法人全体の経常費用及び経常収益をそれぞれ集計している。また、日本学生支援機構は、学校等が他の事業と同じセグメントに区分されていて、セグメントの費用及び収益に占める学校等に係る費用及び収益の割合が小さいため集計から除外している。

（注41）

独立行政法人については、平成30年9月に独法会計基準等が改正され、令和元年度以降は、退職給付債務等のうち運営費交付金により支払財源が手当されることが中期計画等で明らかにされている部分についても、退職給付引当金等として負債に計上するとともに、当該引当金等に対応する退職給付引当金見返等を資産に計上することとなった。また、これらの負債及び資産を計上する際には、引当金繰入を損益計算書上の費用に計上するとともに、引当金見返に係る収益（運営費交付金収益及び補助金等収益以外の収益）を損益計算書上の収益に計上することとなった。そして、運営費交付金を財源として退職給付等を支給した際には、運営費交付金債務を収益化せずに、退職給付引当金見返等の資産と相殺することになった。このようなことから、国立高等専門学校機構等において、運営費交付金収益として計上された額が減少し、運営費交付金収益及び補助金等収益以外の収益の額が増加している。

そして、94法人のうち、学校等に係る令和2年度の費用又は収益が平成30年度と比較して1億円以上かつ1割以上減少した法人が3法人見受けられたが、これらの法人の中に、主に新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により費用及び収益が減少したとしている法人はなかった（注42）。

（注42）

3法人のうち、労働者健康安全機構については平成30年度に労災看護専門学校の施設に係る大規模修繕工事を実施したこと、地域医療機能推進機構については一部の附属看護専門学校の閉校等に伴って学生数が減少したこと、政策研究大学院大学については人材養成に係る補助事業で令和元年度までに終了したものがあったことなどにより、学校等に係る2年度の費用又は収益が平成30年度と比較して減少したとしていた。

このように、学校等に係る費用及び収益が新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により大きく変動していないのは、独立行政法人、国立大学法人等が設置している学校等では、運営費交付金、授業料等を財源として、校舎等の施設に係る減価償却費、教職員の人件費等の固定費等を賄っているため、授業の開始時期の延期等による費用及び収益への影響が限定的であったことなどによると考えられる。

各法人が設置し又は管理している道路等の利用状況について各法人に確認したところ、図表2-9のとおり、主に新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、令和2年度の利用実績が平成30年度と比べて減少している状況となっていた。

費用等減少法人のうち催物の開催に係る事業を実施している12法人の経常費用及び経常収益についてみると、令和2年度の経常費用及び経常収益が平成30年度と比較して増加した法人の数と減少した法人の数に大きな差はなく、顕著な傾向は見受けられなかった。これは、12法人における催物の開催に係る事業割合が最大でも23.7％となっていて、催物の開催に係る費用又は収益の減少による経常費用又は経常収益への影響が限定的であったためと考えられる。また、経常損益についても、令和2年度の損益が平成30年度と比較して改善した法人が7法人、悪化した法人が5法人となっていて、顕著な傾向は見受けられなかった（催物の開催に係る事業を実施している費用等減少法人12法人の経常費用等の推移については別図表17(1)参照）。

なお、12法人のうち国際交流、貿易の振興、国際観光振興等の国際関係業務を実施している独立行政法人3法人（注47）は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により人の往来が制限され、催物の開催等に係る事業を含む一部の業務が実施できなかったため、外部委託費等の変動費が減少するとともに、運営費交付金収益や参加料による収入が減少するなどして、令和2年度の経常費用及び経常収益が平成30年度と比較して減少しており、3法人のうち2法人（注48）は、経常費用及び経常収益の減少割合が2割以上となっていた。

（注47）

3法人　　国際交流基金、日本貿易振興機構、国際観光振興機構

（注48）

2法人　　国際交流基金、国際観光振興機構

費用等減少法人のうち施設に係る事業を実施している11法人の施設に係る事業割合についてみると、20％未満の法人が6法人、20％以上40％未満の法人が1法人、80％以上の法人が4法人（注49）となっていた。

このうち、施設に係る事業割合が80％以上となっている4法人は、いずれも独立行政法人であり、施設の休止等により外部委託費等の変動費が減少するとともに、利用者の減少に伴って入場料、宿泊料等の利用料による収入が減少するなどしたため、4法人のうち3法人（注50）において、令和2年度の経常費用及び経常収益が平成30年度と比較して減少していた（注51）。3法人の経常費用については、人件費、減価償却費等の固定費が相当の割合（注52）を占めているため、減少割合は最大で12.5％、経常収益については、利用料による収入が大幅に減少しているものの、経常収益の過半（注52）を占める運営費交付金収益が大きく増減していない（注53）ため、減少割合は最大で18.8％となっていた。そして、3法人のいずれにおいても、30年度は経常利益を計上していたのに対して令和2年度は経常損失を計上していたが、経常損失の額は経常費用又は経常収益の1割以内となっていた。

このように、3法人においては、経常費用のうち固定費が相当の割合を占めていること、経常収益の過半を占めている運営費交付金収益が大きく増減していないことなどのため、施設の休止、利用者の減少等による経常費用及び経常収益への影響は限定的なものとなっていた（施設に係る事業を実施している費用等減少法人11法人の事業割合、経常費用等の推移については別図表17(2)参照）。

（注49）

4法人　　国立青少年教育振興機構、国立科学博物館、国立美術館、国立文化財機構

（注50）

3法人　　国立青少年教育振興機構、国立美術館、国立文化財機構

（注51）

4法人のうち国立科学博物館は、施設に係る事業の費用及び収益が減少していて、施設に係る事業の収益の方が施設に係る事業の費用よりも減少額が大きくなっているが、令和2年度に、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響以外の理由で受託研究に係る費用及び収益が増加したこと、中期目標等期間の最終年度である2年度に業務が完了したとして多額の運営費交付金収益を計上したことなどのため、経常費用、経常収益及び経常利益がいずれも増加している。

（注52）

3法人の平成30年度の経常費用に占める人件費及び減価償却費の割合は29.4％から47.5％、経常収益に占める運営費交付金収益の割合は59.2％から78.5％となっている。

（注53）

施設を休止している期間においても、再開に向けて施設の管理等の業務を実施していることなどから、運営費交付金債務を収益化するなどしていて、運営費交付金収益が大きく増減していない。

費用等減少法人のうち道路等に係る事業を実施している特殊法人等及び日本高速道路保有・債務返済機構の計6法人においては、いずれも道路等に係る事業割合が90％を超えていることなどのため、令和2年度の経常費用及び経常収益を平成30年度と比較した場合の増減が、道路等に係る事業の費用及び収益の増減と同様の傾向となっていた。

そして、4道路会社においては、高速道路の利用台数の減少による料金収入の減少に伴って日本高速道路保有・債務返済機構に支払う貸付料も減少したため、経常費用及び経常収益がいずれも減少していた。

また、同機構においては、経常収益の減少割合に比べて経常費用の減少割合が小さい状況となっており、経常利益が30年度6718億余円から令和2年度2476億余円に減少していて、損益が大幅に悪化していた。

東京地下鉄株式会社においては、2年度の経常費用が平成30年度と比較して僅かに増加しているのに対して、令和2年度の経常収益は平成30年度と比較して大幅に減少しており、30年度は経常利益837億余円を計上していたのに対して令和2年度は経常損失491億余円を計上していて、損益が大幅に悪化していた。そして、同社が国に対して行った配当の額は、損益の大幅な悪化等により、平成30年度及び令和元年度の80億余円に対して、2年度は49億余円と大幅に減少していた（注54）（道路等に係る事業を実施している費用等減少法人6法人の事業割合、経常費用等の推移については別図表17(3)参照）。

（注54）

道路等に係る事業を実施している特殊法人等のうち平成30年度から令和2年度までに配当を行っている株式会社は東京地下鉄株式会社のみである。

開催を予定していたものの新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により中止した催物の準備等により生じた費用（以下「中止費用」という。）について各法人に確認して集計したところ、35法人の計7億8648万余円 となっており、このうち、中止費用の額が1000万円以上の法人は、8法人（注55）（中止費用の額は計7億1007万余円）となっていた（別図表18参照）。

そして、中止費用の内容としては、催物を中止することにした際に既に契約に基づく役務の全部又は一部が提供されていたことから、これに見合う対価を支払っているものや、役務の提供はなされていないがキャンセル料を支払っているものなどとなっていた。

このうち、役務の提供はなされていないがキャンセル料を支払っているものなどの中には、契約書等において、天災等の不可抗力により催物を中止する場合の費用負担について定められていなかったり、契約当事者の協議によることとする旨のみが定められていたりなどしていて、催物を中止することにした後に契約相手方と協議して支払額を決定していたものが、11法人（注56）において計1億8217万余円見受けられた。

（注55）

8法人　　国立文化財機構、科学技術振興機構、日本芸術文化振興会、日本学生支援機構、情報処理推進機構、中小企業基盤整備機構、国際観光振興機構、人間文化研究機構

（注56）

11法人　　日本医療研究開発機構、国立文化財機構、科学技術振興機構、日本芸術文化振興会、日本原子力研究開発機構、中小企業基盤整備機構、国際観光振興機構、東京外国語大学、東京芸術大学、京都大学、預金保険機構

11法人のうちキャンセル料等の支払額が最も大きかったのは、伝統芸能の公開等として、毎年度多数の催物を開催している日本芸術文化振興会であり、同会は、今後も同種の催物を反復して開催することが見込まれ、法人内における取決めとして新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により催物の開催を中止することになった場合の費用負担の方針を決定しているのに、これを契約書等において定めていなかった。

上記について、詳細を示すと次のとおりである。