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  • 国会及び内閣に対する報告（随時報告）|
  • 会計検査院法第30条の2の規定に基づく報告書|
  • 令和4年3月|

新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するための対策等による政府出資法人の財務等への影響について

別図表19　利用者1人当たり交付金等充当額の状況等

番号 法人名 施設名（所在都道府県） 令和2年度の利用者1人当たり交付金等充当額の平成30年度分に対する比率 交付金等充当額の割合 委託業務の見直しなどによる経費削減の有無 委託業務の見直しなどによる経費削減の額
（千円）
4 国民生活センター 相模原事務所（神奈川県）注(1) - - 有 12,379
7 国際協力機構 二本松青年海外協力隊訓練所（福島県）注(2) - 100.0％ 有 3,841
駒ケ根青年海外協力隊訓練所（長野県）注(2) - 100.0％ 有 15,427
14 国立青少年教育振興機構 国立オリンピック記念青少年総合センター等（全国28か所） 8.58 87.4％ 有 47,923
16 国立科学博物館 国立科学博物館（上野本館）（東京都） 7.99 75.9％ 有 2,772
筑波実験植物園（茨城県）注(3) - - 有 78
附属自然教育園（東京都）注(3) - - 有 147
19 量子科学技術研究開発機構 きっづ光科学館ふぉとん（京都府） 148.51 100.0％ 有 287
20 国立美術館 東京国立近代美術館（東京都） 3.06 86.4％ 有 48,000
京都国立近代美術館（京都府） 20.45 54.0％ 有 12,669
国立映画アーカイブ（東京都） 1.12 96.3％ 有 4,357
国立西洋美術館（東京都） 3.27 70.2％ 有 22,910
国立国際美術館（大阪府） 0.91 85.4％ 有 14,732
国立新美術館（東京都） 9.16 57.0％ 有 11,185
21 国立文化財機構 九州国立博物館（福岡県） 5.09 90.6％ 有 21,996
京都国立博物館（京都府） 2.53 77.8％ 有 8,879
奈良国立博物館（奈良県） 5.64 66.2％ 有 3,685
奈良文化財研究所平城宮跡資料館（奈良県）注(4) - 100.0％ 有 1,534
奈良文化財研究所飛鳥資料館（奈良県） 1.75 97.6％ 有 1,476
東京国立博物館（東京都） 7.44 65.4％ 有 15,928
22 教職員支援機構 宿泊棟（茨城県）注(2) - 50.5％ 有 10,972
38 労働政策研究・研修機構 労働大学校　厚生宿泊棟（埼玉県）注(2)注(5) - 100.0％ 有 1,254
53 農業・食品産業技術総合研究機構 食と農の科学館（茨城県） 25.67 100.0％ 有 2,904
55 森林研究・整備機構 多摩森林科学園一般入園施設（樹木園、サクラ保存林、森の科学館）（東京都） 46.37 26.1％ 有 1,562
93 東北大学 学術資源研究公開センター植物園（宮城県） 54.66 98.0％ 無 -
95 秋田大学 大学院国際資源学研究科附属鉱業博物館（秋田県） 4.27 96.4％ 有 934
105 東京大学 附属植物園（東京都） 2.19 66.4％ 有 1,925
109 東京農工大学 科学博物館（東京都） 18.55 100.0％ 無 -
112 東京海洋大学 マリンサイエンスミュージアム（東京都） 7.76 100.0％ 無 -
明治丸海事ミュージアム（東京都） 91.16 100.0％ 無 -
134 京都大学 総合博物館（京都府） 8.77 88.1％ 無 -
136 京都工芸繊維大学 美術工芸資料館（京都府） 7.36 99.0％ 有 14
152 愛媛大学 愛媛大学ミュージアム（愛媛県）注(6) 81.29 100.0％ - -
157 佐賀大学 佐賀大学美術館（佐賀県）注(6) 1.94 100.0％ - -
169 人間文化研究機構 図書館（東京都） 4.36 100.0％ 無 -
計（21法人、35施設） 有：27施設
無：6施設		 269,781
  • 注(1)　平成30年度に収益が費用を上回っていて、交付金等充当額がない施設である。
  • 注(2)　令和2年度に年間を通じて施設を休止していて利用者がおらず、2年度の利用者1人当たり交付金等充当額が算定できないため、「令和2年度の利用者1人当たり交付金等充当額の平成30年度分に対する比率」が算定できない施設である。
  • 注(3)　有料の施設を設置して運営しているが、施設ごとに費用を把握しておらず、交付金等充当額が算定できないため、「令和2年度の利用者1人当たり交付金等充当額の平成30年度分に対する比率」が算定できない施設である。
  • 注(4)　施設ごとに費用を把握していないが、利用者から利用料を徴収していないなどして収益が生じていないため、費用の全額が交付金等充当額であるものとして集計している施設である。
  • 注(5)　事例2のとおり清掃業務について経費削減を実施していなかったが、清掃業務以外の業務において、契約書等の規定により業務量の減少に応じて委託費が減少するものがあったため、経費削減の有無を「有」としている。
  • 注(6)　委託している業務がないとしている施設である。