東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた取組状況等に関する会計検査の結果について

国際オリンピック委員会（以下「IOC」という。）は、25年9月に、アルゼンチン共和国ブエノスアイレスで開かれたIOC総会において、令和2年夏に開催予定の第32回オリンピック競技大会及び第16回パラリンピック競技大会の開催都市を東京とすることを決定した。

IOC、東京都及び公益財団法人日本オリンピック委員会（以下「JOC」という。）の3者は、平成25年9月に開催都市契約を締結して、IOCから東京都及びJOCに東京オリンピック・パラリンピック競技大会（以下「大会」という。）の計画、組織、資金調達及び運営が委任された。そして、開催都市契約に基づき、26年1月に東京都及びJOCの拠出により一般財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（27年1月1日以降は公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会。令和4年6月30日解散。以下「大会組織委員会」という。）が設立され、平成26年8月に開催都市契約の当事者に追加された。

国においては、大会が大規模かつ国家的に特に重要なスポーツの競技会であることに鑑み、大会の円滑な準備及び運営を支援するために、25年9月に東京オリンピック・パラリンピック担当大臣（27年6月以降は東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当大臣。以下「オリパラ担当大臣」という。）が任命された。27年5月には平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法（平成27年法律第33号。令和2年12月以降は令和三年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法。以下「オリパラ特措法」という。）が成立して、平成27年6月に施行された。そして、オリパラ特措法に基づき、内閣に、東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部（以下「オリパラ推進本部」という。）が設置され、また、大会の円滑な準備及び運営に関する施策の総合的かつ集中的な推進を図るための基本方針として、同年11月に「2020年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会の準備及び運営に関する施策の推進を図るための基本方針」（以下「オリパラ基本方針」という。）が閣議決定された。

オリパラ推進本部は、オリパラ基本方針の作成に関すること、オリパラ基本方針の実施を推進することのほか、大会の円滑な準備及び運営に関する施策で重要なものの企画及び立案並びに総合調整に関することを所掌しており、その事務については内閣官房東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部事務局（以下「オリパラ事務局」という。）が処理することとされた。

また、オリパラ基本方針によれば、政府は、各府省等に分掌されている大会に関連して政府が講ずべき施策（以下、大会に関連して講ずべき施策を「大会の関連施策」という。）を一体として確実に遂行して、大会組織委員会、東京都等との密接な連携を図ることなどの基本的な考え方に基づき、大会の関連施策の立案と実行に取り組むこととされた。

以上の内容を踏まえて、大会の開催に向けた主な取組体制の概要を示すと図表0-1のとおりとなっており、大会組織委員会が主体となって大会の準備及び運営を行い、東京都は開催都市としての大会の関連施策の立案及び実行により、JOCは国内オリンピック委員会(注1)としての取組の実施により、それぞれ大会組織委員会の取組を様々な形で支援することになった。そして、国は、オリパラ推進本部が行う総合調整の下、各府省等による大会の関連施策の立案及び実行により、大会組織委員会を主体とする開催都市契約の国内当事者の取組を様々な形で支援することになった。また、公益財団法人日本障がい者スポーツ協会日本パラリンピック委員会（令和3年10月1日以降は公益財団法人日本パラスポーツ協会日本パラリンピック委員会。以下「JPC」という。）は国内パラリンピック委員会(注2)としての取組の実施により、東京都以外の地方公共団体、民間団体等は各種取組の実施により、それぞれ開催都市契約の国内当事者の取組を様々な形で支援することになった。

（注1）

国内オリンピック委員会　　オリンピック憲章によれば、自国においてオリンピック・ムーブメントを発展させ、推進し、保護することを使命として、自国において、特にスポーツと教育の分野でオリンピズムの根本原則とその価値を向上させることなどの役割を有し、オリンピック競技大会等の総合競技大会において、自国を代表する独占的な権限を持つ組織とされている。

（注2）

国内パラリンピック委員会　　国際パラリンピック委員会（以下「IPC」という。）が定めるIPCハンドブックによれば、当該国又は領域におけるIPCに対する唯一のパラリンピック・ムーブメントの代表としてIPCが認め、各国の競技評議会又は国内で同様に高い権限を持つ競技機関に認められた国内組織であり、各国又は領域内の調整を行い、IPCとの関係及び連絡に責任を持つとされている。

大会に向けた取組は幅広い分野に関わることから、関係する各機関は、大会の円滑な準備及び運営に関する取組を行うために、大会組織委員会を中心として相互に連携して、実施すべき内容等について調整を図りながら、それぞれの機関の取組内容を決定して、実施する必要がある。

IOCは、オリンピック憲章等に基づき、大会組織委員会による開催準備の進展について、関係機関との協力関係を含めて、監視して指導するために、IOCの代表等で構成する調整委員会を設置して、大会の計画、組織、資金調達及び運営に関する決定、活動及び進捗状況の確認を行うこととした。調整委員会は、平成26年6月から令和3年5月までに計11回開催された。

大会組織委員会、東京都、国、JOC及びJPCは、平成26年1月に「東京オリンピック・パラリンピック調整会議」（以下「調整会議」という。）を設置して、大会組織委員会会長、東京都知事、文部科学大臣、オリパラ担当大臣、JOC会長及びJPC会長の6者により、大会の準備及び運営における特に重要な事項について調整を図ることとした。調整会議は、定期的に開催することとはされておらず、25年度から令和元年度までに計18回開催されて、大会組織委員会の組織体制、大会開催基本計画、大会に向けた進捗状況等を議題とした。

国は、大会の円滑な準備に資するよう、関係府省庁の所管する事務を調整するために、オリパラ推進本部の下に全府省庁の事務次官等を構成員とする「2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会関係府省庁連絡会議」を設置した。また、同会議の下には、2年9月に、大会の開催における新型コロナウイルス感染症対策について総合的に検討、調整することを目的として、大会組織委員会、東京都、国、JOC、JPC、感染症の専門家等を構成員とする「東京オリンピック・パラリンピック競技大会における新型コロナウイルス感染症対策調整会議」（以下「コロナ調整会議」という。）が設置された。

大会の開催に向けた関係機関の連携体制を示すと図表0-2のとおりである。

図表0-2　大会の開催に向けた関係機関の連携体制の概念図

東京都及び特定非営利活動法人東京2020オリンピック・パラリンピック招致委員会（平成26年3月解散。以下「招致委員会」という。）は、関係機関と調整の上、25年1月に、詳細な大会計画である立候補ファイルをIOCへ提出した。立候補ファイルは、ビジョン、財政等の14のテーマについて、IOCからの質問状に回答する形で作成された。

立候補ファイルによれば、万が一、大会組織委員会が資金不足に陥った場合には、東京都がこれを補塡することを保証するとともに、東京都が補塡しきれなかった場合には、最終的に政府が国内の関係法令に従い補塡するなどとされていた。また、立候補ファイルの提出に当たっては、IOCの要請として、大会組織委員会が資金不足に陥った場合に、それを補塡する旨の「管轄当局における財政保証書」を提出することが求められていた。政府は、東京都の依頼に基づき、内閣総理大臣名の財政に関する政府保証書を発行しており、当該政府保証書は、東京都及び招致委員会によりIOCへ提出された。そして、当該政府保証書には、政府は、大会組織委員会に財政赤字が生じた場合、関係国内法令に従って、最終的に赤字を補塡するなどと記載されていた。

なお、東京都は、28年にブラジル連邦共和国リオデジャネイロで開催された第31回オリンピック競技大会の開催都市にも立候補していたが、この際にも、上記と同じ内容の財政に関する政府保証書が内閣総理大臣名で発行されており、当該政府保証書は、21年2月に、同大会の立候補ファイルと共にIOCへ提出された。政府は、当該政府保証書の性格等について問う質問主意書への答弁として、政府としての政治的な意思の表明として発出されたものであるなどと説明している。

大会組織委員会、東京都及び国は、29年5月に、大会の役割及び経費の分担について協議した。そして、大会に関する経費のうち、国立競技場を始めとする新規恒久施設の整備費用及び大会運営等の経費を「大会経費」(注3)とし、施設改修、セキュリティ、ドーピング対策、大会の気運醸成等の行政的経費については「大会経費」に含まれないものとして整理された。

そして、同月に、大会組織委員会、東京都、国及び11都外自治体(注4)（東京都外の競技会場が所在する地方公共団体をいう。以下同じ。）は、大会におけるそれぞれの役割分担及び経費分担に関する基本的な方向性について、「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の役割（経費）分担に関する基本的な方向について」のとおり合意した（以下、この合意を「大枠の合意」という。）。

これによれば、国は、次のとおり大会の役割及び経費を分担することとされた。
① オリパラ基本方針等に基づき大会の関連施策を実施すること
② 大会経費のうち、パラリンピック競技大会の競技会場の整備及び運営に必要な経費等（以下「パラリンピック経費」という。）の4分の1相当額を負担すること
③ 国立競技場の整備を実施すること
④ 大会経費以外に、国として担うべきセキュリティ対策やドーピング対策等を実施すること
⑤ その他、オールジャパンでの取組を推進するために必要な協力・支援を行うこと

また、大枠の合意に基づき、大会組織委員会、東京都及び国等の関係者が役割分担及び経費分担に応じて資金を負担するパラリンピック経費等に係る事業については、大会組織委員会が、共同実施事業として実施することとされた。

そして、同年9月に、大会組織委員会、東京都及び国は、コスト管理・執行統制等の観点から、共同実施事業の適切な遂行に資する管理を行うことを目的として、大会組織委員会による各種取組等について確認の上、必要に応じて指摘等を行う協議の場として共同実施事業管理委員会を設立した。

（注3）

大会経費　　大会組織委員会は、大会経費の範囲について、過去に開催されたオリンピック・パラリンピック競技大会も含めて統一的な定義は存在しておらず、それぞれの大会ごとに公表された経費の対象範囲は必ずしも同一ではないと考えられるとしている。その上で、大会組織委員会は、V予算及び令和4年6月に公表した大会経費の最終報告においては「大会に直接必要となる経費」を「大会経費」として取りまとめたとしている。

（注4）

11都外自治体　　北海道、宮城、福島、埼玉、千葉、神奈川、静岡各県、札幌、さいたま、千葉、横浜各市

大会組織委員会、東京都、国等は、大会に関する経費をそれぞれ公表しており、大会前に公表された経費の詳細は次のとおりとなっていた。

(ア) 東京都及び招致委員会による立候補ファイルにおける試算額

(イ) 大会組織委員会によるV予算

• 注(1)　下段の（）書きは、パラリンピック経費の額であり、内数である。
• 注(2)　立候補ファイルにおける試算額は、他の立候補都市と比較可能となるようIOCの基準により計上対象となる経費が指定されており、大会経費の全体を試算したものとはなっていない。
• 注(3)　立候補ファイルにおける試算額計7340億余円は、立候補準備の時点（平成24年）における経済の現状に基づき積算されている。なお、立候補ファイルには、当時予想されたインフレ及び為替変動の影響を考慮して大会開催の令和2年時点での予測として算出した試算額8299億余円（大会組織委員会3411億余円、非大会組織委員会4887億余円）も併記されている。
• 注(4)　本図表に掲げた金額のほか、V1予算からV3予算まではそれぞれ1000億円～3000億円、V4予算には270億円の予備費が計上されている。

(ウ) 東京都の大会経費等

(エ) オリパラ関係予算

オリパラ推進本部は、オリパラ特措法に基づき、各府省等が実施する大会の関連施策等の状況について、「2020年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会の準備及び運営の推進に関する政府の取組の状況に関する報告」（以下「政府の取組状況報告」という。）を、平成29年5月、30年5月、令和元年6月、2年6月及び3年6月の計5回、国会へ提出して公表した。政府の取組状況報告には、各府省等が実施する大会の関連施策の取組状況について、前年度まで、当該年度、今後のそれぞれの主な取組内容等が記載されている。オリパラ事務局は、政府の取組状況報告の作成に当たり、大会の関連施策の具体的な定義を策定することは困難であるとして、各府省等がオリパラ基本方針に基づき自ら実施する施策のうち大会に関連すると判断したものについて、各府省等と共にオリパラ基本方針の方向性と合致するかを確認の上、大会の関連施策として取りまとめたとしている。

（注8）

JSC　　独立行政法人日本スポーツ振興センター。以下同じ。

（注9）

JRA　　日本中央競馬会。以下同じ。

（注10）

14府省等　　内閣、内閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省、防衛省