東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた取組状況等に関する会計検査の結果について

（注22）

大会経費の最終報告における大会経費は、大会組織委員会の負担分に、清算法人となる大会組織委員会の清算業務に必要な経費の見込額が含まれていたり、東京都の負担分に、大会終了後の4年度及び5年度の新規恒久施設の整備費用の計画額が含まれていたり、国の負担分に、国費の支出を伴わない経費（スポーツ振興くじの収益による国庫納付金の減少見合いの額（後掲(5)イ(ア)b参照））が含まれていたりなどしており、各主体の決算額とは異なるものとなっている。

（注23）

大会経費の最終報告における大会組織委員会の負担分6404億円、東京都の負担分5965億円については、国庫補助金等の交付を受けたものを除き、会計検査院の検査の対象とはならないため、公表値をそのまま使用している。

(ア) 各主体が大会前に公表した大会に関する経費の全体状況

図表1-2　大会組織委員会、東京都及び国が大会前に公表した大会に関する予算等の関係

(イ) 各主体が大会後に公表した大会に関する経費の状況

図表1-3　大会組織委員会、東京都及び国の大会に関する経費の公表状況

第1の2(3)ウ(イ)のとおり、V5予算によれば、大会経費の総額は1兆6440億円とされていたが、これを経費の負担者別にみると、図表1-4のとおり、大会組織委員会が7210億円、東京都が7020億円、国が2210億円となっていた。そして、大会経費のうち、新型コロナウイルス感染症対策関連の960億円については、追加経費の負担の合意に基づき、東京都が400億円、国が560億円を負担することとなっていた（詳細については別図表1-2参照）。

また、大会組織委員会による大会経費の最終報告によれば、図表1-4のとおり、大会経費の総額である1兆4238億円（うちパラリンピック経費は1514億円）は、V5予算の1兆6440億円を2202億円下回ったとされている。東京都が公表した大会組織委員会の資料によれば、V5予算と比べて大会経費の最終報告が下回っていたのは、アスリート等を対象とした検査体制の整備費等の減等に伴う「新型コロナウイルス感染症対策関連」（607億円減）、「会場関係」のうち競技会場の仮設工事費の減等に伴う「仮設等」（504億円減）、「大会関係」のうち大会関係者等の輸送費の減等に伴う「輸送」（333億円減）等の項目とされている（詳細については別図表1-1参照）。

なお、大会組織委員会は、無観客開催により、観客向けに予定していた事業について、不要になったり、縮小することが可能になったりして、歳出面で抑制できた事項もあったとしている。また、各種事業について、中止、縮小等の必要な見直しやリソースの他分野への有効活用、契約解除、契約変更及び費用負担の協議を行うことなどにより、無駄な費用を発生させないことを徹底したなどとしている。

図表1-4　大会経費の最終報告（支出）とV5予算の対比

• 注(1)　本図表は、V5予算とその後に公表された大会経費の最終報告に係る大会組織委員会の公表資料を基に会計検査院が整理したものである。
• 注(2)　下段の括弧書きは、パラリンピック経費の額であり、内数である。

また、図表1-5のとおり、大会経費の最終報告によると大会組織委員会の収入は6404億円となっていて、無観客開催によるチケット売上の減収（896億円）等により、V5予算を806億円下回る結果となっていた。

図表1-5　大会経費の最終報告（収入）とV5予算の対比

そして、支出の見直しや増収努力により、大会組織委員会の収支は6404億円で均衡したとされている。その結果、大会組織委員会の会計上資金不足は生じなかったため、立候補ファイルに記載された東京都及び国による赤字の補塡は行われていない。

なお、大会経費の最終報告における大会組織委員会の負担分6404億円には、文化プログラムに係る国庫補助金相当額0.6億円及びJSCからの組織体制強化等に係る助成額43億余円の計43億余円が含まれている。

東京都は、平成29年度以降、大会開催までの毎年度、大会経費と大会関連経費を公表していた（これらの変遷は図表0-4参照）。

(ア) 大会経費

(イ) 大会関連経費

(ア) オリパラ事務局が公表したオリパラ関係予算の概要

図表1-6　オリパラ関係予算の実際の登録額（平成25年度～令和3年度）

• 注(1)　令和2年度のオリパラ関係予算については、大会が3年度に延期されたことに伴い令和2年度第3次補正予算において行われた減額補正（計256億余円）後の金額を表示している。
• 注(2)　構成比は、平成25年度から令和3年度までのオリパラ関係予算の登録額の合計額395,100百万円に対する各府省等の登録額の割合を示している。

(イ) オリパラ関係予算における追加経費等の公表状況

アのとおり、大会前にオリパラ関係予算を公表してきたオリパラ事務局は、大会終了後に廃止され、2、3両年度のオリパラ関係予算の支出額については公表していない。また、4年7月にオリパラ事務局の事務の移管を受けたスポーツ庁は、今後、国として、オリパラ関係予算の支出額等を取りまとめて公表する予定はないとしている。

そこで、会計検査院が、各府省等に対して調書の提出を求めて、平成25年度から令和3年度までのオリパラ関係予算の執行状況を集計したところ、11府省等の73事業に係る3951億余円に対応する支出額は11府省等の73事業に係る3657億余円となっていた（事業ごとの登録額及び支出額については別図表4参照）。

なお、オリパラ関係予算の登録額に対応する支出額は、国における支出額であり、国から運営費交付金及び政府出資金を交付等している場合の交付先等における支出額並びに国からの交付金の交付先において基金造成に充てられている場合の当該基金の残余額（使用されなかった額等）は考慮されていない。また、オリパラ関係予算の登録後、事業目的が変更されて、大会のためではない事業の財源として使用されたもの(注24)も含んでいる。

このため、交付先等で実際に大会のために使用された実支出額（以下「オリパラ関係予算の実支出額」という。）を確認して集計したところ、3068億余円となった。

オリパラ関係予算の登録額、登録額に対応する支出額及びオリパラ関係予算の実支出額の関係を示すと、図表1-8のとおりである。

（注24）

例えば、厚生労働省の訪日外国人健康フォローアップ等事業の予算には、当初、大会のために海外からの入国者を対象として健康フォローアップ業務を行うことを想定した予算が含まれていたためオリパラ関係予算として登録されていたが、海外からの大会関係者は入国後の2週間の待機が免除されたことなどから、当該予算は一般の入国者に対応する新型コロナウイルス感染症対策の事業の財源として使用されるなどした。

(ア) 大会に特に資する事業の支出額の概要

(イ) 大会に特に資する事業の支出額のうちコロナ対策に伴う追加経費又は大会延期に伴う追加経費の状況等

(ウ) 国立競技場の整備費用に係る国の負担分

JSC、地方公共団体又は民間団体が所有する国立競技場以外の大会施設について、各所有者が大会に資する整備を行うに当たりそれに要する経費の財源の一部に国庫補助金等を充てて支援しているものがある。この施設の整備等の財源に充てられた国庫補助金等の額は、図表1-11のとおり7施設で計43億余円となっていた。

図表1-11　国による国立競技場以外の大会施設の整備等への支援額

国は、オリパラ特措法に基づき、大会組織委員会による大会の準備及び運営に関する業務のうち、大会の会場その他の施設の警備計画の作成等の国の事務又は事業との密接な連携の下で実施する必要がある業務の円滑かつ効果的な遂行のために、大会組織委員会に職員を派遣していた。また、派遣する職員には国から給与を支給しないこととされているが、特に必要があると認められるときは、俸給及び各種の手当を支給することができることとなっていた。

オリパラ特措法が施行された平成27年度から令和3年度までの大会組織委員会に対する国の職員の派遣等の状況をみると、計143人が派遣等され、このうち計97人（67.8％）については、その俸給等を国が負担していて、その負担額は計11億余円となっていた（別図表1-6参照）。また、オリパラ推進本部が設置されていた平成27年から令和4年までの間に、オリパラ事務局の職務に従事して、国が給与を支給していた職員の人数は延べ481人となっており、当該職員に対する給与支給総額は計31億余円となっていた（別図表1-7参照）。そして、これらの人件費の総額は43億余円となっていた。

さらに、上記のほか、各府省等は、大会組織委員会等からの要請等に基づくなどして、大会時の警備等の必要な協力及び支援を行っており、多くの人員がこれに従事していた（主なものは別図表1-8参照）。

JSCは、スポーツ振興くじの売上金額の一部を財源として、大会施設の整備等を行っており、JSC負担分は、計870億余円となっていた。その内訳は、次のとおりである（後掲(5)イ(ア)d及びウ参照）。

• ①　国立競技場の整備(606億余円）
• ②　国立代々木競技場の耐震改修等工事(190億余円）
• ③　オリンピック競技及びパラリンピック競技の共同利用化等による機能強化を図るためのナショナルトレーニングセンター拡充整備に係る用地取得等(74億余円）

JSCは、スポーツ振興くじの収益を原資として、地方公共団体又はスポーツ団体が行うスポーツ振興に係る事業に対してスポーツ振興くじ助成を行っている。そして、スポーツ振興くじ助成の一つの事業として、オリパラ開催助成を行っており、その助成額は計156億余円となっていた。その内訳は図表1-13のとおり、大会組織委員会に対して計43億余円、地方公共団体に対して計30億余円、民間団体に対して計83億余円となっていた。

図表1-13　JSCによるオリパラ開催助成の内容

• 注(1)　「対象団体への助成額」における「団体数」は純計である。
• 注(2)　競技会場整備事業の競技会場ごとの助成額の内訳は、宮城スタジアム515百万余円、福島あづま球場766百万余円、茨城カシマスタジアム392百万余円、幕張メッセAホール94百万余円、釣ヶ崎海岸サーフィンビーチ40百万余円、江の島ヨットハーバー244百万余円、横浜国際総合競技場134百万余円となっている。

大会施設は、図表1-14のとおり、9都道県(注27)29市区町(注28)の45か所に所在していて、競技会場となった大会施設は9都道県の43か所に所在し、また、選手村及びIBC／MPC(注29)は東京都内の2か所に整備された。そして、大会中は、いずれの大会施設も競技会場等として利用された。

（注27）

9都道県　　東京都、北海道、宮城、福島、茨城、埼玉、千葉、神奈川、静岡各県

（注28）

29市区町　　札幌、福島、鹿嶋、さいたま、川越、狭山、朝霞、新座、千葉、三鷹、府中、調布、横浜、藤沢、伊豆各市、千代田、中央、港、新宿、墨田、江東、品川、大田、世田谷、渋谷、江戸川各区、宮城郡利府、長生郡一宮、駿東郡小山各町

（注29）

IBC／MPC　　国際放送センター（International Broadcasting Center）及びメインプレスセンター（Main Press Center）の略で、東京ビッグサイトに設置されていた。全競技会場の生中継映像がIBCに送られ、IBCから世界各国に配信された。また、MPCは世界各国の記者やカメラマンのオフィス、記者会見場等を備えていた。

図表1-14　主な大会施設の整備状況等

図表1-14における大会施設の整備のほか、大会組織委員会は、45か所全ての大会施設において、大会期間中に一時的にIOCが求める施設水準とするために必要な建物、観客席、電源設備等の仮設施設の設置・撤去等を内容とする仮設整備やオーバーレイ整備を行っていた。このうち、国のパラリンピック交付金の対象となる共同実施事業として整備が行われた大会施設は23か所となっていた。

会計検査院は、JSC及びJRAが所有する大会施設について、元年報告の所見ウにおいて、「JSC及びJRAは、引き続き、大会の開催に支障のないよう、所有する大会施設の仮設整備及びオーバーレイ整備を実施する大会組織委員会と十分な調整を行っていくこと」と記述したところであるが、JSC及びJRAは、上記の所見を受けて、大会組織委員会と調整を行っていた。そして、両者が所有する大会施設における仮設整備、オーバーレイ整備等の大会の開催までに必要な整備は、大会直前の3年7月22日までに完了していた。

会計検査院が、国立競技場の整備費用、大会終了後の運営管理、活用方法等の検討状況及び完成後に生じた維持管理費等について検査したところ、次の(ア)、(イ)及び(ウ)の状況となっていた。

(ア) 国立競技場の整備費用の状況

(イ) 大会終了後の運営管理、活用方法等の検討

(ウ) 国立競技場の完成後に生じた維持管理費等の状況

国立競技場と同様に、大会施設である国立代々木競技場は、JSCが所有しており、イ(ア)bのとおり、その耐震改修等工事に係る業務が特定業務に追加された。

これらの整備費は計194億余円となっており、その財源は国庫補助金等4億余円及び特定金額190億余円となっていた。

また、大会施設ではないものの、同様に、特定業務として、計74億余円でナショナルトレーニングセンター拡充整備に係る用地取得等が行われた。

JRAは、その管理する馬事公苑について、特別振興資金(注32)を財源として、大会時に利用が想定される施設（メインアリーナ等）を対象とした整備を行っていた。そして、その整備費は、令和2会計年度までに計316億余円となっていた。

（注32）

特別振興資金　　JRAが、日本中央競馬会法（昭和29年法律第205号）に基づき、競馬場の周辺地域の住民又は競馬場の入場者の利便に供する施設の整備その他の競馬（馬術競技を含む。）の健全な発展を図るために必要な業務等に関して設ける資金

開催都市である東京都が所有する大会施設は14か所となっており、このうち東京都が大会に向けて新規整備又は改修整備を行ったものは11か所となっている。

上記施設の整備費の財源をみると、ほとんどの施設が東京都の自主財源となっていたが、有明アリーナ及び東京アクアティクスセンターの新規整備に係る費用の財源の一部に国庫補助金等計4億余円が充てられていた。

東京都は、新規に整備した恒久施設の大会後の運営管理、活用方法等について、平成29年4月に「新規恒久施設の施設運営計画」を公表している。当該計画によると、新規恒久施設として整備した東京アクアティクスセンター、海の森水上競技場、有明アリーナ、カヌー・スラロームセンター、大井ホッケー競技場及び夢の島公園アーチェリー場の6か所のうち、大会終了後の年間収支がプラスと見込まれるのは有明アリーナで、その額は3億余円とされている。有明アリーナ以外の5か所は、年間収支がマイナスと見込まれており、例えば東京アクアティクスセンターにおいて6億余円のマイナスが見込まれている。そして、これらの施設の運営に必要な経費については、施設を所有する東京都がスポーツ振興施策として負担することとしている。また、今後の運営事業者選定の中で提案を募るなど収益向上策を検討するとされている。

そこで、その後の検討状況について、東京都に確認したところ、上記の5か所に対する具体的な収益向上策については、例えば、興行イベントの誘致や運動会・体育祭としての利用を積極的に受け入れることによる収益向上等、運営事業者の公募に際して民間事業者から提案のあった取組を各施設において行うこととしていた。

都外自治体又は民間団体が所有する大会施設は18か所となっており、大会に向けた整備の状況について、都外自治体等から調書の提出を受けて確認したところ、都外自治体により10か所、民間団体により2か所の計12か所で、整備が行われていた。

上記大会施設の整備費の財源をみると、多くの大会施設については都外自治体又は民間団体の自主財源となっていたが、整備に係る費用の財源の一部として、図表1-14のとおり、4か所で国庫補助金等計34億余円、7か所でJSCが交付するオリパラ開催助成計37億余円が充てられていた。

国、JSC及び大会組織委員会が大会のために取得した財産の活用状況についてみたところ、(ア)から(ウ)までのとおりとなっていた。

(ア) 国が取得した国有財産及び重要物品

(イ) オリパラ関係予算によりJSCが取得した資産

(ウ) パラリンピック交付金により大会組織委員会が取得した財産

第1の2(3)イ及び第1の4(1)のとおり、共同実施事業は、大枠の合意及び追加経費の負担の合意に基づき、大会の準備及び運営のために、大会組織委員会、東京都、国等が役割分担及び経費分担に応じて負担する資金を使用して、大会組織委員会が実施する事業である。このうち、オリンピック競技大会の競技会場の整備（大枠の合意により国が進めるとされた国立競技場の整備を除く。）及び運営に必要な経費（以下「オリンピック経費」という。）については、大会組織委員会と東京都が分担することとされており、国は負担することとはなっていない。国は、パラリンピック経費の4分の1相当額及びコロナ対策経費の全額又は2分の1相当額を負担することとされている。そして、パラリンピック経費及びコロナ対策経費は、大会組織委員会において共同実施事業に係る経費の一部としてそれぞれ経理されている。

共同実施事業におけるパラリンピック経費及びコロナ対策経費に係る大会組織委員会、東京都及び国の負担状況は、図表1-20のとおりとなっていて、これらのうち、国の負担に係るものは計629億余円（パラリンピック経費378億余円、コロナ対策経費250億余円）となっていた。

図表1-20　共同実施事業におけるパラリンピック経費及びコロナ対策経費の負担状況

共同実施事業において国が負担する経費は、文部科学省がパラリンピック交付金及びコロナ対策交付金として東京都に交付し、東京都が東京都負担分と合わせて大会組織委員会に対して共同実施事業負担金として交付することとなっている。同省は、国が負担することとされているパラリンピック経費及びコロナ対策経費を負担するために、パラリンピック交付金について、平成30年3月に300億円を、令和3年3月に150億円を、また、同月にコロナ対策交付金560億円を東京都に対してそれぞれ交付していた。そして、東京都は、国から交付を受けたパラリンピック交付金450億円及びコロナ対策交付金560億円を、東京都が既に設置して造成していた東京オリンピック・パラリンピック開催準備基金（以下「オリパラ開催準備基金」という。）に積み増して自らの資金と区分して経理していた。

共同実施事業に係る経費、コスト管理や執行統制の強化等については、共同実施事業管理委員会が確認し、必要に応じて指摘、助言等を行うこととされている。共同実施事業管理委員会は、同委員会が策定した「パラリンピック経費の基本的な考え方」及び「コロナ対策経費の基本的な考え方」において、図表1-21のとおり、公費が投入されるパラリンピック経費及びコロナ対策経費の執行が適切か否かについて確認することとされている。なお、パラリンピック交付金及びコロナ対策交付金の交付対象は、大会組織委員会が共同実施事業として実施するものに限定されていて、東京都における事務的経費に充てられるものとはなっていない。

図表1-21　パラリンピック経費及びコロナ対策経費の基本的な考え方の内容

パラリンピック交付金及びコロナ対策交付金の交付要綱等によれば、基金を解散する場合、解散するときに保有する基金の残余額を文部科学大臣に報告し、その指示を受けて国庫に納付しなければならないこととされている。また、取崩しの見込みがないなど基金の余剰額が明らかに見込まれる場合には、同大臣は、事業の廃止前であっても当該余剰額を国庫に納付させることができることとされている。

会計検査院が国からの交付金を財源の一部として実施される共同実施事業について検査した結果は、次のイからオまでのとおりである。

平成29年度から令和3年度までのパラリンピック経費及びコロナ対策経費の執行状況は、図表1-22に示すとおり、パラリンピック経費計1514億余円（うちパラリンピック交付金相当額378億余円）、コロナ対策経費353億余円（うちコロナ対策交付金相当額250億余円）となっていた。

図表1-22　パラリンピック経費及びコロナ対策経費の執行状況

無観客開催に伴う負担の合意によれば、新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえた大会の無観客開催に伴い、経費の内容がパラリンピック競技・選手に深く関わるものなどのパラリンピック経費の基本的な考え方（図表1-21参照）に合致することとなった事業に関する経費については、東京都及び国による公費負担の対象となるパラリンピック経費の対象として、その負担割合を大枠の合意のとおり（大会組織委員会が2分の1、東京都及び国がそれぞれ4分の1ずつ負担）とすることとされた。そして、放送及び報道に関する事業については、オリンピック競技大会及びパラリンピック競技大会の双方に関係するものであるが、大会の無観客開催決定前は、国がその費用を負担しないオリンピック経費として整理され、パラリンピック経費の対象外とされていた。しかし、無観客開催により、パラアスリートの姿を国内外に発信してパラリンピック競技大会を契機とした共生社会を実現するには、放送及び報道が事実上、唯一の手段になったとして、無観客開催に伴う負担の合意に基づき、共同実施事業管理委員会において、放送及び報道に関する事業のうちパラリンピック競技大会に関係するものについてはパラリンピック経費の対象として整理することが決定された。

そして、会計検査院が確認したところ、無観客開催に伴う負担の合意によりパラリンピック経費の対象とされた金額は、IBC／MPCの仮設整備、運営関係費等のうちパラリンピック競技大会に係る286億余円となっていて、このうち4分の1に相当するパラリンピック交付金71億余円（パラリンピック交付金相当額378億余円の18.9％）が、無観客開催に伴う負担の合意によって増加した国の負担額となっていた。

なお、無観客開催に伴う負担の合意により、大枠の合意において大会組織委員会が負担することとなっていたオリンピック経費のうち仮設観客席の設置等の経費については、共同実施事業負担金（安全対策）として東京都が負担することとされた。これは、大会の開催都市である東京都が、安全・安心な大会の円滑な実施の観点から、無観客開催によって使用されなくなった仮設観客席の設置等の経費についてV5予算の範囲内で対応するとされたことによるものである。そして、4年6月に公表された大会経費の最終報告によれば、上記の経費は最終的に409億円となったなどとされている。

アのとおり、東京都は、国から交付を受けたパラリンピック交付金450億円及びコロナ対策交付金560億円を、既に設置して造成していたオリパラ開催準備基金に積み増して自らの資金と区分して経理している。また、基金の余剰額が明らかに見込まれる場合には、文部科学大臣は、事業の廃止前であっても当該余剰額を国庫に納付させることができることとされている。

東京都は、4年3月に、大会組織委員会との間で3年度に係る共同実施事業負担金の額の確定を終えた後、4年6月に、大会組織委員会から負担金の返還を受けていた。そして、大会組織委員会が公表した大会経費の最終報告は、上記の返還額を踏まえたものとなっており、共同実施事業における大会組織委員会、東京都及び国のそれぞれの負担額は、同月に確定していた。

そして、オリパラ開催準備基金における交付金相当額の取崩しなどの状況は、図表1-23に示すとおりであり、4年10月末現在で、使用されないなどして保管されている額は、パラリンピック交付金相当額71億余円及びコロナ対策交付金相当額309億余円の合計380億余円となっていた。

図表1-23　オリパラ開催準備基金における交付金相当額の保管額等の状況

しかし、オリパラ開催準備基金における交付金相当額である380億余円については、同年10月末現在、国庫納付の手続がとられていない。東京都によれば、国庫納付については、文部科学省との間で4年度末又は5年度に行う予定で調整中であるとしている。

文部科学省は、4年6月に東京都と大会組織委員会との間で共同実施事業の最終的な精算が終了していることなどを踏まえて、東京都と調整の上、国庫納付のための手続を行う必要がある。

大会組織委員会がパラリンピック経費及びコロナ対策経費として執行した事業について、元年報告の所見イを踏まえるなどして、大会組織委員会の会計処理規程、契約書等に基づく適切な会計経理が行われたものであるか、また、パラリンピック経費の基本的な考え方及びコロナ対策経費の基本的な考え方（図表1-21参照）等に照らして適切なものとなっているかなどについてみたところ、次のような事態が見受けられた。

(ア) パラリンピック経費のうち、適切ではないと認められたもの

(イ) 国民の関心の高い事項に係る検査結果等

フォローアップ検査において課題が見受けられたものは、次の事例4のとおりである。

大会の関連施策のうち、元年報告以降の検査において課題が見受けられたものは、次の事例5及び事例6のとおりである。

大会の関連施策のうち、大会の警備のために全国から動員する警察官を宿泊させるための仮設の警察官待機施設等（以下「待機施設」という。）について、大会の延期に伴い、東京都における新型コロナウイルス感染症の陽性無症状患者及び軽症者のための宿泊療養施設（以下「療養施設」という。）に転用されたことや、選手、大会関係者等の総合的な健康管理等を可能にするスマートフォンアプリ（以下「OCHA」という。）等の開発について顔認証システムに係る契約金額が0円とされたことが国会、報道等で取り上げられた。これらに係る契約の状況について検査したところ、次の事例7及び事例8のとおりとなっていた。

会計検査院が大会の関連施策のうち大会に特に資する事業を検査した結果、元年報告以降に検査報告に掲記したものは図表2-3のとおりとなっている。

図表2-3　大会の関連施策のうち大会に特に資する事業を会計検査院が検査した結果、元年報告以降に検査報告に掲記したもの

オリンピック聖火リレーは、福島県からスタートして、移動日を含めて121日間にわたって47都道府県で実施されており、パラリンピック聖火リレーは、パラリンピック競技大会の競技を開催する4都県（東京都、埼玉、千葉、静岡各県）において実施された。また、復興オリンピック・パラリンピックの観点から、オリンピック聖火リレーの開催に先立ち、ギリシャ共和国で採火した火を東日本大震災の被災地のうち、岩手、宮城、福島各県で順次展示する「復興の火」が実施された。

聖火リレー及び復興の火の実施に向けて、大会組織委員会は各都道府県を始めとする関係者と連携しながら準備を進めた。また、各都道府県は、聖火リレー実施に向けた実行委員会を設立して、聖火リレーのルートの選定、聖火ランナーの選考、聖火リレー実施時の警備や交通整理、セレブレーション等の各種プログラムの提供や運営及びこれらの準備、新型コロナウイルス感染症対策等を行っており、これらに要する費用の一部は、各都道府県が負担していた。

各都道府県の聖火リレー及び復興の火の実施に係る支出額についてみると、平成30年度から令和3年度までの47都道府県の支出額は計143億余円となっていた。このうち、新型コロナウイルス感染症対策に要する費用を支出した31都道府県における同費用の支出額は計14億余円となっていた（別図表2-1参照）。

東京2020大会選手村ビレッジプラザ（以下「ビレッジプラザ」という。）は、選手村地区内に配置され、大会期間中の選手の生活を支える施設であるとともに、メディアを通して多くの人の目に触れる選手村の代表的な施設であるとされ、ビレッジプラザの設計は日本の伝統的な建築様式を取り入れ、木材を使用することとされていた。

大会組織委員会は、東京都と協同して、日本全体で大会を盛り上げ、大会後に各地にレガシーを残すことを目的に、全国の木材を活用し、レガシーとして後利用を図る「日本の木材活用リレー～みんなで作る選手村ビレッジプラザ～」を実施している。そして、ビレッジプラザの建築に必要な木材を提供する地方公共団体（以下「事業協力者」という。）を全国から公募して、63地方公共団体（23都県、25市、9町及び6村）から成る42者を事業協力者として決定していた。

大会組織委員会が平成29年7月に定めた事業協力者公募要項によれば、事業協力者は木材の調達、加工及び運搬を行い、事業協力者の負担で大会組織委員会に木材を提供することとされており、大会組織委員会は事業協力者から提供された木材（以下「提供木材」という。）を活用してビレッジプラザの各施設の建築を行い、大会後は施設を解体した上で、令和3年11月から4年2月までの間に提供木材を事業協力者に対して順次返却することとされていた。

なお、4年5月末までに後利用を実施した8地方公共団体（2県、5市及び1町）の支出額についてみると、計4340万余円となっていた（別図表2-4参照）。

(ア) 地方公共団体による大会組織委員会に対する職員の派遣等の支援状況

(イ) JRAによる大会組織委員会への支援状況