東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた取組状況等に関する会計検査の結果について

① 「事業名」、｢事業概要｣及び「支出額」は、各府省等から提出された大会の関連施策に係る調書を基に会計検査院が整理したものである。一部の事業については、平成30年度以前の計数が、事業費の確定に伴う精算等により元年報告における計数と一致しない。また、｢支出額｣には、各府省等が大会の関連施策として整理している事業を運営費交付金等を財源として実施する独立行政法人における支出額を含む。
その場合、「府省等名」に当該独立行政法人の略称を【 】で記載しており、各独立行政法人の略称は次のとおりである。
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構：NEDO、独立行政法人日本スポーツ振興センター：JSC

② 支出を伴わない事業については、集計していない。このため、｢分野及び施策の区分｣欄が｢(0事業)｣になっているものがある。

③ 「オリパラ関係予算」は、内閣官房が公表している「2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会関係予算」を示し、同欄における「○」はオリパラ関係予算として全額計上されている場合、「△」は一部計上されている場合、空欄はオリパラ関係予算としての計上がない場合をそれぞれ示している。

④ 備考欄の「(別図表3-2)No.」は別図表3-2の「No.」欄に、「(別図表4)No.」は別図表4の「No.」欄に対応する事業をそれぞれ示している。

⑤ 本図表No.6～8、10、12の事業において、警察庁はオリパラ関係予算に登録した都道府県警察費補助金に係る支出額を明確に区分することができないとしているため、当該事業の支出額に都道府県警察費補助金に係る金額は含まれていない。

⑥ 本図表No.47～49、52～55、59、64、68、69、71の事業において、令和3年度の支出額は、大会終了前までの支出額を特定して算出することができないため、大会終了後の支出額も含まれている。

⑦ 予算を府省等間で移し替えて実施する事業については、移替元の府省等名を記載している。