東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた取組状況等に関する会計検査の結果について

① 「登録額」及び「支出額」は、各府省等から提出された大会の関連施策に係る調書を基に会計検査院が円単位で集計したものであり、「登録額」は、令和2年度第3次補正予算において行われた減額補正後の計数を記載している。
なお、オリパラ事務局は、各府省等にオリパラ関係予算を百万円単位で登録させており、本図表の計数が、オリパラ事務局の公表した計数と一致しないものがある。
また、「事業名」は、オリパラ事務局が公表したオリパラ関係予算から転記したものであり、複数年度において登録されている場合、最新の事業名を転記した。

② 「登録額」は予算決定時点のものであるため、執行段階で追加の支出の必要が生じ流用等によって対応したことなどにより、「登録額」を「支出額」が上回っているものがある。

③ 備考欄の「(別図表3-1)No.」は別図表3-1の「No.」欄に、「(別図表3-2)No.」は別図表3-2の「No.」欄に対応する事業をそれぞれ示している。

④ 本図表No.36の平成27年度以前の事業名は「マルチサポートによるトップアスリートの支援」(25年度)、「メダル獲得に向けたマルチサポート戦略事業」(26年度)及び「マルチサポート戦略事業」(27年度)である。

⑤ 本図表No.38の平成27、28両年度の事業名は「国際情報戦略強化事業（IF役員倍増戦略）」である。

⑥ 本図表No.39の平成30年度以前の事業名は「ナショナルトレーニングセンター競技別強化拠点施設活用事業」である。

⑦ 本図表No.64の平成28年度の事業名は「大会警備体制の整備」である。

⑧ 本図表No.7～9、11、13において、警察庁はオリパラ関係予算に登録した都道府県警察費補助金に係る支出額を明確に区分することができないとしているため、当該事業の支出額に都道府県警察費補助金に係る金額は含まれていない。

⑨ 本図表No.31～33、36～39、43、47、51において、令和3年度の支出額は、大会終了前までの支出額を特定して算出することができないため、大会終了後の支出額も含まれている。