新型コロナウイルス感染症患者受入れのための病床確保事業等の実施状況等について

厚生労働省は、全国のコロナ患者の療養状況等を把握するため、2年4月から毎週調査を実施して、その結果を公表している。そこで、当該調査結果を用いて同年4月から4年3月までの間の各月最終週時点の国内における入院コロナ患者数と、コロナ患者の入院受入要請があれば受け入れることとして医療機関が都道府県と調整済みの最大の確保病床の数（以下「最大確保病床数」という。）の推移をみたところ、図表3-1のとおり、入院コロナ患者数には何回かのピークがあり、大きく増減を繰り返していたが、この間、最大確保病床数は、3年9月から同年10月にかけて及び4年2月から同年3月にかけて入院コロナ患者数が急激に減少した時期に一時減少したものの、その他の時期においてはほぼ一貫して増加しており、2年5月1日には16,081床であったものが、4年3月30日には43,671床となっていた。

また、2年4月から4年3月までの各月最終週時点における最大確保病床数に対する入院コロナ患者数の割合についてみると、上記のように入院コロナ患者数には何回かのピークがある一方で最大確保病床数はほぼ一貫して増加していたことから、入院コロナ患者数に応じて、各月の数値は大きく異なっていた。そして、この期間内で入院コロナ患者数が29,233人と最も多かった4年2月（同月の最大確保病床数44,685床）における最大確保病床数に対する入院コロナ患者数の割合は65.4％となっており、529人と最も少なかった3年11月（同39,960床）における同割合は1.3％となっていた。

図表3-1　入院コロナ患者数、最大確保病床数等の推移

前記のとおり、病床確保計画は通常医療とコロナ患者のための医療とを両立する医療提供体制を整備することを前提としており、都道府県が病床確保計画を策定するに当たっては、地域の実情に応じたフェーズを設定するとともに、フェーズの切替えのタイミングを定めることとされている。また、2年事務連絡によれば、都道府県は、感染拡大の兆候を捉えるなど、あらかじめ設定したフェーズの移行時期に至った場合には、次のフェーズで準備病床を即応病床に転換させることを予定している医療機関に連絡し、準備病床から即応病床への転換を進めることとされている。そして、入院患者数がピークを越え、明らかに減少してきた場合には、新規感染者数の動向等を注視しながら、順次、即応病床を通常医療に活用できる準備病床に戻すなど、通常医療の確保に十分に配慮しながら病床確保を適宜行う必要があるとされている。

そこで、検査の対象とした47都道府県において、2年4月から4年3月までの期間のうち、入院コロナ患者が急激に減少した3年9月から入院コロナ患者が最も多かった4年2月までの期間における各都道府県のコロナ病床の確保等の状況をみると、入院患者数が急激に増加していた4年1月から同年2月までにおいては、いずれの都道府県においても、病床確保計画において定めているフェーズを上げるタイミング等に応じて即応病床数を増加させていた。

また、入院患者数が急激に減少した3年9月から同年11月までにおいては、42都道府県は、入院患者数等の状況に応じて、段階的にフェーズを下げることにより即応病床数を減少させていた。一方、残りの5県は、入院患者数が減少する前の時期とほぼ同数の即応病床数を確保していた。これについて5県は、即応病床数を減少させた後、再び即応病床数を増加させるためには医療機関における体制構築に時間を要すること、人の移動が増加し感染が短期間で再拡大する可能性があることなどから、入院患者数の動向のみでなく、医療機関の体制構築に要する時間等を考慮する必要があることなどを踏まえた結果であるとしていた。

全国の医療機関における最大確保病床数は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い都道府県の要請等に応ずるなどして増床されてきており、厚生労働省が調査を開始した2年5月1日時点の16,081床から4年3月30日時点には43,671床まで増床されている。

一方、政府は、新型コロナウイルス感染症について、感染経路が特定できない症例が多数に上り、かつ、急速な増加が確認されており、医療提供体制がひっ迫してきているなどとして、これまで3回の緊急事態宣言を発出するなどしている。

そこで、医療提供体制のひっ迫時におけるコロナ病床の使用状況をみるために、2回目の緊急事態宣言の期間中で入院患者数が14,417人と最も多かった3年1月、3回目の緊急事態宣言の期間中で入院患者数が24,126人と最も多かった同年8月、3回目の緊急事態宣言の解除以後4年3月までの期間中で入院患者数が29,233人と最も多かった4年2月について、全国における確保病床の平均病床使用率(注20)をみると3年1月が51.2％、同年8月が56.1％、4年2月が58.1％となっていた。

一方、検査の対象とした496医療機関(注21)について、各医療機関から都道府県に提出された病床確保補助金の事業実績報告書等を基に算出した各月の確保病床の病床利用率(注22)を確認したところ、496医療機関全体の平均で3年1月54.5％、同年8月61.2％、4年2月61.2％となっていた。

（注20）

全国における確保病床の平均病床使用率　　厚生労働省が毎週公表している都道府県ごとの入院コロナ患者数、都道府県ごとの確保病床数等を基に、次の算式により算出される病床使用率の月ごとの平均

（注21）

調査対象期間中に新規にコロナ病床を確保するなどした医療機関があることから、各月の調査対象医療機関数は令和3年1月457医療機関、同年8月476医療機関、4年2月493医療機関となる。

（注22）

確保病床の病床利用率　　病床使用率は、一般的には、延べ病床数に対する延べ入院患者数の割合をいうが、ここでは、次の算式により算出しており、区別のため、病床利用率と称している。

そして、各月の医療機関ごとの確保病床の病床利用率の分布状況をみると、3年1月は40％以上50％未満の区分（68医療機関）が、同年8月は70％以上80％未満の区分（103医療機関）が、4年2月は60％以上70％未満及び70％以上80％未満の両区分（それぞれ87医療機関）が、それぞれ最も多い区分となっていた。一方で、いずれの調査対象年月においても、10％未満の区分が最も少ない区分となっていた（図表4-1参照）。

図表4-1　検査の対象とした496医療機関ごとの確保病床の病床利用率の分布状況（令和3年1月、同年8月及び4年2月の各月平均）

前記のとおり、病床確保事業等については、コロナ病床が空いているのにコロナ患者が入院できなかったり、コロナ病床を確保したとして病床確保補助金等や受入補助金の交付を受けながらコロナ患者を受け入れない医療機関が見受けられたりするなどの報道がなされている。

そして、全国における確保病床の平均病床使用率は各月とも50％台となっており、また、検査の対象とした496医療機関における確保病床の病床利用率も平均では各月とも50％以上となっていたが、医療機関によって大きな差がある状況となっていた。

そこで、496医療機関のうち、各月の確保病床の病床利用率が50％を下回っていた医療機関（3年1月で197医療機関（同月の調査対象457医療機関全体に占める割合43.1％）、同年8月で136医療機関（同月の調査対象476医療機関全体に占める割合28.5％）、4年2月で136医療機関（同月の調査対象493医療機関全体に占める割合27.5％）。計269医療機関(注23)（純計））に対して、確保病床の病床利用率が50％を下回った理由についてアンケート調査を実施した。

アンケート調査の結果を集計したところ、図表4-2のとおり、「調査対象年月の1か月間で、都道府県調整本部、保健所、救急隊等（以下、これらを合わせて「都道府県調整本部等」という。）からのコロナ患者等の入院受入要請自体が少なかったため」と回答した医療機関が、3年1月で178医療機関（回答数全体に占める割合90.3％）、同年8月で125医療機関（同91.9％）、4年2月で121医療機関（同88.9％）あり、回答数の大多数を占めていた。

さらに、これらの「調査対象年月の1か月間で、都道府県調整本部等からのコロナ患者等の入院受入要請自体が少なかったため」と回答した医療機関のうち、上記の各月中で「調査対象年月の1か月間で、都道府県調整本部等からのコロナ患者等の入院受入要請を断ったことがない」と回答した医療機関は、3年1月で142医療機関（回答数全体に占める割合72.0％）、同年8月で94医療機関（同69.1％）、4年2月で83医療機関（同61.0％）あった。

そこで、当該医療機関に対して、入院受入要請自体が少なかった理由として考えられる事由を尋ねた（複数回答可）ところ、図表4-3のとおり、「入院受入要請の対象患者が、当該医療機関が主として受入れを担うコロナ患者等ではなかったため」と考えられるとしたものが3年1月で回答数全体の55.4％、同年8月で回答数全体の57.8％、4年2月で回答数全体の52.6％を占めるなど、当該医療機関の受入対象コロナ患者等の特性により、入院受入要請が少なかったと考えるとした医療機関が多い状況となっていた。

（注23）

アンケート調査の対象とした269医療機関のうち独立行政法人、国立大学法人、都道府県等が開設主体となっている公的医療機関が221医療機関（269医療機関に占める割合82.1％）となっており、検査の対象とした496医療機関のうち公的医療機関が374医療機関（496医療機関に占める割合75.4％）であることと同様に、公的医療機関が多くなっている。

図表4-2　令和3年1月、同年8月及び4年2月の各月において、確保病床の病床利用率が50％を下回った理由についての該当医療機関に対するアンケート結果

図表4-3　「調査対象年月の1か月間で、都道府県調整本部等からのコロナ患者等の入院受入要請自体が少なかったため」と回答した医療機関のうち、要請を断ったことがないと回答した医療機関に対する要請が少なかった理由として考えられる事由についてのアンケート結果

図表4-2で、確保病床の病床利用率が50％を下回った理由として、「調査対象年月の1か月間で、都道府県調整本部等からのコロナ患者等の入院受入要請自体が少なかったため」と回答した医療機関のうち、3年1月で36医療機関（回答数全体に占める割合18.2％）、同年8月で31医療機関（同22.7％）、4年2月で38医療機関（同27.9％）が、それぞれ「調査対象年月の1か月間で、都道府県調整本部等からのコロナ患者等の入院受入要請を断ったことがある」と回答している。また、確保病床の病床利用率が50％を下回った理由として、「調査対象年月の1か月間で、確保病床に空床はあったが、受け入れられない事情等があり、都道府県調整本部等からのコロナ患者等の入院受入要請の全部又は一部を断っていたため」と回答した医療機関が3年1月で19医療機関（回答数全体に占める割合9.6％）、同年8月で11医療機関（同8.0％）、4年2月で15医療機関（同11.0％）ある。

そこで、これらの医療機関（3年1月で55医療機関、同年8月で42医療機関、4年2月で53医療機関）に対して、都道府県調整本部等からのコロナ患者等の入院受入要請を断った理由について、アンケート調査（複数回答可）を実施したところ、図表4-4のとおり、各月とも、「入院受入要請のあったコロナ患者の症状が、重症患者用、中等症患者用といった確保した病床の想定していた症状と合致していなかったため」としたり（図表4-4のア。回答数全体に占める割合：3年1月16.6％、同年8月13.1％、4年2月21.7％）、「既に入院しているコロナ患者等の中に、トイレや食事の介助等の日常生活援助の必要度が高い者が多く、対応する看護師等の人数が足りなくなったため」としたり（図表4-4のイ。同：3年1月14.1％、同年8月13.1％、4年2月15.9％）、「当該医療機関では入院受入要請のあったコロナ患者等の基礎疾患等（人工腎臓、精神疾患、認知症等）の対応が困難であったため」としたり（図表4-4のウ。同：3年1月10.2％、同年8月11.4％、4年2月18.8％）、「重度のコロナ患者を当初想定していたよりも多く受け入れることにより、対応する医師、看護師等の人数が足りなくなったため」としたり（図表4-4のエ。同：3年1月11.5％、同年8月13.1％、4年2月4.3％）しているものが相対的に多く、これらの回答が回答全体に占める割合は、3年1月で52.5％、同年8月で50.8％、4年2月で60.8％となっていた。

図表4-4　都道府県調整本部等からのコロナ患者等の入院受入要請を断ったことがあると回答した医療機関に対する要請を断った理由についてのアンケート結果

そして、これらの回答のうち、相対的に回答数が多かった図表4-4のア及びウについては、コロナ患者の受入れに当たる現場の医師の医学的判断等により、入院受入要請があったコロナ患者の症状が、重症患者用、中等症患者用といった確保した病床の想定していた症状と合致していないとしたり、当該医療機関では、入院受入要請があったコロナ患者等の基礎疾患等の対応が困難であるとしたりしていたと思料された。

次いで回答数が多かった図表4-4のイ及びエについては、各医療機関において、当該医療機関が当初受け入れることを想定したコロナ患者等の看護必要度等に見合った入院受入体制は確保されていたものの、実際は、既に入院しているコロナ患者等の対応に看護師等の稼働が割かれるなどして人数が不足し、入院受入要請のあったコロナ患者等の受入れが困難になっていた状況となっていたと思料された。

また、都道府県調整本部等からのコロナ患者等の入院受入要請を断った理由を、「確保病床数には、コロナ患者等を担当する医師、看護師等の人数を増員できた場合に受入可能となる病床が含まれていたが、実際は想定していた人数を確保できなかったため」（図表4-4のキ）と回答した医療機関（3年1月3医療機関、同年8月6医療機関、4年2月1医療機関）における当該各月の確保病床の病床利用率、確保病床数及び実際に入院受入可能であった確保病床数を示すと、図表4-5のとおりとなっていた。

図表4-5　入院受入要請を断った理由として、「確保病床数には、コロナ患者等を担当する医師、看護師等の人数を増員できた場合に受入可能となる病床が含まれていたが、実際は想定していた人数を確保できなかったため」と回答した医療機関の状況

上記に該当する医療機関に関する事例を示すと次のとおりである。

＜事例＞　医療機関において、確保病床数には、コロナ患者等を担当する医師、看護師等の人数を増員できた場合に受入可能となる病床が含まれていたが、実際は想定していた人数を確保できなかったため、都道府県調整本部等からのコロナ患者等の入院受入要請を断っていたもの

以上のとおり、図表4-4のイ、エ及びキについては、いずれも、様々な理由により看護師等が不足していることが医療機関がコロナ患者等の入院受入要請を断っている大きな原因となっていると認められ、個々の医療機関についてみれば、コロナ患者等の入院受入要請があった時点において当該要請を断ったことについてはやむを得なかった事情があったと思料された。

一方、病床確保補助金等についてみると、コロナ病床として確保していたものの、看護師等の不足により実際にはコロナ患者等を入院させることができなかった病床に対しても病床確保補助金等が交付されていることになる。

このため、交付金がコロナ患者等の入院受入体制が整い即応病床として確保されているコロナ病床に対して交付されるという制度の趣旨に照らして、厚生労働省は、交付金交付要綱等において、交付金は、当該確保病床の運用に必要な看護師等の人員が確保できているなど実際に入院受入体制が整っている確保病床を交付対象とするものであることを明確に定めるとともに、各医療機関の入院受入体制は看護師等の人員の確保の状況、受け入れている患者の状況等に応じて変動し得るものであることを踏まえて、医療機関において、確保病床の運用に必要な看護師等の確保が困難になった場合には、都道府県と当該医療機関との間で病床確保補助金等の交付対象となる確保病床数を適宜調整するよう、都道府県に対して指導する必要がある。

前記のとおり、交付金の交付対象となる病床は、確保病床のうち空床となっている病床及び休止病床となっている。そして、休止病床については、当該病床を休止する前の診療報酬の区分に応じた病床確保料を適用することとされているが、当該病床の休止病床として設定する前の病床使用率は考慮されていないことから、医療機関において、休止病床として設定する前の病床使用率が低い病床を休止とした場合であっても、医療機関は、当該病床が100％稼働しているものとして病床確保補助金等の交付を受けることになる。

そして、検査の対象とした496医療機関のうち、休止病床を設定している医療機関は382医療機関(注24)あった。

そこで、この382医療機関において、病床の一部又は全部が休止病床となっている病棟を対象に、休止病床として設定する前の元年度の病床使用率をみると、図表4-6のとおり、80％以上90％未満となっていた医療機関が123医療機関（上記の382医療機関に占める割合32.1％）と最も多くなっていた一方で、50％を下回っていた医療機関も17医療機関（同4.4％）と一定数見受けられた。

そして、病床使用率が50％を下回っていた17医療機関の休止病床が設置されている病棟についてみたところ、それらの多くは休止病床として設定される前は結核等の感染症専用の病棟であった。

結核等の感染症専用の病棟については、ウイルスや細菌が外部に流出しないように室内の気圧を低くする陰圧装置が設けられているなど、コロナ病床を確保するのに適した設備が整備されるなどしていることを勘案すると、従来病床使用率の低い感染症専用の病棟内に確保病床を確保するとともに、感染症専用の病棟に配置されていた看護職員等を確保病床に重点的に配置するために、当該病棟内に一定数の休止病床を設定することには一定の合理性があると思料された。

一方、病床使用率が50％を下回っていた医療機関のうち、従前、感染症専用ではなかった病棟に休止病床を設置しているものについてみると、当該病棟は元年度末に新たに設置され、元年度中は本格的に稼働していなかったり、当該病棟を担当する医師が休職したため当該病棟への患者の受入れを制限せざるを得なかったりするなどしていたものであった。

以上のように、検査の対象とした医療機関による休止病床の設定自体には一定の合理性があるものが多かったが、病床確保補助金等の額が当該病床が100％稼働しているものとして算定されることとなっていることなどのため、結果として、休止前の稼働状況に基づく診療報酬を上回る額の病床確保補助金等の交付を受けている医療機関も生じているものと思料された。

（注24）

休止病床を設定している382医療機関のうち独立行政法人、国立大学法人、都道府県等が開設主体となっている公的医療機関が293医療機関（382医療機関に占める割合76.7％）となっており、検査の対象とした496医療機関のうち公的医療機関が374医療機関（496医療機関に占める割合75.4％）であることと同様に、公的医療機関が多くなっている。

図表4-6　休止病床を設定している382医療機関ごとの令和元年度の病床使用率の分布状況

交付金の基準額の算定に当たっては、前記のとおり、重点医療機関等事務連絡等に定められた病床確保料上限額を使用することとなっている。

一方、交付金交付要綱等には、病床確保料がどのような趣旨のものであるか示されていないことから、厚生労働省に確認したところ、病床確保料はコロナ患者等を入院させるために医療従事者の体制を整えたコロナ病床が空床となった場合に、当該病床から得られるべき診療報酬が得られなくなったという機会損失に対する補塡であり、コロナ病床を確保するための経費であるとしていた。

そして、病床確保料については、前記のとおり、1日1床当たりの上限額が定められており、厚生労働省によれば、上限額を設けた趣旨については次の①のとおり、上限額の設定根拠については②のとおりであるとしている。

なお、重点医療機関、協力医療機関及びその他医療機関の各病床区分（確保病床において設定のない療養病床区分を除く。）における病床確保料上限額が確保病床と休止病床とで同額となっている理由について、厚生労働省によれば、多床室に収容するコロナ患者等を1名のみとし、多床室の残りの病床を休止病床とした場合等は、確保病床と休止前の休止病床とでは、看護師の配置数等の医療従事者の体制がほぼ同じであることが多いからなどとしている。この点、個室を休止病床とするなどした場合は、看護師の配置数等に影響する可能性もあるが、上記のとおり、病床確保料上限額は一律となっている。

（注29）

診療報酬として医療に要する費用については、原則として診療報酬算定基準等による所定の診療点数に単価（10円）を乗ずるなどして算定することになっているが、コロナ患者等の医療に要する費用については、コロナ診療報酬臨時取扱等により、診療点数の特例的な取扱いが定められている。

厚生労働省は、前記のとおり、病床確保料上限額を設けた趣旨について、得られなくなった診療報酬に係る機会損失を補塡する必要があるとしており、また、その設定についても、重症のコロナ患者等又は一般患者の入院料等に係る診療報酬の点数を積算するなどしている。

そして、前記のとおり、独立行政法人等が設置する270医療機関のうち医業費用の算出ができない1医療機関を除いた269医療機関の医業収支の状況についてみると、新型コロナウイルス感染症の感染が拡大した2、3両年度は、コロナ関連補助金を除く医業収支の赤字が増大するなどしている一方、コロナ関連補助金を含めると、全体の医業収支が黒字に転換するなどしている状況が見受けられた。

さらに、後述のとおり、都道府県の多くは、病床確保料上限額をそのまま使用して病床確保補助金の交付額を算定している状況であった。

そこで、厚生労働省が定めた病床確保料上限額の設定が実態に沿ったものとなっているかについて、検査の対象とした496医療機関のうち重点医療機関となっている426医療機関について、各医療機関における実際の入院患者に係る診療報酬額と病床確保料上限額とを比較したところ、次のとおりとなっていた。

(ア) 確保病床に係る病床確保料

(イ) 休止病床に係る病床確保料