(1)　新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の交付対象事業費を過大に精算するなどしていたもの［総務本省、8都道府県］(16)―(29)

北海道は、令和3、4両年度に、飲食店を対象に新型コロナウイルス感染症の感染防止対策に必要な事項の取組状況を確認して認証を行うなどの飲食店感染防止対策認証制度推進事業等5事業を事業費3年度1,428,541,198円(交付金充当経費同額)、4年度542,619,795円(交付金充当経費同額)、計1,971,160,993円(交付金充当経費同額)でそれぞれ実施したとして、総務本省に実績報告書を提出し、総務省から交付金の交付を受けていた。また、北海道は、5事業の実施に当たり、飲食店感染防止対策認証制度委託業務事業受託コンソーシアム等5コンソーシアムと五つの委託契約を締結しており、いずれの契約にも、道民や事業者等からの問合せに対応するコールセンター業務が含まれていた。

しかし、北海道を通じて5コンソーシアムから提出されたコールセンター業務の従事者に係る勤務記録等の関係書類を確認したところ、①従事者の人件費について、従事時間数に業務に従事した実態のない時間数が上乗せされていたことや人件費単価に根拠のない金額が上乗せされていたこと、②通信機器等の使用料や通信費等について、実費相当額に根拠のない金額が上乗せされていたことなどにより、事業費が過大に計上されていた。そこで、人件費や使用料等を実績に基づき修正するなどして、適正な事業費を算定すると3年度1,358,782,458円、4年度534,128,589円、計1,892,911,047円となる。

したがって、前記の事業費3年度1,428,541,198円、4年度542,619,795円、計1,971,160,993円との差額3年度69,758,740円、4年度8,491,206円、計78,249,946円(交付金充当経費同額)が過大に精算されていた。

流山市は、令和2年度に、内閣府所管の補助事業である子ども・子育て支援交付金事業を事業費204,736,000円(交付金充当経費68,246,000円)で実施したとして、千葉県に実績報告書を提出し、総務省から交付金の交付を受けていた。

しかし、同市は、実績報告書における子ども・子育て支援交付金事業の事業費について、実際に要した費用を計上すべきところ、誤って2年度の所要見込額を計上しており、事業費を94,904,315円過大に計上していた。そこで、子ども・子育て支援交付金事業の実績に基づく適正な事業費109,831,685円により、同市の負担する適正な交付金充当経費を算定すると36,611,685円となる。

したがって、前記の交付金充当経費68,246,000円との差額31,634,315円が過大に精算されていた。

また、同市では、2年度に、前記と同様に交付金の実績報告書における事業費に誤って所要見込額を計上していた事態が2事業においても見受けられ、それぞれ交付金25,749,000円、8,953,078円が過大に精算されており、3事業で交付金計66,336,393円が過大に精算されていた。

釧路市は、令和4、5両年度に、給食食材高騰対策事業を事業費4年度15,496,663円(交付金充当経費同額)、5年度28,491,280円(交付金充当経費同額)、計43,987,943円(交付金充当経費同額)でそれぞれ実施したとして、北海道に実績報告書を提出し、総務省から交付金の交付を受けていた。

同市は、本件事業の実施に当たり、4、5両年度の実施計画において、コロナ禍における原油価格・物価高騰により影響を受けている子育て世帯に対し支援を行うことを目的とし、保護者負担の増加を防ぐために、釧路市学校給食会等に対する補助金の支給に要する費用(保護者負担分)を交付対象とし、教職員等分を対象外とすることとしていた。

しかし、同市は、実績報告書における事業費に、実施計画において対象外としていた教職員等分に係る費用、4年度1,214,282円、5年度2,683,770円を含めて計上していた。

したがって、教職員等分に係る費用、4年度1,214,282円、5年度2,683,770円、計3,898,052円は交付金の交付対象とは認められず、これに係る交付金同額が過大に交付されていた。

甲府市は、令和2年度に、学校保健特別対策事業費補助金等6事業を事業費計110,091,627円(交付金充当経費計50,008,784円)で実施したとして、山梨県に実績報告書を提出し、総務省から交付金の交付を受けていた。

しかし、同市は、6事業を2年度実施計画に記載していないことから、6事業に係る事業費110,091,627円は2年度実施計画に基づく事業に要する費用に該当しないものであった。

したがって、6事業に係る事業費110,091,627円は交付金の交付対象とは認められず、これに係る交付金50,008,784円が過大に交付されていた。