(6)　義務教育費国庫負担金が過大に交付されていたもの［文部科学本省、6県］(53)―(60)

(ア)　小中学校の教職員の基礎定数の算定の基礎となる標準学級数の算定において、特別支援学級に編制する二つ以上の学年の児童数の合計数が8人以下であるのに当該複数学年の児童を1学級に編制しておらず、標準学級数を1学級とすべきところを2学級に編制して算定していた事態　1県

(イ)　小中学校の教員の加配定数において、当初配置を予定していたが、配置できていなかった者を含めて配置実績を算定していた事態　1県

(ウ)　小中学校の事務職員の基礎定数の算定において、同一の設置者が設置する5学級又は6学級の小学校と5学級の中学校とが500ⅿの範囲内に存するのに1校とみなさずに2校として算定していた事態　1市

福岡県は、平成30年度において、小中学校の教職員の算定基礎定数を15,731人とし、また、特別支援学校の小中学部の教職員の算定基礎定数について、小中学部の標準学級数の合計を491学級、小中学部の標準学級数並びに幼稚部及び高等部の実学級数の合計を711学級として算定した義務制率を用いて、1,106人としていた。そして、これらに基礎給料月額等を乗ずるなどして算定した算定総額が実支出額を下回ったことから、算定総額を基に34,996,455,021円の負担金の交付を受けていた。

しかし、同県は、小中学校の教職員の算定基礎定数の算定に当たり、小中学校の教員について、無給休職者を11人とすべきところ、誤って8人と算定するなどしていた。また、特別支援学校の小中学部の教職員の算定基礎定数の算定に当たり、無給休職者を3人とすべきところ、誤って1人と算定していた。

さらに、同県は、特別支援学校の義務制率の算定に当たり、小中学部の標準学級数並びに幼稚部及び高等部の実学級数の合計を712学級とすべきところ、誤って711学級として義務制率を過大に算定していた。

したがって、適正な無給休職者の実数及び義務制率により適正な算定基礎定数を算定すると、小中学校の教職員の算定基礎定数は15,728人、特別支援学校の小中学部の教職員の算定基礎定数は1,104人となり、これらに基づき適正な負担金の額を算定すると34,986,463,669円となることから、9,991,352円が過大に交付されていた。