(1)　水田活用の直接支払交付金事業の実施について

農林水産省は、経営所得安定対策等実施要綱(以下「実施要綱」という。)に基づき、水田活用の直接支払交付金(以下「水活交付金」という。)事業を実施している。水活交付金は、主食用米を作付けしない水田において麦、大豆、飼料作物、WCS用稲(実と茎葉を一体的に収穫し、乳酸発酵させた飼料)、飼料用米等の戦略作物等の対象作物を生産する農業者(以下「交付対象農業者」という。)に対して国が直接交付するものである。なお、農林水産省は、飼料作物等の家畜の飼料を自らの畜産経営に供する目的で生産(以下「自家利用」という。)する農業者についても、交付対象農業者とすることとしている。実施要綱によれば、たん水設備(畦（けい）畔等)を有しない農地等に該当する場合には、水稲の作付けを行うことが困難な農地として、交付対象となる農地(以下「交付対象水田」という。)から除くこととされている。また、交付対象農業者は「水田活用の直接支払交付金の対象作物に係る出荷・販売等実績報告書兼誓約書」(以下「実績報告書」という。)を作成し、その確認書類を添付して地域農業再生協議会(以下「協議会」という。)に提出することなどとされている。実施要綱等によれば、対象作物については、十分な収量が得られるように生産することが原則とされている。そして、地方農政局等及び協議会は、適切な作付け、肥培管理、収穫等が行われていない可能性が高いと判断する場合には、その収量が相当程度低いものとなっていないかの確認(以下「収量確認」という。)をし、収量が相当程度低い場合には交付対象としないこととされている。ただし、その場合であっても、収量低下が生じたと思われる要因等を記載した理由書等(以下「収量低下理由書」という。)が地方農政局等に提出され、その要因が自然災害等の交付対象農業者にとって不可抗力の要因(以下「合理的な理由」という。)によるものであることを地方農政局長等が確認できる場合には、交付対象とすることができることとされている。また、合理的な理由であることが確認された場合であっても、翌年産において収量が相当程度低くなるおそれがあるときには、地方農政局長等は、当該交付対象農業者に対して翌年産以降の生産に向けて改善指導を文書により行うこととされている。そして、翌年産において、必要な栽培管理の改善が確認できないなどの場合は交付対象とならないことがあることとされている。しかし、たん水設備等を有するなどしている農地であっても、国庫補助金等により処分制限期間内の園芸施設が設置等されており、実質的に水稲の作付けを行うことが困難な農地に対して水活交付金が交付されている事態、実績報告書の確認書類の内容が収量を把握できないものとなっているなど対象作物に係る実績報告書の確認等が適切に実施されていない事態、飼料作物、WCS用稲等の対象作物について、実際の収量に基づいた定量的な方法による収量確認が行われておらず収量確認が適切に実施されていない事態、及び収量低下理由書の確認や地方農政局長等による改善指導の仕組みが十分に機能していないなど、対象作物の収量増加に向けた改善が図られにくい状況となっている事態が見受けられた。

したがって、農林水産大臣に対して令和5年10月に、次のとおり改善の処置を要求し及び意見を表示した。

本院は、農林水産本省において、その後の処置状況について会計実地検査を行った。

検査の結果、農林水産省は、本院指摘の趣旨に沿い、6年4月に実施要綱を改正するなどして、次のような処置を講じていた。