住宅資金等貸付業務における個人住宅資金等に係る融資対象住宅の融資後の状況把握等について

沖縄振興開発金融公庫(以下「公庫」という。)は、沖縄振興開発金融公庫法(昭和47年法律第31号)等に基づき、沖縄(沖縄県の区域をいう。)において住宅を必要とする者に対して、長期資金の貸付けを行っている(以下、長期資金のうち、住宅を賃貸する事業を行う者に対する資金を除いた個人に対して貸し付けられるものなどを「個人住宅資金等」という。)。沖縄振興開発金融公庫業務方法書等では、個人住宅資金等の貸付条件として、貸付金の使途は住宅の建設等であることなどが定められている。そして、公庫は、個人住宅資金等の貸付けに当たり、その貸付けを受ける者(以下「借受者」という。)との間で金銭消費貸借抵当権設定契約証書(以下「証書」という。)を作成し、融資対象住宅(借受者が貸付けを受けて建設等する住宅をいう。以下同じ。)が融資後も継続して上記業務方法書等の定める貸付条件に沿って利用されるようにするために、借受者が融資対象住宅の一部又は全部を店舗、事務所等、住宅以外の用途に利用する(以下「用途変更」という。)場合は、公庫の承諾を得る手続を行わなければならないこととしている。また、公庫は、融資対象住宅の用途変更等がないかどうかなどを確認するための実態調査の実施が必要なときは、貸付業務の一部を受託した金融機関(以下「代理店」という。)に対して、調査の対象、期間及び件数を通知することとしており、公庫から通知を受けた代理店は、実態調査を行い、結果を取りまとめて公庫へ報告することとしている。しかし、借受者が公庫の承諾を得ることなく融資対象住宅を用途変更していた事態が見受けられた。また、公庫において、実態調査の必要性を判断するための端緒となる情報を自ら取得してその判断をする具体的な仕組みを設けていなかったため、端緒となる情報を取得していなかったことから、実態調査が行われておらず、融資対象住宅の融資後の状況を十分に把握することができていない事態が見受けられた。

したがって、沖縄振興開発金融公庫理事長に対して令和5年10月に、次のとおり是正の処置を要求し及び意見を表示した。

本院は、公庫本店において、その後の処置状況について会計実地検査を行った。

検査の結果、公庫は、本院指摘の趣旨に沿い、6年4月までに次のような処置を講じていた。