(1)　実質的還元による不正が行われたことなどにより、サービス等生産性向上IT導入支援事業費補助金が過大に交付されていたもの［独立行政法人中小企業基盤整備機構本部］(251)―(291)

F(個人事業主)は、令和3、4両年度において、それぞれIT導入支援事業者である佐世保いいね株式会社(以下「佐世保いいね社」という。)からECサイト（注1）、クラウド型の会計ソフト等のITツールを導入するとして、3年11月及び4年4月にサ推協に対してIT導入補助金の交付申請を行っていた。そして、サ推協は、これらの交付申請について、それぞれ3年12月及び4年5月に交付決定を行っていた。その後、Fは、上記のITツールを3年度は事業費4,897,200円(補助対象事業費4,452,000円)、4年度は同5,717,800円(同5,198,000円)で導入したとして、それぞれ4年1月及び12月に、サ推協に対して、佐世保いいね社からの請求書や、同請求書に基づく支払が記帳された預金通帳の写し、導入したECサイトの画面キャプチャ（注2）等を添付して実績報告を行っていた。そして、サ推協は、Fに対して、3年度はIT導入補助金2,968,000円、4年度は同3,500,000円をそれぞれ4年2月及び5年1月に交付していた。

しかし、3年度の実績報告に添付されていたECサイトの画面キャプチャは、Fとは関係のないECサイトの画面キャプチャにFが取り扱うこととしていた商品の画像等を貼り付けるなどして作成した虚偽のものとなっていた。また、Fは、佐世保いいね社から実態を伴わない紹介料名目の送金を受けることなどにより、事業費とIT導入補助金の差額である計4,147,000円の自己負担額全額を実質的に負担せず、更に計3,000,000円の不当な利益を得る実質的還元による不正を行っていた。

したがって、Fは、交付規程等に反してIT導入補助金計6,468,000円の交付を受けており、これらに係る機構の補助金相当額計6,468,000円は交付の必要がないものとなっていた。

溝江建築合同会社(以下「溝江建築社」という。)は、営業活動の効率化を図ることなどを目的として、IT導入支援事業者から、登録済みのITツールである不動産の物件情報を顧客に自動で発信する機能等を備えたシステム(以下「物件情報自動発信システム」という。)を導入するとして、令和3年7月に、サ推協に対してIT導入補助金の交付申請を行い、サ推協は、同年8月に交付決定を行っていた。その後、溝江建築社は、当該IT導入支援事業者から物件情報自動発信システムを事業費2,024,000円(補助対象事業費1,840,000円)で導入したとして、4年1月に、サ推協に対して、当該IT導入支援事業者からの請求書の写しなどを添付して実績報告を行っていた。そして、サ推協は、溝江建築社に対して、同年2月にIT導入補助金1,226,666円を交付していた。

しかし、溝江建築社が導入したとしていたITツールの現物や契約関係書類等を確認したところ、実際には、交付申請した物件情報自動発信システムは導入されておらず、当該IT導入支援事業者から、ITツールとして登録されていないホームページ制作等の役務の提供を受けていた。

したがって、溝江建築社は、交付規程等に反してIT導入補助金1,226,666円の交付を受けており、これに係る機構の補助金相当額1,226,666円は交付の必要がないものとなっていた。

株式会社Global Beauty Company(以下「GBC社」という。)は、インターネット販売や顧客ごとのマーケティング活動の実施等を目的として、IT導入支援事業者から、令和2年度は決済機能等を備えたECサイト等、4年度は顧客からのメッセージに自動で応答する機能等を備えたシステム等のITツールを導入するとして、それぞれ2年7月及び4年7月に、サ推協に対してIT導入補助金の交付申請を行い、サ推協は、それぞれ2年8月及び4年8月に交付決定を行っていた。その後、GBC社は、IT導入支援事業者から上記のITツールを2年度は事業費4,400,000円(補助対象事業費4,000,000円)、4年度は同5,687,000円(同5,170,000円)で導入したとして、それぞれ3年1月及び5年3月に、サ推協に対して、導入したソフトウェアの画面キャプチャ等を添付して実績報告を行っていた。そして、サ推協は、GBC社に対して、2年度はIT導入補助金3,000,000円、4年度は同3,500,000円をそれぞれ3年3月及び5年4月に交付していた。

しかし、GBC社が導入したとしていたITツールの現物等を確認したところ、2年度に導入したECサイトについては、実際には平成28年頃に制作された既存のECサイトをリニューアルしたものとなっていて、当該IT導入支援事業者がIT導入補助金の対象となるITツールとして事前に登録していた決済機能等を備えたECサイトとは異なるものであった。また、令和4年度に導入したITツールについては、5年11月の会計実地検査時点においても、全てのITツールについて利用・運用を開始していなかった。

したがって、GBC社は、交付規程等に反してIT導入補助金計6,500,000円の交付を受けており、これらに係る機構の補助金相当額計6,500,000円は交付の必要がないものとなっていた。

株式会社グラシアス(以下「グラシアス社」という。)は、ECサイト、通信販売サイトへの出店等のITツールを導入するとして、令和2年5月に、サ推協に対して、賃上げ要件の達成を必須とする類型により交付申請を行い、サ推協は、同年6月に交付決定を行っていた。そして、当該交付申請の公募要領等によれば、本件IT導入事業における事業計画期間は3年4月1日から6年3月31日までとされていた。その後、グラシアス社は、上記のITツールを事業費6,600,000円(補助対象事業費6,000,000円)で導入したとして、これに係るIT導入補助金4,500,000円の交付を受けていた。

しかし、グラシアス社は、4年8月から5年11月までの間に、導入したECサイト等を全て解約していた。

したがって、グラシアス社は、交付規程等に反してIT導入補助金4,500,000円の交付を受けており、これに係る機構の補助金相当額4,500,000円は交付の必要がないものとなっていた。