サービス等生産性向上IT導入支援事業の実施に当たり、実質的還元等により過大に交付された補助金について返還手続を行わせるよう適宜の処置を要求し、並びに同種同様の不正な事態の有無を調査して必要な場合には補助金の返還、IT導入支援事業者の登録取消しの手続等を速やかに行わせるとともに、各種審査等における不正防止策等が適時適切に行われるための指針等を整備し、また、事業主体がITツールを解約した場合に交付決定の取消しや残存簿価分の納付が適切に行われるための仕組みを整備するよう改善の処置を要求し、及び補助事業の効果を正確に把握できるような確認体制を整備するなどするよう意見を表示したもの

IT導入支援事業は、その管理、運営等の業務(以下「事務局業務」という。)を行う補助事業者が法人内に設置する事務局を通じて、生産性向上に資するITツールを導入する事業(以下「IT導入事業」という。)を実施する中小企業・小規模事業者等(以下「事業主体」という。)に対して、これに要する経費の一部を補助するサービス等生産性向上IT導入支援事業費補助金(以下「IT導入補助金」という。)を交付するものである。

機構は、IT導入支援事業の実施に当たり、2年1月に、第4期中期計画が終了する6年3月までを事業実施期限として事務局業務を行う補助事業者を公募して、2年2月に一般社団法人サービスデザイン推進協議会(以下「サ推協」という。)を採択している。また、機構は、第4期中期計画の終了後も引き続きIT導入支援事業を実施することとして、5年3月に、7年2月までを事業実施期限として事務局業務を行う補助事業者を公募して、5年4月に凸版印刷株式会社(同年10月1日以降はTOPPAN株式会社に事務局業務を承継。以下、凸版印刷株式会社又はTOPPAN株式会社を「TOPPAN」という。)を採択している。そして、サ推協は同年7月以前に交付申請を行った事業主体に対する事務局業務を、TOPPANは同年8月以降に交付申請を行った事業主体に対する事務局業務を、それぞれ担っている。

事務局は、機構が定めた「サービス等生産性向上IT導入支援事業費補助金交付要綱」(令和2年1月20日規程令1第42号)に基づき、事業主体に対してIT導入補助金を交付する際の条件等を規定した交付規程を定めて、機構理事長の承認を受けた上で事務局業務を実施している。また、事務局は、交付規程に基づき、機構の確認を受けた上で、事業主体の公募に係る公募要領や、「IT導入支援事業者登録要領」「ITツール登録要領」「事業実施効果報告の手引き」「後年手続きの手引き」等の具体的な手続を定める規程類を定めている。

交付規程等によれば、事務局は、ソフトウェア等を取り扱うメーカー、ベンダー等からの登録申請に基づき、当該メーカー、ベンダー等の適格性を審査してIT導入支援事業者として登録するとともに、当該ソフトウェア等の適合性を審査してITツールとして登録することとされている(以下、これらの審査を合わせて「登録審査」という。)。そして、登録済みのIT導入支援事業者から登録済みのITツールを導入するための経費のみが補助の対象になることとされている。

　「IT導入支援事業者登録要領」等によれば、IT導入支援事業者は、補助事業に不慣れな事業主体がIT導入事業の実施や各種申請を円滑に行えるように支援する制度上のパートナーとしての責務を担うこととされており、事業主体に対して、ITツールの提案、導入及びアフターサポート並びに事業計画の策定支援及びIT導入事業に係る各種申請の取りまとめなどの業務を行うほか、事業主体による補助金不正受給等の不正を防止し、適切な補助金交付がなされるよう、IT導入事業の管理・監督等を行うこととされている。

また、交付規程等によれば、事業主体及びIT導入支援事業者は、各種申請を、インターネット上の申請用サイト(以下「申請マイページ」という。)でGビズIDプライム（注1）のアカウントを利用して行うこととされている。そして、事業主体及びIT導入支援事業者が各種申請に当たって入力すべき項目は、事務局が定めた「交付申請の手引き」等の各種手引においてそれぞれ区分して定められており、一方が入力した内容が正しいものとなっているかについて、他方が申請マイページで適宜確認しながら申請手続を進めていくことにより、両者が協力して電子申請を行う仕組みとなっている。

　「IT導入支援事業者登録要領」によれば、IT導入支援事業者には、交付規程、公募要領等に記載された内容を遵守できること、ITツールが事業主体の生産性向上に資するよう最大限の効果を発揮するための体制等の構築を行うことなどの登録要件を満たしていることが求められており、事務局は、これらの登録要件を踏まえて、IT導入支援事業者の適格性について審査することとなっている。

また、「ITツール登録要領」によれば、ITツールは、事業主体の生産性向上に資するソフトウェアや、当該ソフトウェアに関連するオプションや役務(ソフトウェアの導入設定、導入コンサルティング、保守サポート等のサービス)等に分類され、事務局は、IT導入支援事業者から申請されたITツール(以下「申請ITツール」という。)の登録審査に当たり、申請ITツールが労働生産性の向上に寄与するものであるか、申請された価格が妥当であるかなどのITツールの適合性について審査することとされている。

IT導入補助金の交付手続等の主な流れを示すと、次の①から⑦までのとおりである（図表1参照）。

（注）　事務局業務を行うために必要な経費を全て補助するものである。

中小企業庁、機構及び事務局は、IT導入支援事業の実施に当たり、原則として週に一度、かつ、問題が生じた場合等には随時にオンラインミーティング等を実施しており、事務局からの報告、相談等を受けた機構は事務局に対して指導、監督等を行い、中小企業庁は機構及び事務局に対して指導、助言等を行っている。

なお、IT導入支援事業については、3年度までは経済産業本省が所管していて、4年度以降は経済産業本省から移管を受けた中小企業庁が所管しており、中小企業庁によると、移管前は経済産業本省において、機構及び事務局に対して上記と同様の指導、助言等が行われていたとしている。

交付規程、公募要領等によれば、事務局は、事業主体において次の①から⑤までのいずれかの事由が生じた場合等には、事業主体に対して、交付決定の全部又は一部を取り消すことができることとされている。

また、交付規程等によれば、事務局は、事業主体若しくはIT導入支援事業者において不適当な行為が行われ、又はIT導入支援事業者においてその責務を果たしていないなどの疑義が生じて、疑義に係る調査等を行った結果、当該IT導入支援事業者を不適格であると判断した場合には、IT導入支援事業者の登録を取り消すことができることとされている。そして、事務局は、IT導入支援事業者の登録を取り消した場合には、当該不正の内容についてウェブサイトで公表するとともに、不正への関与の有無にかかわらず、当該IT導入支援事業者が支援した全ての事業主体に対するIT導入補助金の交付決定を取り消すことができることとされている。

さらに、前記①から⑤までの交付決定の取消事由のうち、特に③の実質的還元については、公募要領において、IT導入支援事業全体を通じてIT導入補助金の交付の目的に反するものとして取り扱うこととされており、事務局は、実質的還元が行われていたことを確認した場合には、事業主体に対する当該交付決定を取り消すとともに、当該交付申請を担当したIT導入支援事業者の登録を取り消すことができることなどが重ねて注意喚起されている。

交付規程によれば、機構及び事務局は、IT導入支援事業の適切な遂行を確保するために必要があると判断した場合には、事業主体及びIT導入支援事業者に対して、IT導入事業に関する報告を求め、又は機構若しくは事務局が指定する者により事業所等に立ち入り、帳簿書類その他の物件を調査させ、若しくは関係者に質問することができることなどとされている(以下、これらの一連の調査行為を「立入調査」という。)。また、立入調査の権限の範囲については、事業主体及びIT導入支援事業者が有するIT導入事業に係る一切の資料が対象となること並びに関連会社のみならず営業代理店等が介在した場合には当該別法人等に関する資料及び関係性にまでその対象が及ぶこととされており、機構及び事務局には、事業主体、IT導入支援事業者等に対する強力な調査権限が付与されている。

(注3)

報告義務類型　　公募要領等により、効果報告において、生産性関連情報等の報告ではなくインボイス制度への対応状況等の報告を行うこととされているデジタル化基盤導入枠の事業を除いたもの

(ア)　実質的還元等による不正が行われていた事態

(イ)　不適正ベンダー15者が実質的還元による不正に関与している事態

(ウ)　不適正ベンダーのうちサポート協会が事業主体に対して実質的還元等による不正を働きかけていた事態

アの事態で見受けられた実質的還元は、多くの場合、IT導入事業とは一見関係がないと思われる取引や、新規顧客の紹介料、ITツールのメーカーからの協賛金等(以下「紹介料等」という。)の通常の商慣習の一環又は延長上で行われる取引の名目で、かつ、IT導入支援事業者とは異なる法人等を通じて資金を還流するなど、極めて巧妙な手口で行われていた。また、紹介料等については、実際には紹介等を行っていないのに契約書等を作成して紹介等の実態を偽装しているものなども見受けられた。さらに、実質的還元を行っていた事業主体の多くで、ITツールの全部又は一部を導入していない、導入後に解約している、ほとんど利用していないなどの状況となっていた。

このように、実質的還元は、事業主体が、相応の自己負担を伴った上で、導入したITツールを活用して生産性向上を図るというIT導入支援事業の制度の趣旨を大きくゆがめるものである。

そして、本院が会計実地検査を行った376事業主体が実施した445事業のうち、ア(ア)の41事業以外にも、不適正ベンダー15者のうち12者を含む計27者のIT導入支援事業者の支援を受けて67事業主体が実施した88事業(IT導入補助金交付額計2億5352万余円)において、ア(ア)の実質的還元の事態と同様に、IT導入支援事業者やその関係会社等から事業主体に対して、事業主体の自己負担額と同額又はこれを上回る金額が振り込まれるといった資金の流れなどが見受けられた。さらに、当該88事業においても、その多くでITツールの全部又は一部が導入されていない、導入後に解約されている、ほとんど活用されていないなどの状況となっていた。

当該88事業において見受けられた資金の流れなどについては、67事業主体がIT導入補助金とは無関係であり正当な商取引の対価であるなどと主張しているため、実質的還元と断定するには至っていない。ただし、その主張を証明する証ひょうが提出されないなどの状況となっていることから、正当な商取引の対価であるとは認められないものとなっている。

実質的還元の具体例については、サ推協及びTOPPANが機構の確認を受けて定めた公募要領において、ITツールの購入額の一部又は全部に相当する金額を事業主体に払い戻すことや、ポイント、クーポン等を発行することによる還元が挙げられている。また、本院の会計実地検査において数多くの実質的還元による不正が見受けられたことを踏まえて、TOPPANは、機構の確認を受けた上で、6年2月以降に実施する公募に係る公募要領において、実質的還元の具体例として、IT導入支援事業者あるいは直接的には補助事業とは関係のない第三者から資金提供を受け、第三者を含む関係者間でその資金を還流させるなど、補助事業外での一般的な商取引を偽装することによる還元を追記している。さらに、このような行為が発覚し、一般的な商取引に用いられる書類により当該取引の妥当性や正当性を確認できない場合には、立入調査の実施や交付決定の取消し、IT導入支援事業者の登録取消しなどの措置を直ちに講ずるとしている。

また、紹介料等の名目による資金の還流等について、中小企業庁及び機構は、公募要領に記載のとおり、形式や時期を問わず実質的に事業主体に還元を行うものはIT導入補助金の交付の目的に反する行為であり、仮に紹介等の実態を伴っていたとしても、IT導入支援事業においては実質的還元に該当するとしている。

しかし、実質的還元による不正が本来制度上のパートナーとして事業主体の支援や不正の防止を担うべきIT導入支援事業者等の働きかけにより行われている実態や、通常の商取引や商慣習の一環又は延長上の取引の名目により極めて巧妙に行われている実態を踏まえると、従来の公募要領の記載は補助事業に不慣れな事業主体に対する注意喚起として具体性に欠け、十分な内容となっていないと認められる。また、一般的な商取引の妥当性や正当性を確認するための書類を具備しさえすれば、紹介料等の名目による自己負担額の無償化等を前提とした資金の還流が許容されるとの誤解を与えかねず、適切ではないと認められる。

したがって、機構及びTOPPANは、実質的還元による不正を防止するために、公募要領等において、補助事業に不慣れな事業主体にとって実質的還元による不正の内容や具体例がより明確で分かりやすいものとなるように検討した上で、広く注意喚起を行うなどの更なる取組を行う必要がある。

(ア)　採択審査及び確定検査

(イ)　実地における調査

このようなことから、機構及びTOPPANは、交付申請及び実績報告における証ひょうの提出を求める対象や確認の範囲を拡大するなど、不正を防止するための実効性のある取組等について検討し、現地調査における確認項目等を見直す必要がある。また、機構、サ推協及びTOPPANは、不正の疑義が生ずるなどした場合には適時適切に立入調査を行うことができるよう立入調査の実施方法等を定め、立入調査等を通じて不正が判明した場合には、事業主体に対して補助金返還等の措置を講ずるとともに、不正に関与したIT導入支援事業者の登録取消しを適時適切に行う必要がある。

(1)の事態においては、IT導入支援事業者等から事業主体に対して、事業主体の自己負担額を上回る資金の還流等が行われている場合も多数見受けられている。そして、このような多額の資金の還流等を行うことができる背景として、十分な機能や性能を備えていないITツールが販売され、又はITツールが市場価格より高額な価格で登録されていることなどが想定される。そこで、サ推協におけるITツールの登録審査の実施状況についてみたところ、次のような状況となっていた。

(ア)　ITツールの機能や性能に係る審査

(イ)　ITツールの価格の妥当性に係る審査

このようなことから、機構及びTOPPANは、申請ITツールのうち特に市場での評価が定まっていないものや、その機能、性能等に疑義が生じたものなどについて、現物を取り寄せることや、役務の具体的な実施内容等をあらかじめ登録させることなどを通じて、必要な機能を有しているか、労働生産性の向上に寄与するものかなどをあらかじめ十分に確認するなどして審査方法等を見直すとともに、申請ITツールの価格の妥当性について十分な審査を行う必要がある。

機構及びサ推協は、ITツールを解約しているにもかかわらず辞退届を提出していない事業主体が本院の会計実地検査において相当数見受けられたことを踏まえて、5年4月以降、事業主体がITツールを現在も継続的に利用しているという宣誓事項に同意しなければ効果報告を行えない仕組みを導入していて、これらによりITツールの解約状況を把握しているとしていた。

しかし、376事業主体が実施した445事業におけるITツールの解約状況と、辞退届の提出及び同月以降の効果報告の状況についてみたところ、101事業主体が実施した114事業(IT導入補助金交付額計2億9649万余円)において事業主体がITツールを解約していたにもかかわらず辞退届を提出しておらず、さらに、このうち79事業主体が実施した92事業(同計2億3301万余円)においては継続的に利用していると宣誓した上で効果報告が行われていた。このため、辞退届及び宣誓事項への同意は、事業主体の解約状況を正確に把握するための仕組みとして十分なものとは認められない状況となっていた。

このようなことから、機構、サ推協及びTOPPANは、交付規程に基づく交付決定の取消し、残存簿価分納付及び効果報告の要否判定が適切に行われるよう、ITツールの解約状況を正確に把握する仕組みを整備する必要がある。

1(4)のとおり、ITツールを解約した場合の残存簿価分納付の対象となる処分制限ITツールについて、サ推協及びTOPPANは、交付規程等において、取得価格の単価が50万円以上のITツールのうち事業主体において減価償却資産として取り扱っているものと定義している。このため、同一のITツールを導入していても、事業主体における会計処理の方法の違いにより、処分制限ITツールの取扱いが区々になる仕組みとなっていた。そして、現に、同一のITツール(取得価格の単価50万円以上)について、当該ITツールを減価償却する資産の科目で会計処理している事業主体と、当該ITツールを減価償却するものとはせず費用の科目で会計処理している事業主体に分かれている状況が見受けられた。

このようなことから、処分制限ITツールの取扱いを現状のままとした場合には残存簿価分納付の要否の判定が区々となり、残存簿価分納付における公平性を確保できないおそれがあると認められる。