第2　新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金による事業の実施状況について

各地方公共団体が実施し額の確定を受けた上記の交付金事業164,803事業について、総務省等へ提出された実績報告書に記載された事業と、内閣府へ提出された実施計画に記載された事業とを突合して、「経済対策の柱」の別により集計したところ、事業費とコロナ交付金の充当の状況は、図表7のとおりとなっていた。

図表7　「経済対策の柱」の別による事業費とコロナ交付金の充当の状況

交付金充当額についてみると、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」(令和2年4月)の四つの柱のうち、「Ⅱ雇用の維持と事業の継続」に2兆1536億余円、「Ⅰ感染拡大防止策と医療提供体制の整備及び治療薬の開発」に9631億余円、「Ⅲ次の段階としての官民を挙げた経済活動の回復」に8501億余円等が充当されており、協力要請推進交付金及び検査促進交付金を除く交付金充当額の総額(5兆3331億余円)に占める割合はそれぞれ40.3％、18.0％、15.9％であり、三つの経済対策の柱で全体の74.3％を占めていた。

地方公共団体における交付金事業について、年度ごとの「経済対策の区分」の別による交付金充当額を集計したところ、図表8のとおりとなっており、2、3両年度は「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」(令和2年4月)の「Ⅱ雇用の維持と事業の継続」のうち、「①―Ⅱ―3.事業継続に困っている中小・小規模事業者等への支援」に、2年度9385億余円、3年度6193億余円が充当されており、各年度の交付金充当額の総額(2年度3兆0485億余円、3年度1兆6343億余円)に占める割合はそれぞれ30.7％、37.8％となっていた。一方、4年度は、「コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」」(令和4年4月)のうち「Ⅳコロナ禍において物価高騰等に直面する生活困窮者等への支援」に2905億余円、「Ⅰ原油価格高騰対策」に867億余円が充当されており、4年度の交付金充当額の総額(6501億余円)に占める割合はそれぞれ44.6％、13.3％であり、物価高騰対策が交付金充当額の総額の過半を占めていた。

図表8　「経済対策の区分」の別による年度ごとのコロナ交付金の充当の状況

地方単独事業は、新型コロナウイルスの感染拡大の防止及び感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活の支援等を通じた地方創生に資する事業(経済対策に対応した事業)の実施に要する費用のうち地方公共団体が負担する経費とされている。

また、国庫補助事業等の地方負担分事業は、制度要綱に掲げる基準に適合する国の補助事業等において、地方公共団体が一部を負担することとされている費用とされており、制度要綱別表に定める国の補助事業等に該当する事業が交付対象事業とされている。

地方公共団体における地方単独事業及び国庫補助事業等の地方負担分事業の実施状況について、44都道府県から調書の提出を受けるなどして集計したところ、2年度から5年度までの間に実施計画に基づき実施した地方単独事業は、計16,786事業、事業費計3兆9849億余円、交付金充当額計2兆6503億余円、国庫補助事業等の地方負担分事業は、計3,553事業、事業費計2279億余円、交付金充当額計855億余円となっていた(図表12及び13参照)。

図表12　地方単独事業の実施状況(令和5年度末現在)

図表13　国庫補助事業等の地方負担分事業の実施状況(令和5年度末現在)

そして、会計実地検査を行った地方公共団体の一部では、実施計画において、地方単独事業の交付金事業の事業目的の記載が新型コロナウイルス感染症の感染リスクを低減させるためなどとなっていた。一方で、当該地方公共団体における当該事業の実施に当たり、議会への予算要求の説明書等においては庶務業務の集中的、効率的な処理を行うための業務等と記載されていて、新型コロナウイルス感染症との関連が記載されておらず、コロナ交付金を活用する必要性等について確認することができない状況が10団体で見受けられた。また、10団体においては、議会への予算要求の説明書等において一般財源により実施することとしていた事業の財源を、コロナ交付金に振り替えたものが見受けられた。

また、国庫補助事業等の地方負担分事業においては、交付金事業の事業費について地方負担分として実際に要した額を国の補助事業等の実績報告書に基づいてコロナ交付金の実績報告書に計上すべきところ、誤って所要見込額等を計上するなどしていたことなどにより、コロナ交付金が過大に精算されていた事態が見受けられ、令和4年度決算検査報告に4件を、また、令和5年度決算検査報告に9件を、それぞれ不当事項として掲記した(前掲「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の交付対象事業費を過大に精算するなどしていたもの」のうち(17)～(25)参照)。

このような事態が生じていたのは、事業主体において交付金事業の事業費等の確認が十分でなかったことなどによるものであり、その背景について確認したところ、国の補助事業等の実績報告書の提出時期とコロナ交付金の実績報告書の提出時期が異なること、地方公共団体において補助事業等の担当部署とコロナ交付金の担当部署が異なっていて情報が共有されていないことなどによるものとなっていた。

令和3年度決算検査報告及び令和4年度決算検査報告に掲記した事項については、当該地方公共団体からコロナ交付金の国庫への返還を要するものがあることから、6年4月までの国庫への返還状況について確認したところ、不当事項として掲記した計18件に係る事態については、返還を要する額の全額が国庫に返還されていた。また、令和3年度決算検査報告に処置要求及び意見表示として掲記した事項については、地方公共団体等に滞留するなどしていた商品券等に係る未換金相当額等計1314万余円、繰上償還等に伴い生じた信用保証料等の過払い分計10億9738万余円が国庫へ返還されていた(図表14参照)。

図表14　令和3年度決算検査報告及び令和4年度決算検査報告に掲記した事項に係るコロナ交付金の国庫への返還の状況（令和6年4月末現在）

• (注)　信用保証料等の過払い分については、総務省は、既に生じた過払分返金額等及び今後生ずる過払分返金額等の状況を把握して、コロナ交付金を国庫に返還する仕組みを整備したことから、これにより返還された金額を記載している。

協力要請推進交付金は、協力金の支払等に要する費用のうち地方公共団体が負担する経費に充てるためのものであるとされている。

協力金を支給する地方公共団体は原則として都道府県とされているが、都道府県ではなく市町村が支給する場合は、都道府県が協力要請推進交付金を市町村に交付することを国に求めることができるとされている。

協力要請推進交付金による事業の実施状況について、44都道府県のうち41都道府県（注4）から調書の提出を受けるなどして集計したところ、2年度から4年度までの間に実施計画に基づき実施した協力要請推進交付金による事業は計637事業となっており、事業費計6兆5839億余円、交付金充当額計5兆9346億余円となっていた(図表15参照)。

(注4)

協力金の全てを市町村が支給している青森、奈良両県並びに県及び市町村共に国から協力要請推進交付金の交付を受けていない秋田県を除く。

そして、事業者に対する協力金についてみると、申請件数計537万余件のうち、支給の要件を満たしているとして支給の対象となったものは計524万余件となっており、事業費計6兆4756億余円、交付金充当額計5兆8663億余円となっていた。なお、支給の要件を満たしていないとして不支給となっていたものが計12万余件となっていた。

なお、41都道府県における6兆4756億余円の協力金の支給のために要した審査、振込み、コールセンター等の業務、見回り業務等の外部委託等に係る事務費は計1083億余円、交付金充当額計682億余円となっており、交付金充当額の全体に占める割合は1.1％となっていた(図表15参照)。

図表15　協力要請推進交付金による事業の実施状況(令和5年度末現在)

• 注(1)　北海道において、札幌市等10市町村における協力金の全てを当該市町村が支給しているため、これに係る事業数及び額は計上していない。
• 注(2)　宮城、愛媛、長崎、宮崎各県において、飲食店に対する協力金を市町村が支給しているため、これに係る事業数及び額は計上していない。

協力要請推進交付金による事業において、協力金が事業者の過誤又は不正により受給されている事態が発覚しており、各都道府県において、協力金の返還命令を発出するなどの対応を5年度末においても行っている。

しかし、内閣府及び総務省は、上記の対応状況や各都道府県における国庫返還を要するコロナ交付金の額や件数、返還が生じた理由等を把握しておらず、協力要請推進交付金による事業における協力金の返還の状況が分からないものとなっていた。

そこで、41都道府県における事業者から都道府県への協力金の返還状況について検査したところ、5年度末において、店舗の実態がないこと、実際には営業時間の短縮を行っていないことなどのため、24都道府県が事業費計109億1369万余円の返還を求めるなどしており、このうち計82億1141万余円は都道府県に返還されていたが、都道府県からの返還の求めに事業者が応じないこと、事業者が分割納付を実施中であることなどのため、計27億0227万余円は返還されていなかった。

また、協力要請推進交付金の返還に係るコロナ交付金の都道府県から国庫への返還の状況については、上記の事業費109億1369万余円のうち国庫返還を要する協力金に係る交付金充当額は地方単独事業分等を含めて計19億3863万余円であり、このうち、計9億4360万余円は国庫へ返還されていたが、事業者から都道府県への返還金が未納付となっているなどのため、計9億9502万余円は返還されていなかった(図表16参照)。

図表16　協力要請推進交付金における協力金の返還の状況(令和5年度末現在)

• (注)　事業実施期間の終了までに事業者から都道府県へ返還される場合等があるため、都道府県への返還を要する額と国庫への返還を要する額は一致しないものがある。

事業者支援交付金は、感染拡大の影響を受けている事業者の支援等に要する費用のうち地方公共団体が負担する経費に充てるためのものであるとされている。事業者支援交付金の交付対象事業は、①感染拡大の影響を受けている事業者に対する支援(以下「事業者支援事業」という。)として、事業者を事業者支援交付金による補助・給付の直接の対象とする事業又は事業者支援交付金を財源として事業者が本来負担すべき費用等を減免する事業等、②事業者又は地方公共団体が実施する感染症対策の強化に関連する事業(以下「感染症対策強化事業」という。)として、医療提供体制や検査体制の整備に関する事業、事業者による業種ごとの感染拡大を予防するガイドラインの遵守徹底に資する事業、テレワークの推進に関する事業等とされている。

また、事業者支援交付金に係る事務連絡等によれば、事業者支援交付金は、飲食店における感染防止対策を徹底するための第三者による認証制度(以下「第三者認証制度」という。)に係る各種費用(認証制度の創設及び運用に係る事務費、飲食店に対する換気設備、アクリル板や消毒液の購入補助等)にも充当可能であり、都道府県は、第三者認証制度の創設・普及に積極的に取り組むことを検討することとされている。

事業者支援交付金による事業の実施状況について、44都道府県から調書の提出を受けるなどして集計したところ、3年度の実施計画に基づき実施した事業者支援交付金による事業は計1,378事業となっており、事業費計6973億余円、交付金充当額計4493億余円となっていた。このうち、①事業者支援事業は、計909事業、事業費計5620億余円、交付金充当額計3397億余円となっており、②感染症対策強化事業は、計469事業、事業費計1352億余円、交付金充当額計1096億余円となっていた(図表17参照)。

図表17　事業者支援交付金による事業の実施状況(令和5年度末現在)

事業者支援交付金による1,378事業について、その支援の内容をみると、事業者に対して使途が特定されていない支援金、給付金等(以下「支援金等」という。)を支給する事業の数及び交付金充当額が延べ435事業、計2990億余円で、交付金充当額の6割以上が支援金等を支給する事業に使用されていた。

なお、44都道府県における延べ245万余りの事業者に対する計3580億余円の支援金等の支給のために要した委託費、事務費等は計187億余円となっており、支給された支援金等の額と合わせた事業費総額に占める割合は4.9％となっていた。

また、第三者認証制度の実施状況をみると、全都道府県における第三者認証制度の対象となる飲食店78万9927件のうち54万9051件が第三者認証を取得しており、44都道府県において第三者認証制度に係る各種費用に事業者支援交付金を充当した事業は、計90事業、事業費計398億余円、交付金充当額計352億余円となっていた。

事業者支援交付金による事業において、支援金等が事業者の過誤又は不正により受給されている事態が発覚しており、各都道府県において、支援金等の返還命令を発出するなどの対応を5年度末現在においても行っている。

しかし、内閣府及び総務省は、上記の対応状況や各都道府県における国庫返還を要するコロナ交付金の額や件数、返還が生じた理由等を把握しておらず、事業者支援交付金による事業における支援金等の返還の状況が分からないものとなっていた。

そこで、44都道府県における事業者から都道府県への支援金等の返還状況について検査したところ、5年度末において、全435事業のうち30都道府県の71事業で計7億2023万余円の支援金等の返還を求めるなどしており、このうち7億0142万余円は都道府県に返還されていたが、都道府県からの返還の求めに事業者が応じないなどのため1880万余円は返還されていなかった。なお、返還が必要となった71事業の主な返還理由は、申請内容や要件等の誤りが57事業であり、当該誤りが判明した主な経緯として、都道府県又は委託先が改めて精査した結果によるものが24事業となっていた。

また、支援金等の返還に係るコロナ交付金の都道府県から国庫への返還状況については、上記71事業のうち国庫返還を要する31事業における支援金等に係る交付金充当額は地方単独事業分等を含めて計5億4294万余円であり、このうち5億2365万余円は国庫へ返還されていたが、国庫への返還手続中であるなどのため1928万余円は返還されていなかった(図表18参照)。

図表18　事業者支援交付金における支援金等の返還の状況(令和5年度末現在)

• (注)　事業実施期間の終了までに事業者から都道府県へ返還される場合等があるため、都道府県への返還を要する額と国庫への返還を要する額は一致しないものがある。

検査促進交付金は、新型コロナウイルス感染症に係る検査(PCR検査等又は抗原定性検査に限る。)に対する支援等に要する費用のうち地方公共団体が負担する経費に充てるためのものとされており、交付対象事業は図表19のとおりとなっている。

図表19　検査促進交付金の交付対象事業

検査促進交付金による事業の実施状況について、44都道府県から調書の提出を受けるなどして集計したところ、3年度から5年度までの間の実施計画に基づき実施した検査促進交付金による事業は、事業費計2375億余円、交付金充当額計2001億余円となっていた。また、無料検査事業における検査件数は約3340万件であり、事業費計2226億余円、交付金充当額計1853億余円となっていた(図表20参照)。

図表20　検査促進交付金による事業の実施状況(令和5年度末現在)

そして、検査促進交付金は、都道府県が実施する体制整備等に対しても充当することができるとされており、執行の適正性確保のための取組として、検査事業者に対する補助金の審査業務等に係る事務局業務等を外部委託により実施している都道府県も見受けられた。

そこで、44都道府県から調書の提出を受けるなどして集計した結果、図表21のとおり、事業費計385億余円、交付金充当額計264億余円となっていた。そして、検査促進交付金に係る交付金充当額計2001億余円に占める外部委託に係る交付金充当額264億余円の割合は13.2％となっていた。

図表21　都道府県における外部委託の実績

• (注)　計欄の事業費及び交付金充当額は、事務局業務等の外部委託に無料検査事業に関する業務内容を含むものもあるため、図表20の「検査体制整備等の支援」の合計とは一致しない。

検査促進交付金による事業においては、都道府県から検査事業者へ交付される補助金が、検査事業者が検査実績を過大に報告することなどにより不正に受給されている事態が相次いで発覚していることから、不正受給を防止し、又は把握するために、検査事業者登録時の資格要件の確認、補助金交付後の事後確認等の執行の適正性確保のための取組が重要となる。

そこで、検査促進交付金による事業について、44都道府県における上記の取組状況を検査したところ、図表22のとおり、交付対象経費については何らかの確認を行っていたが、資格要件の確認や補助金交付後の事後確認については実施していないものも見受けられた。

図表22　執行の適正性確保のための取組状況

検査促進交付金による事業において、検査事業者による補助金の不正受給が相次いで発覚しており、各都道府県において、補助金の返還命令を発出するなどの対応を5年度末においても行っている。

そこで、44都道府県における検査事業者から都道府県への補助金の返還状況について検査したところ、5年度末において、25都道府県が計200億0121万余円の補助金の返還を求めるなどしており、このうち25億6239万余円は都道府県に返還されていたが、検査事業者が返還の求めに応じていないなどのため、174億3881万余円は返還されていなかった。

また、検査促進交付金に係るコロナ交付金の都道府県から国庫への返還状況については、国庫返還を要する補助金の交付金充当額計158億5830万余円のうち、8億1766万余円は国庫へ返還されていたが、検査事業者から都道府県への返還金が未納付となっているなどのため、150億4063万余円は返還されていなかった(図表23参照)。

図表23　検査促進交付金における補助金の返還の状況(令和5年度末現在)

• (注)　事業実施期間の終了までに検査事業者から都道府県へ返還される場合等があるため、都道府県への返還を要する額と国庫への返還を要する額は一致しないものがある。

なお、上記の状況を受けて、内閣府及び総務省は、内閣感染症危機管理統括庁と協議の上、都道府県に対して6年2月に事務連絡を発出するなどして、不正が疑われる検査事業者への調査を実施し、また、検査事業者から返還されていない補助金について、不正受給者に対する返還の督促や訴訟の提起を行うなどして、債権管理・保全に適切に取り組むよう、周知し、その状況を把握することとしている。

物価高騰対応分は、コロナ禍において原油価格や電気・ガス料金を含む物価の高騰の影響を受けた生活者や事業者の負担の軽減をするものであり、交付対象事業は図表24のとおりとされている。

図表24　物価高騰対応分の交付対象事業

物価高騰対応分による事業の実施状況について、44都道府県から調書の提出を受けるなどして集計したところ、4、5両年度の実施計画に基づき実施した物価高騰対応分による事業は計1,169事業となっており、事業費計3072億余円、交付金充当額計2746億余円となっていた(図表25参照)。

図表25　物価高騰対応分による事業の実施状況(令和5年度末現在)

上記の1,169事業について、調書に基づきその実施状況を検査したところ、中小企業に対するエネルギー価格高騰対策支援に対する交付金充当額が計920億余円となっており、交付金充当額が最も多額となっていた。このほか、交付金充当額が多額となっていたのは、医療・介護・保育施設、公衆浴場等に対する物価高騰対策支援が計421億余円、農林水産業における物価高騰対策支援が計418億余円、エネルギー・食料品価格等の物価高騰に伴う子育て世帯支援が計364億余円となっていた(図表26参照)。

図表26　交付金充当額が多額となっている物価高騰対応分の事業メニュー別一覧

重点支援交付金は、エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者に対し、地域の実情に合わせて必要な支援をきめ細やかに実施する地方公共団体の取組に、より重点的、効果的に活用される仕組みへと見直しを図りつつ、対策を一層強化するものである。そして、交付対象事業は図表27のとおりとされている。

図表27　重点支援交付金の交付対象事業

重点支援交付金による事業の実施状況について、44都道府県から調書の提出を受けるなどして集計したところ、4、5両年度の実施計画に基づき実施した重点支援交付金による事業は、計2,364事業となっており、事業費計7872億余円、交付金充当額計6575億余円となっていた(図表28参照)。

図表28　重点支援交付金による事業の実施状況(令和5年度末現在)

上記の2,364事業について調書に基づきその実施状況を検査したところ、医療・介護・保育施設、公衆浴場等に対する物価高騰対策支援の交付金充当額が計1978億余円となっており、交付金充当額が最も多額となっていた。このほか、交付金充当額が多額となっていたのは、中小企業に対するエネルギー価格高騰対策支援が計1497億余円、農林水産業における物価高騰対策支援が864億余円、消費下支え等を通じた生活者支援が計855億余円となっていた(図表29参照)。

図表29　交付金充当額が多額となっている重点支援交付金の事業メニュー別一覧

また、重点支援交付金の生活者支援に関する事業のうち、学校給食費等の負担軽減等の子育て世帯の支援を目的とする事業において、支援対象とならない教職員等を含むなどしていて、コロナ交付金が過大に交付されていた事態が見受けられ、令和5年度決算検査報告に3件不当事項として掲記した(前掲「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の交付対象事業費を過大に精算するなどしていたもの」のうち(26)～(28)参照)。