マイナンバー制度における地方公共団体による情報照会の実施状況について

マイナンバー制度は、国民の利便性の向上と行政の効率化を併せて進め、より公平・公正な社会を実現するためのデジタル社会における社会基盤であり、社会保障制度、税制、災害対策の各分野で効率的に情報を管理し、複数の機関が保有する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために、個人番号（注1）（以下「マイナンバー」という。）が活用されている。

また、マイナンバー制度に関する必要な事項は、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（平成25年法律第27号。以下「マイナンバー法」という。）等に定められている。

（注1）

個人番号　　住民票コードを変換して得られるものであり、特定の個人を識別するために指定される12桁の番号

マイナンバー法において、基本理念として、マイナンバーの利用は、次の①から④までに掲げる事項を旨として行わなければならないこととなっている。

• ①　行政事務の処理において、個人に関する情報の管理を一層効率化するとともに、当該事務の対象となる者を特定する簡易な手続を設けることによって、国民の利便性の向上及び行政運営の効率化に資すること
• ②　情報提供ネットワークシステム（以下「情報提供NWS」という。）を利用して迅速かつ安全に情報の授受を行い、情報を共有すること（以下「情報連携」という。）によって、社会保障制度、税制その他の行政分野における給付と負担の適切な関係の維持に資すること
• ③　個人から提出された情報については、これと同一の内容の情報の提出を求めることを避け、国民の負担の軽減を図ること
• ④　マイナンバーを用いて収集され又は整理された個人情報について、法令に定められた範囲を超えて利用され又は漏えいすることがないよう、その管理の適正を確保すること

また、マイナンバーの利用に関する施策の推進は、情報提供NWSが上記の②及び③に掲げる事項を実現するために必要であることに鑑み、個人情報の保護に十分配慮しつつ、社会保障制度、税制、災害対策その他の行政分野において、行政機関、地方公共団体その他の行政事務を処理する者が迅速に特定個人情報（注2）の授受を行うための手段としての情報提供NWSの利用の促進を図るなどして行わなければならないこととなっている。

そして、国の責務として、上記の基本理念にのっとり、国は、マイナンバーその他の特定個人情報の取扱いの適正を確保するために必要な措置を講ずるとともに、マイナンバーの利用を促進するための施策を実施すること、及び教育活動、広報活動その他の活動を通じて、マイナンバーの利用に関する国民の理解を深めるよう努めることとなっている。また、地方公共団体の責務として、上記の基本理念にのっとり、地方公共団体は、マイナンバーその他の特定個人情報の取扱いの適正を確保するために必要な措置を講ずるとともに、マイナンバーの利用に関して、国との連携を図りながら、自主的かつ主体的に、その地域の特性に応じた施策を実施することとなっている。

（注2）

特定個人情報　　マイナンバー（マイナンバーに対応し、当該マイナンバーに代わって用いられる番号、記号その他の符号であって、住民票コード以外のものを含む。）をその内容に含む個人情報

令和2年12月に「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」が閣議決定され、デジタル社会の将来像等に関する政府の方針が示された。この基本方針では、デジタル社会の形成に向けた取組事項として、デジタル社会の形成に当たっては、行政の簡素化、効率化及び透明性の向上を図ること、また、社会全体でのデジタル化を円滑に進めていくことが求められるため、行政のデジタル化が緊要であるとして、行政のデジタル化に重要な役割を果たすマイナンバー関連制度について、国民にとっての使い勝手の向上及び同制度の活用を図ることなどが示されている。

そして、デジタル社会形成基本法（令和3年法律第35号）等に基づき、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（令和4年6月閣議決定）が作成された。この計画によれば、デジタル化による成長戦略として、「官民でデジタルファーストの原則を業務の進め方も含めて徹底することにより、社会全体の生産性の向上を図るとともに、デジタル化により蓄積されたデータを活用した政策決定や、官民のデータの流通・活用を通じて社会の効率性や創造性を高め、結果として、国民一人ひとりのニーズやライフスタイルに合ったサービスが提供される豊かな社会、継続的に力強く成長する社会の実現を目指す」とされている。また、デジタル庁は、デジタル社会の実現に関する司令塔として、マイナンバー制度全般の企画立案を一元的に行うことなどの施策について主導的な役割を担い、関係者によるデジタル化の取組を牽(けん)引していくこととされている。そして、同計画において、目指すべきデジタル社会の実現に向けて、政府が迅速かつ重点的に実施すべき施策として、「マイナンバー制度における情報連携の拡大」について、同庁を中心に、行政手続等の横串での精査を行い、関係府省庁において、情報連携等を前提とした個々の制度等の業務の見直しなどを実施すること、「各種免許・国家資格等のデジタル化の推進」について、資格取得・更新等の手続時の添付書類の省略を目指すことなどが掲げられている。

また、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（令和5年6月閣議決定）においても、「マイナンバーの利用及び情報連携の推進」「特定公的給付制度の活用及び公金受取口座の登録・利用の推進」等の施策が掲げられている。

情報連携については、3年9月の同庁設置前は、内閣官房番号制度推進室において、情報連携に向けた制度面の総合調整が行われ、また、総務省大臣官房個人番号企画室において、情報提供NWSの設置及び管理や地方公共団体における情報連携についてシステム面の進捗管理等が行われていた。そして、同庁の設置に伴い、デジタル庁設置法（令和3年法律第36号）に基づき、同庁において、マイナンバーに関する総合的かつ基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関する事務、マイナンバー等の利用並びに情報提供NWSの設置及び管理に関する事務等が行われている。

新型コロナウイルス感染症対策を実施する過程において、社会における抜本的なデジタル化の必要性が顕在化したことを受けて、デジタル社会の基盤であるマイナンバー及びマイナンバーカード（注3）についての国民の利便性を向上させるなどの観点から、「マイナンバーの利用範囲の拡大」「マイナンバーの利用及び情報連携に係る規定の見直し」などのために、5年3月にマイナンバー法等の一部を改正する法律案が国会に提出された。同法律案は同年6月に可決され、成立し、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律」（令和5年法律第48号。以下「改正法」という。）が同月に公布された。

これにより、具体的には、「マイナンバーの利用範囲の拡大」については、社会保障制度、税制及び災害対策以外の行政事務においてもマイナンバーの利用の推進を図ることとして、理容師・美容師、小型船舶操縦士、建築士等の国家資格等、自動車登録、在留資格に係る許可等に関する事務において、マイナンバーの利用を可能とすることとなった。また、「マイナンバーの利用及び情報連携に係る規定の見直し」については、法律でマイナンバーの利用が認められている事務について、主務省令に規定することにより情報連携を可能とすることとなり、新たに必要となった機関間の情報連携がより速やかに開始されることとなった。なお、上記の事務に関して規定しているマイナンバー法別表第二（後述(2)ア参照）は、改正法の施行により削除されることとなっている（注4）。

（注3）

マイナンバーカード　　氏名、住所、生年月日、性別、マイナンバーその他政令で定める事項が記載され、本人の写真が表示され、かつ、これらの事項その他主務省令で定める事項が電磁的方法により記録されたカード

（注4）

改正法の施行期日については、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」（令和6年政令第169号）に基づき、令和6年5月27日とされている。

情報連携については、現行のマイナンバー法別表第二において、①情報連携の対象となる社会保障、税及び災害対策の各分野における各種の事務（以下「情報連携事務」という。）、②情報連携事務を処理する国の行政機関、地方公共団体等の情報照会者、③情報連携事務を処理するために必要な特定個人情報及び④当該特定個人情報を保有する国の行政機関、地方公共団体等の情報提供者が定められている。

マイナンバー法においては、何人も、情報照会者が情報提供者に対して情報連携事務を処理するために必要な特定個人情報の提供を求め、当該情報提供者が情報提供NWSを使用して当該特定個人情報を提供する場合等を除き、特定個人情報の提供をしてはならないこととなっている（以下、情報照会者が、情報提供者に対して情報提供NWSを使用して情報連携事務を処理するために必要な特定個人情報の提供を求めることを「マイナンバー情報照会」という。）。

そして、情報照会者がマイナンバー情報照会を実施したときは、情報提供NWSから情報提供者に対してその旨が通知され、情報提供者は、当該通知を受けたときは、情報照会者に対して、当該特定個人情報を提供しなければならないこととなっている。また、情報照会者がマイナンバー情報照会を実施することにより当該特定個人情報の提供があった場合において、他の法令の規定により当該特定個人情報と同一の内容の情報を含む書面の提出が義務付けられているときは、当該書面の提出があったとみなすこととなっている。

国の行政機関や地方公共団体等の間でマイナンバー情報照会が実施されることにより、申請者にとっては、申請の際に従来の行政手続で必要とされていた課税証明書や住民票の写しなどの添付書類の提出を省略できて利便性の向上が図られるとともに、情報照会者にとっては、様々な情報の照合、転記、入力等に要していた時間や労力が削減されて行政運営の効率化が図られることになる（図表0-1参照）。

情報連携を支える基盤となる情報提供NWSについては、3年9月のデジタル庁設置前は総務省大臣官房個人番号企画室において、同庁設置後は同庁において、設置及び管理に関する事務が行われている。情報提供NWSの整備及び運用のために平成26年度から令和4年度までの9年間に要した経費は、図表0-5のとおり、計749億余円となっている。

5年5月以降、健康保険証、共済年金、障害者手帳等に関する各制度において、制度側で管理する制度固有の番号とマイナンバーの間に紐付け誤りがあったことが、国により公表された。

これを受けて、国は、デジタル庁を中心に、総務省、厚生労働省等の制度所管省庁と連携して政府全体でマイナンバーによる情報連携の正確性確保に向けた総点検（以下「総点検」という。）と再発防止を強力に推進するために、同年6月に同庁にマイナンバー情報総点検本部（以下「総点検本部」という。）を設置して、マイナポータル（注7）で閲覧可能な情報を有する全ての制度について紐付けが正確に行われているか、総点検を開始することとした。「マイナンバー制度及びマイナンバーカードに関する政策パッケージ」（令和5年8月8日付け総点検本部会議資料）によれば、各制度における自分の情報が誤って他人のマイナンバーに紐付けられている場合、各制度の事務に支障が生じ、マイナポータルで自己情報を確認しようとする際に、自分の情報ではなく、当該制度に関する他人の情報が閲覧可能となり、情報の漏えいにつながるおそれがあるとされている。また、マイナンバー情報照会においても、制度固有の番号とマイナンバーが誤って紐付けられた状態で中間サーバーに副本データが登録されることになるため、情報照会者がマイナンバー情報照会を実施した際に、必要としていた者ではない者の特定個人情報が提供されるおそれがある。

総点検の実施に当たっては、まず、各制度の現場において、地方公共団体等のマイナンバーの紐付けを実施する機関（以下「紐付け実施機関」という。）がどのような方法で紐付けを行っているかについて調査が行われた。この調査では、①マイナンバーを確認書類とともに取得しているか、②J－LIS照会（注8）の際に基本4情報（氏名、生年月日、性別及び住所をいう。以下同じ。）の全部によりマイナンバーを照会しているか、③基本4情報のうち一部の情報によりマイナンバーを照会している場合は妥当な方法により本人として特定しているかなどを確認して、これらの方法によらない不適切な方法で紐付けられた個別データを総点検の対象とすることとされた。そして、総点検の対象となった個別データの点検を実施して、その結果を取りまとめることとされた。

（注7）

マイナポータル　　国民が自宅のパーソナルコンピュータ等から自身に関する情報連携等の記録を確認できる機能を搭載したオンラインサービスである情報提供等記録開示システム及び地方公共団体の子育てなどに関するサービスの検索やオンライン申請を行うサービス検索・電子申請機能等システム

（注8）

J－LIS照会　　地方公共団体等が、住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）に基づき、地方公共団体情報システム機構（J－LIS）が管理する住民基本台帳ネットワークシステムを通じて、氏名、住所等の情報を基にマイナンバーを照会すること

6年1月16日の総点検本部会議での報告によれば、総点検の対象となった個別データは8208万件であり、これらの全てについて本人確認までの点検が完了し、図表0-8のとおり、8,395件（8208万件の0.01％）の紐付け誤りが確認されたとされている。