国庫補助金等により独立行政法人、基金法人及び都道府県に設置造成された基金の状況に関する会計検査の結果について

政府は、「補助金等の交付により造成した基金等に関する基準」（平成18年8月閣議決定。以下「基金基準」という。）を閣議決定して、国庫補助金等の交付を受けて設置造成した基金を保有する法人（独立行政法人、特殊法人、認可法人及び共済組合を除く。以下、基金基準の対象となる法人を「基金法人」という。）が当該基金により実施している事業に関して、各府省庁が国庫補助金等の交付要綱等に基づく指導監督を行う場合の基準を定めている。

基金基準において、各府省庁は、新たに設置する基金については原則として10年を超えない範囲で基金事業を終了する時期（新規申請の受付を終了した後も既採択分の支払等の後年度負担が発生する事業においては、新規申請の受付を終了する時期。以下「終了予定時期」という。）を設定することとなっており、国庫補助金等を交付する際に、これを交付要綱等に明記することとなっている。

また、各府省庁は、上記のほか、基金法人が行う次の事項等を交付要綱等に明記することとなっている。

そして、基金基準において保有割合の算定式が例示されており、図表0-2の運営形態別に、その一部を示すと、次のとおりである。

さらに、各府省庁及び基金法人は、基金の名称、基金額、終了予定時期、定期的な見直しの時期、基金事業の目標等を公表することとなっている。

各省各庁の長が基金造成費補助金等（注4）を交付する場合に補助事業者等に対して付すべき条件の明確化を図るために、平成26年10月に「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令」（平成26年政令第341号。以下「改正政令」という。）が施行され、これにより、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和30年政令第255号）が改正された（以下、改正後の施行令を「改正適正化令」という。）。そして、改正適正化令において、基金事業は、「複数年度にわたる事務又は事業であって、各年度の所要額をあらかじめ見込み難く、弾力的な支出が必要であることその他の特段の事情があり、あらかじめ当該複数年度にわたる財源を確保しておくことがその安定的かつ効率的な実施に必要であると認められるものをいう」と規定された。

また、改正適正化令によれば、各省各庁の長は、国庫補助金等の交付の目的を達成するために必要がある場合には、その交付の条件として、補助事業等の完了後においても補助事業者等が従うべき事項等を定めることとされており、国庫補助金等が基金造成費補助金等に該当する場合には、次の事項を定めることとされている。

（注4）

基金造成費補助金等　　補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号。以下「補助金適正化法」という。）第2条第1項に定める補助金等で、補助事業者等が基金事業の財源として設置造成する基金に充てる資金として各省各庁の長が交付する国庫補助金等

そして、改正政令の施行に関して必要な事項を示すために、財務大臣は各省各庁の長宛てに「基金造成費補助金等の活用に関する指針について」（平成26年10月財計第2534号。以下「指針」という。）を発出した。

指針によれば、具体の事務又は事業が、改正適正化令において定められた基金事業の性質に該当するか否かについては、個々に判断することとなるが、①不確実な事故等の発生に応じて資金を交付する事業、②資金の回収を見込んで貸付けなどを行う事業、③事業の実施が他の事業の進捗に依存するものについては、基金事業の性質に該当し得ると考えられるとされている。他方、これら以外の事務又は事業については、基金造成費補助金等によることなく対応することが可能か不断に検討すべきであるとされている。

また、指針によれば、各省各庁の長は、保有割合、保有割合の算定根拠、基金事業の目標に対する達成度等の情報を交付要綱等に基づき毎年度報告させて、これらの情報に基づき毎年度基金の見直しを行うとともに、これらの情報を公表することとされている。そして、基金法人に設置造成された基金については基金基準に従って、独立行政法人、地方公共団体等に設置造成された基金については基金基準を参考として、それぞれ、あらかじめ基金の廃止時期を設定するとともに、当該廃止時期が到来する前の時点においても、基金の額が過大であるか否かを不断に確認することとされている。

さらに、一般的に、法的安定性及び信頼保護の原則から、不利益効果をもつ法律の遡及適用は許されないものと考えられていることなどから、改正適正化令は、改正政令の施行後に、新たに基金を設置するために交付する基金造成費補助金等及び既存の基金に積増しを行うために交付する基金造成費補助金等が対象となるが、指針によれば、積増しを行わない基金についても、補助事業者等と協議して、できる限り、交付要綱等に改正適正化令と同旨の内容を盛り込むように努めることとされている。

行政改革推進会議は、「今後の行政事業レビューの実施等について」（平成25年4月行政改革推進会議）及び行政事業レビュー実施要領を策定しており、この中で、各府省庁は基金法人等（注5）に設置造成された基金及び地方公共団体に設置造成された基金について執行状況等の点検を行うことが示されている。

そして、各府省庁は、基金法人等に設置造成された基金については基金シートにより、地方公共団体に設置造成された基金については地方公共団体等保有基金執行状況表（以下「執行状況表」という。）により、基金名、基金保有額、基金事業の概要、成果目標、成果実績、収支の状況、国庫補助金等により基金を設置造成して事業を実施する必要性等を、それぞれ公表することとなっている。

また、基金法人等に設置造成された基金については、各府省庁において、基金事業の厳格な点検を行い、その結果を基金シートにより公表すること、執行の改善や余剰資金の国庫返納を行うことなどとなっている。地方公共団体に設置造成された基金については、各府省庁において、地方公共団体の事務負担に留意しつつ、基金法人等に設置造成された基金に対して行われる点検内容を踏まえて精査を行い、余剰資金があれば、地方公共団体に国庫返納を促すとともに、地方公共団体に対する指導及び監督の内容を執行状況表により公表することとなっている。

（注5）

基金法人等　　基金法人、独立行政法人、特殊法人、認可法人、法人格のない組合等

行政事業レビュー実施要領によれば、各府省庁は基金について執行状況等の点検を行うこととされている。また、国の行政の透明性を高め、国民への説明責任を果たすために、毎年6月を目途に、各府省庁が外部有識者とともに公開の場で自らの事業の点検を行うこととされている。さらに、行政改革推進会議は、各府省庁の点検が十分なものとなっているか、点検結果が的確に予算の概算要求に反映されているか、公表内容が十分なものとなっているかなどについて検証を行うこととされており、また、同会議の下、「秋の年次公開検証」が実施されることとなっている。

そして、改正政令が施行された26年度以降、毎年、行政改革推進会議は各府省庁に対して、秋の年次公開検証における指摘事項等を踏まえて改めて基金の点検を行うこと、余剰資金について国庫返納を行うとともに引き続き不断の見直しを行うこと、基金の積増しなどを行う場合においては過去の執行実績や具体的な需要等を基に算定された精度の高い事業見込みに基づく適切な保有資金規模とするよう留意すべきことなどを通知している。

また、「行政事業レビューの抜本見直しについて」（令和5年3月行政改革推進会議）においては、令和5年度から、近年活用が拡大している基金事業の執行状況の点検を強化して、効率的な資金の利用や余剰資金の国庫返納等を進めていくこととなっている。具体的には、短期、中期及び長期の段階的成果目標及び目標年度を設定すること、目標年度において政策効果を確認して見直しを行うことなどによって基金シートにもEBPM（注6）の手法を取り入れて、基金事業の効果の見える化及び最大化を進めるとともに、保有資金規模、事業の終期設定及び管理費について記載を充実して、基金法人等に設置造成された基金について外部有識者による点検を導入することとなっている。

（注6）

EBPM　　Evidence-Based Policy Makingの略。合理的な根拠に基づく政策立案

デジタル行財政改革会議（令和5年11月開催）において、内閣総理大臣は、基金については期間設定や予算措置に合わせて長期・短期の成果目標を検証することでPDCAサイクルを機能させる必要があるとして、5年秋の年次公開検証における指摘に基づいて、具体的な基金の見直しの横断的な方針をまとめるよう指示を行った。この指示を踏まえて定められた「基金の点検・見直しの横断的な方針について」（令和5年12月行政改革推進会議。以下「点検・見直しの横断的な方針」という。）において、次の各項目が定められており、行政事業レビュー実施要領に掲げられた事項を含めて点検を行い、それぞれの基金事業の在り方について厳格に見直しを行うこととなっている。

そして、点検・見直しの横断的な方針にのっとり、基金法人等に設置造成された基金を対象として基金の点検や見直しが行われて、「基金全体の点検・見直し結果について」（令和6年4月行政改革推進会議。以下「点検・見直し結果」という。）において、定量的な成果目標、基金への予算措置、終了予定時期等の項目ごとに点検・見直し結果に係る概要が示されるなどしている（点検・見直し結果の概要については別図表1参照）。

その後、6年秋の年次公開検証が実施されて、基金を所管する全ての府省庁においては、①事業の効果検証に必要な成果目標・指標が具体的に設定されているか、②基金に関する業務を民間企業に外注する場合は適切なルールの厳格な運用を通じて各府省庁による責任を持った事業の管理が徹底されているか、③管理費の水準は適切かなどの観点から、早急に基金の再点検を実施すべきであり、基金の適切な管理に不断に取り組むべきであるなどの指摘がなされている。

• （ア）　基金数及び基金保有額の推移等はどのようになっているか。
• （イ）　国庫補助金等により基金を設置造成して事業を実施する方式（以下「基金方式」という。）により事業を実施する必要性について、どのように整理されているか。
• （ウ）　基金設置団体はどのように選定されているか。
• （エ）　基金の積増しを行う額は適切に算定されているか。
• （オ）　基金の保有形態はどのようになっているか。また、運用収入及び運用損失はどのようになっているか。

• （ア）　基金事業の進捗状況はどのようになっているか。
• （イ）　事務局が実施する業務（以下「事務局業務」という。）の内容及び実施体制はどのようになっているか。また、各府省庁は、事務局業務の実施体制を適切に把握しているか。
• （ウ）　基金事業における管理費はどのようになっているか。支出が管理費のみとなっている基金はどのような状況となっているか。事務局への委託を行っている場合、事務局に対する支出はどのようになっているか。また、各府省庁は、管理費の確認を適切に行っているか。

• （ア）　定量的な成果目標及び具体的な終了予定時期は設定されているか。
• （イ）　基金規模の把握は適切に行われているか。
• （ウ）　使用見込みのない資金等を保有している場合に適切に国庫返納が行われているか。