昭和２５年度決算検査報告
昭和２６年１月から１２月までの間に、予算執行職員等の責任に関する法律（昭和２５年法律第１７２号）第６条第１項の規定により予算執行職員の任命権者に対し懲戒処分を要求したものは次の１件である。
電気通信省施設局建設部電気通信事務官資金前渡官吏樫崎某が、２５年１２月から２６年７月までの間に、出納官吏事務規程第３８条の規定に違反し、貨物自動車傭上料に付掛した額と架空の人夫賃を支払い所得税額等を控除した額との合計８２２，５５５円（第２章第４節第７３７号参照）
のうち、７４２，９８６円を打合会費、超過勤務手当、現場職員激励費、人夫連越料等に使用し、うち１７１，０５０円は国の経費として認められないものに使用され、国に損害を与えたものと認められる。
右に対し、２箇月間本俸１０分の１の減給の処分を適当と認め、２６年１２月電気通信大臣に対し懲戒処分を要求した。
なお、国損額１７１，０５０円については別項（第２章第６節第２参照）
のとおり弁償の責任あるものと検定した。