公共事業に対する国庫負担金の経理当を得ないもの

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（１８９８）−（１９９５）　公共事業に対する国庫負担金の経理当を得ないもの

　（組織）運輸本省　（項）港湾災害復旧事業費ほか３科目

　地方公共団体が施行した港湾工事費８，７５７，０５２，７５１円に対する国庫負担金（国庫補助金を含む。以下同じ。）５，３３８，８２３，８４１円の経理および工事施行状況について、本院において全国の工事現場２，０６８箇所のうち青森県ほか２９都府県その工事現場１，２１２箇所を実地に検査したところ、防波堤の被覆石、捨石またはしゅんせつ等の出来高が不足しているもの、設計にあたって現地の実情を考慮しなかったためしゅんせつ単価等が過大となっていたもの、災害復旧とは認められない改良工事または国庫負担の対象としてはならないものなどが多く、国庫負担金を除外すべきことの判明したものが、青森県ほか２７都府県において除外すべき額１工事１０万円以上のものをあげると１５７工事５千１百余万円に上る状況で、これを事項別に分類して示すと次表のとおりである。

　この種不当事項については、既に昭和２６、２７年度決算検査報告において多数指摘したところであるが、本年度は、市町村が施行した工事について、全面的にその工事の実施状況と工事費精算額の当否をあわせ重点的に検査した結果、事業主体として法令上当然負担すべきものを負担しないで国庫負担金相当額あるいはこれを下回る金額で工事を施行し国庫負担金に剰余を生じたこととなっているものもあり、これらはおおむね工事の施行が粗雑でその出来高が不足しており、なかには前年度検査において既に指摘したにもかかわらずその後に施行した工事について同様な事態を繰り返したもの、その負担分を長期債として借入済でありながらこれを負担していないものなどが見受けられた。特に２８年発生災害については災害復旧特別措置により高率の国庫負担率が適用され、これにより事業主体の負担を軽減する処置が講ぜられたにもかかわらず、前記のようになお事業主体が正当な自己負担をせず、かえって国庫負担金に剰余を生じているものがあり、また、工事施行の面においても相当のかしが見受けられているのはまことに遺憾である。

　また、県等が事業主体となって直営施行した工事のうちには、港湾工事の国庫負担金をほしいままに国庫負担対象外の県道補修工事等に流用したため港湾工事の出来高に不足をきたしていたものがあり、その処置当を得ない。

　しかして、検査の結果明らかになった不当事項１５７工事のうち国庫負担金を除外すべき額１工事２０万円以上のものをあげると別表第４のとおり９８件４３，３６５，９７２円ある。

　これら不当事項の防止対策については、別項農林省所管（参照） に記述したと同様に、運輸省についても昭和２７年度決算検査報告に記述したとおりであるが、従来、災害復旧費査定上の欠陥により本院において事後に発見する不当事項が多数に上っていた実情にかんがみ、査定の内容を早期に是正して不当事項の発生を防止するため、別項記載（参照） のとおり２８年発生災害に対し従来どおりの事後検査にあわせて早期に調査を行なったところ、二重査定、災害便乗、設計過大等の事態となっているものが多数発見され、運輸省においては本院の注意により工事費において２億８千３百余万円を減額是正することとなった。

　しかして、前記不当事項１５７工事のうち代表的な事例を説明すると次のとおりである。

（１）　名古屋港管理組合が８，５１９，４３５円（国庫負担金５，７４２，０６６円）で施行した名古屋港災害復旧は、直営により堤防護岸に割石コンクリート２７８立米、防波堤基礎根固３４１メートルの捨石４，９３０立米を施行したこととしているが、実際は割石コンクリート１８５立米、捨石４，６４１立米を施行したにすぎず、事業主体はこれによって生じた剰余７８２，１６３円を査定外の道路舗装工事費等に充当している。（出来高不足）

（２）　島根県簸川郡岐久村が３，７２０，０００円（国庫負担金３，２３６，４００円）で施行した小田東港災害復旧は、防波堤４０メートルの中詰石１，３６６立米、被覆石１，９２２立米、同ならし１，３４２平米を施行したこととしているが、実際は中詰石７３２立米、被覆石１，２４４立米、同ならし９０９平米を施行したにすぎず、また、中詰石２２７立米、被覆石１９８立米は在石を使用することができたため工事費は国庫負担金を下回る２，２９０，０００円で足り、同村はその負担したとしている４８３，６００円を全く負担していないばかりでなく９４６，４００円の剰余を生ずることとなっている。（出来高不足、設計過大、事業主体負担不足）

（３）　広島県賀茂郡安登村が２，７３６，０００円（国庫負担金２，４７６，０８０円）で施行した小用港災害復旧は、物揚護岸１，４０４平米を控４０センチメートルの築石を使用し、胴込コンクリート１８２立米施行したこととしているが、実際は１，１１０平米を控３５センチメートルの築石を使用し、胴込は５分の１程度施行したにすぎないため工事費は国庫負担金を下回る１，７００，０００円で足り、同村はその負担したとしている２５９，９２０円を全く負担していないばかりでなく７７６，０８０円の剰余を生じたこととなっている。（出来高不足、事業主体負担不足）

（４）　高知県が５，４７０，８９４円（国庫補助金３，３７６，４２８円）で直営施行した幡多郡清水町以布利港地盤変動対策は、内港および港口が隆起したのでこれを掘さくしゅんせつし当初の水深を維持しようとするもので、２９年３月硬岩破砕５７５立米、同取除き８６３立米および土砂しゅんせつ２，６７６立米を施行し打切りしゅん功したこととしているが、実際は硬岩破砕４４３立米、同取除き４６２立米などを施行しただけで出来高が不足しており、同県は工事費のうち１，３７７，３８４円を本件工事と関係のない県道補修工事費として７５８，３３２円、燃料および写真機の購入代、自動車修理代等として３９０，６６６円計１，１４８，９９８円を使用し、残額２２８，３８６円は手元に保有していた状況である。
　また、同県が施行した佐喜浜港地盤変動対策９，１０７，６５６円（国庫補助金３，６４３，０６２円）においても、防波堤捨石の整置を施行していないため８１４，２７８円（国庫補助金３２５，７１１円）が出来高不足となっている。（出来高不足）

（５）　長崎県北松浦郡福島町が２，２３３，０００円（全額国庫負担）で施行した福島港２８年災害復旧は、港内のたい積土砂７，７００立米を立米当り２９０円総額２，２３３，０００円でしゅんせつしたこととしているが、実際は別に町が単独で施行する１４２，３００立米のしゅんせつ工事とあわせ総額１５，０００，０００円で施行したもので、実際の工事費は立米当り１００円総額において国庫負担金を下回る７７０，０００円を要したにすきず１，４６３，０００円の剰余を生ずることとなっている。（設計過大）

（６）　大分県北海部郡坂ノ市町が６，０００，０００円（国庫負担金４，２６６，６４０円）で施行した坂ノ市港災害復旧は、防波堤８１メートルの捨石２，５５３立米、同ならし１，４３４平米を施行したこととしているが、実際は捨石１，９６３立米、同ならし９２６平米を施行したにすぎないため工事費は４，５００，０００円で足り、同町はその負担したとしている１，７３３，３６０円のうち１，５００，０００円を負担していない。なお、事業主体負担分の財源として大蔵省資金運用部から貸し付けた１，８００，０００円の大部分を目的どおりに使用していない。（出来高不足、事業主体負担不足）