農業共済保険事業の運営が適切でないもの

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（８６０）−（８９８）　農業共済保険事業の運営が適切でないもの

　農業共済再保険特別会計農業勘定の昭和３１年度決算額は、歳入９３億４千３百余万円、歳出８２億５千余万円で、１０億９千２百余万円が歳入超過となっているが、事業損益についてみると８億４千余万円の損失となっている。これは主として、３１年産水稲では、再保険料収入５４億９千２百余万円に対し再保険金の支払が５０億４百余万円（うち北海道３８億６千３百余万円）にとどまったため差引４億８千７百余万円の利益となっているのに、蚕繭では、春蚕繭の被害がじん大で、再保険料収入２億４千６百余万円に対し再保険金支払が１５億６百余万円の多額に上ったため差引１２億６千余万円の損失を生じ、また、陸稲において１億１千余万円の損失を生じていることによるものである。

　本特別会計開設以来３１年度までの損益をみると、一般会計および食糧管理特別会計から累計４９３億７百余万円（うち３０年度８４億９千１百余万円、３１年度８１億２千１百余万円）の共済掛金国庫負担金を繰り入れているにもかかわらず、累計１９９億９千４百余万円の損失となっており、この損失補てんのため一般会計から１９０億１千２百余万円の多額を本会計に繰り入れている。このほか、一般会計から毎年多額の農業共済事業事務費負担金を支出しており、３１年度までの総額は１４９億４千２百余万円（うち３０年度２３億１千余万円、３１年度２２億９百余万円）に達している。

　このように多額の国費が支出されている事情にかんがみ、本院においては２９年以降事業の主体をなしている主要農作物共済に関し、掛金の徴収が適期、適切に行われているか、共済金はその全額が組合員に正当に支払われているか、保険金請求に際し被害の評価および府県農業共済組合連合会への報告は事実に即して行われているかなどについて調査を実施した。その結果は、２８年度以降毎年度の検査報告に掲記したとおりであるが、本年においても引続き北海道ほか３３府県の３１４農業共済組合の経理につき調査を行なったところ、従来と同様、共済金の経理当を得ないと認められるものが、１６１組合で２４８，４４９，７７８円（国庫負担推定額１億１９００万円）の多額に上っており、これを不当の態様別に示すと次表（折込）のとおりである。

　右は、いずれも組合において共済金の全部または一部を支払わないもの、もしくはこれを正規の基準によることなく被害３割未満の耕地をも含めて耕地面積に応じ均等割等で支払ったもので、これら不当に経理された共済金等のうち組合員に実際に支払われたものは１７９，１１６，１７０円にすぎず、残額７０，８４４，２８２円は２６，８３０，６５７円を組合の未収掛金、組合経費賦課金等と相殺し、４４，０１３，６２５円を目的外に使用していた。また、組合が共済金を連合会の決定どおり支払っている場合においても、なお、部落においてこれを組合員から回収して、独自の基準で再配分していたり、個人に全く支払うことなく後年度掛金の準備金として積み立てていたり、または共通経費に使用しているなど、共済金が部落において不当に経理されているのが多数見受けられている。

　なお、３０年度までの検査報告に掲記した事項のうち、当局において変則払等の不当経理を是正し正規の支払を行なった旨回答のあった組合について宮城ほか１７県の４１組合を調査したところ、実際に是正しているものはほとんどなく、その後においても共済金を連合会に請求するにあたり損害を過大に報告し実際の評価を上回る保険金を受領していたり、共済金の全部もしくは一部を組合員に支払わないで目的外に使用していたり、またはその後の事業を全く休止しているものがあり、とくに改善されているとは認められない状況である。

　以上の結果から考察すると、本制度は法の期待する正規の運営が実施されているとは認められない実情であるが、これは、損害率のは握が困難な農作物を対象とし、しかも、引受単位も個々の農家の一筆ごとの耕地であって、常襲被害地と無被害地があるにもかかわらず、これを同一条件のもとに一律に掛金を決定するほかなく、無被害地の所有者等はその掛金が掛捨となることから掛金納入に非協力であり、また、その他の農家も掛金、賦課金等が高額であるにもかかわらず災害発生時の補償額が少ないため制度に対する関心が薄く、結局、掛金の納入をきらう傾向をきたしており、末端の市町村組合は未収掛金の補てんに苦慮し、なかには過大な被害報告により取得した付増保険金をこれに充てるなどして収支を合わせるような経理を行なっているものもある。

　いま、検査の結果判明した不当経理のうち、とくに不当と認められる共済金目的外使用が１組合当り２０万円をこえるものをあげると別表第６のとおり３９組合で目的外使用額４０，５４４，２５１円になっているが、その代表的な事例をあげると次のとおりである（各項末尾の（　）内の数字は別表第６に掲記した番号を示す。）。

（共済金の全部を組合員に支払わず、また、掛金も徴収していないため制度が農民から遊離しているもの）

（１）　大阪府富田林市農業共済組合で、３０年産水稲共済金９６０，５８７円、３１年産麦共済金８６，０８６円計１，０４６，６７３円を被害３割以上の耕地に対し損害評価書どおり支払ったこととしているが、実際は全く支払っていないばかりでなく、掛金も全く徴収せず、共済金を別途に経理し、３１年産水稲共済掛金、賦課金に８０３，６９０円、建物保険料に２００，０００円を充て、残額４２，９８３円は組合の雑費に使用していた。（８８６）

（組合が損害評価額を上回る申請をして実評価額以上の過大な保険金を受領し、これを組合員に配分しないで組合の経費等に使用しているもの）

（１）　石川県珠洲市三崎（旧珠洲郡三崎村）農業共済組合で、２９年産水稲保険金を県農業共済組合連合会に対し請求するにあたり、実際の組合評価は被害３割以上の耕地７４町６反共済金１，１３８，４２２円であるのに、これを９２町８反１，４９３，６５４円と金額において３５５，２３２円を付増しして報告し、同連合会から７０町１，２７５，０００円と決定を受けて実際の評価額以上の保険金１，１４７，５００円を受領しているばかりでなく、共済金１，２５４，６００円を損害評価書どおりの被害面積７０町に対し支払ったこととしているが、実際はうち１，０１３，４９９円を組合独自の評価により５９町１反に支払っただけで、残額２４１，１０１円は別途に経理し組合の雑費、慰労費等に充てていた。（８６８）

（２）　静岡県小笠郡大須賀町（旧大渕村）農業共済組合で、２９年産水稲保険金を県農業共済組合連合会に対し請求するにあたり、実際の組合評価は被害３割以上の耕地５５町３反共済金１，０４１，０５４円であるのに、これを７９町３反２，００５，１８４円と金額において約２倍に付増しして報告し、同連合会から請求どおり実被害額を上回る決定を受けているばかりでなく、共済金１，８８４，８７３円を損害評価書どおり被害面積７９町３反に対し支払ったこととしているが、実際は前記５５町３反に１，０４１，０５３円を支払っただけで、４０６，４２０円は引受面積１７３町２反に対し均等割で配分し、残額４３７，４００円はうち４５，４００円を生命共済掛金に充て、３９２，０００円は共済掛金の財源としていた。（８８１）

（共済金の一部を組合員に支払わないで帳簿外に保有し、これを目的外の経費に使用しているもの）

（１）　秋田県由利郡仁賀保町（旧小出村）農業共済組合で、３０年産水稲共済金２，４３２，６４８円を損害評価書どおりの被害面積５９町９反に対し支払ったこととしているが、実際は１９町に対し組合独自の評価により１，１００，７５０円を支払っただけで、残額１，３３１，８９８円は職員名義の貯金として帳簿外に経理し、うち３９５，２００円を見舞金として７部落に、１３６，３５４円を部落運営費として１６部落に面積割で配分し、６０，０００円を役員の記念品代に使用し、７４０，３４４円を保険料、諸経費等の財源に充てていた。（８６５）

（２）　岐阜県不破郡垂井町（旧宮代村）農業共済組合で、２９年産水稲共済金２，５２０，９４２円、３０年産水稲および麦共済金３７１，０９６円計２，８９２，０３８円を被害３割以上の耕地に対し損害評価書どおり支払ったこととしているが、実際は組合独自の評価により９２７，７３７円、引受面積に対し均等割で１，５３０，６９５円計２，４５８，４３２円を支払っただけで、残額４３３，６０６円は帳簿外に経理していた。
　しかして、同組合は２９年９月以降このような経理を行い、帳簿外に経理した資金を建物共済掛金、賦課金、農業協同組合指導部事業運営費、動力散粉機購入費等に使用し、５２，８２１円を保有していた。（８７６）

（３）　愛媛県今治市河南（旧越智郡桜井町）農業共済組合で、２９年産水稲および麦共済金２，７０１，６２１円、３０年産水稲および麦共済金３４５，０５０円、３１年産麦共済金２８３，７９４円計３，３３０，４６５円を被害３割以上の耕地に対し損害評価書どおり支払ったこととしているが、実際は組合独自の評価により１８７，５８５円、作付面積割で７９８，８４５円計９８６，４３０円を支払っただけで、残額２，３４４，０３５円は別途に経理していた。
　しかして、同組合は２２年設立当初から掛金、賦課金を全く徴収せず、井済金の全額を別途に経理し、その額は１５，８４９，１５６円に上っているが、うち共済金として支払ったものは５，５０４，６４６円にすぎず、その他は共済掛金、賦課金に６，８５３，１８８円、誘が燈購入費等に１，０５７，９７０円、農業協同組合賦課金に３８３，０００円、組合の経費に１，５８９，２１６円を使用し、４６１，１３５円を保有していた。（８９４）

（検査報告掲記事項の事後処理が適切でなく、その後も改善されていないもの）

（１）　福島県安積郡喜久田村農業共済組合で、昭和２８年度決算検査報告（参照） に掲記したとおり、２８年産水稲共済金１３，９１８，４９３円を被害３割以上の耕地４０４町７反に対し損害評価書どおり支払わず、うち６，８５１，４８２円を組合独自の評価により、６，８１５，３５５円を引受面積に対し均等割で配分し、これから寄付金その他３２８，６７０円、未収掛金、賦課金１，０９２，２８０円を差し引いた１２，２４５，８８７円を支払っただけで、配分しなかった共済金２５１，６５６円は組合で保留していたので、２９年８月本院が注意したのに対し、保留額および寄付金５８０，３２６円のうち５６７，７２６円を共済金として追加支払した旨回答があったが、３２年６月再調査したところ、実際は上記の処置を全くとっていないばかりでなく、２９年産水稲保険金を県農業共済組合連合会に請求するにあたっても、実際の組合評価は被害３割以上の耕地６町８反５７，９５９円であるのに、これを８４町８反７１５，３６０円と金額において１２倍以上に付増しして報告し、同連合会から７２町３反６４７，７００円と決定を受けて実際の評価額以上の保険金５８２，９３０円を受領し、共済金６４７，７００円の配分にあたっては、うち５７，９５９円を被害割で支払っただけで、残額５８９，７４１円は引受面積６３９町１反に対し均等割で配分し、これから未収掛金、賦課金４０５，１９５円を差し引き、２４２，５０５円を支払っていた。（８６６）

（２）　愛媛県越智郡清水村農業共済組合（現在今治市河南農業共済組合）では、昭和３０年度決算検査報告（参照） に掲記したとおり、２８年産水稲共済金および麦保険金２，６９８，７６８円を別途に経理し、うち３６０，７３１円を支払っただけで、その他目的外に使用したものを差し引いた残額は、２４年度以降同様な経理をしたものの残額と合わせて２，４５５，６２６円に上っていたので、２９年６月本院が注意したのに対し、別途貯金全額を共済金として支払い、２４年度からの変則払を是正し損害評価書どおり共済金の再配分を行なった旨回答があったが、３１年８月再調査したところ、実際は全く再配分を行なっていないばかりでなく、２９年産水稲および麦共済金８０７，６８１円、３０年産麦共済金２４９，５４６円計１，０５７，２２７円についても１８０，６４５円を支払っただけで、残額８７６，５８２円は従来と同様別途に経理していた。
　このように前回注意したにもかかわらず、その後も改善の跡がみられないので重ねて注意を促したところ、２４年以降３０年産麦までの前回精算しなかった分を含めた是正再精算支払額２，４４４，５０７円を算出し、この財源として前記違法経理の使用残額７４２，３６３円に、農業協同組合の出資金に充当した４９７，６３１円および前回未処理の目的外使用額等１，２０４，５１３円を合わせ計１，７０２，１４４円を農業協同組合および農家から返納させ、または徴収して再精算を行なった旨の回答があったので、さらに３２年６月再調査したところ、今回も再精算を全く行わなかったばかりでなく、３０年産水稲共済金１１５，４５９円および３１年産麦共済金２７０，４８６円計３８５，９４５円も正規の支払をすることなく、７１，９６１円を組合独自の評価により支払い、残額３１３，９８４円は従来と同様別途に経理していた。（８９５）