昭和５１年度決算検査報告
建設省及び北海道開発局が直轄で施行している電源開発等を含む多目的ダム建設事業の建設に要する総事業費の負担割合のうち、電源開発分の負担割合の算定については、その計算の基礎となる山元発電単価を昭和４０年度当時のまますえ置いていたが、その後山元発電単価が大幅に上昇しているので、これを適正なものに改めて負担金を算定したとすれば、電源開発分の負担割合が相当に増加し、ひいては国が負担する治水分の負担割合が減少することになると認め、５０年１１月に改善の意見を表示した。
これに対し、５１年３月に上記の趣旨に適合するよう山元発電単価が改定され、その結果、改定時以降に負担割合を協定するダムについてはその改善が行われることとなったほか、既に負担割合を協定し施工中の浅瀬石川、大町及び十勝の３ダムについても、５２年４月から８月までの間にそれぞれ基本計画変更の公示が行われ、これに伴って負担割合が是正された。