昭和５２年度決算検査報告
日本国有鉄道四国総局及び各鉄道管理局（以下「総局等」という。）で、雨量観測や列車の運転規制の発動を行う駅並びに雨量観測や線路警備の発令を行う保線区、保線支区及び軌道検査班（以下「保線区所」という。）に配備している雨量警報器はそれぞれの駅及び保線区所が担当する業務に必要のない記録装置付きや警報装置付きのものが配備されているなど適切でないと認められる点が見受けられたので、本社において、それぞれの箇所の業務に適合した機器を配備するよう使用目的に応じた配備区分、規格の整備を行うとともに、既に配備したものについては適宜配備替えさせるなど総局等に対する指導を適切に行い、もって経費の節減を図る要があると認め、昭和５２年１１月に是正改善の処置を要求した。
これに対し、日本国有鉄道では、雨量警報器等の配備についての基本方針を定め、配備替えは増備等と合わせ行うこととし、５２年１１年全国担当者会議を招集して、この基本方針を徹底させ、この方針により配備状況を再検討して整備計画の改定を行うよう指示し、取りあえず５２年度末までに適切な配備となっていなかった駅３６２箇所のうち６０箇所、保線区所関係１１４箇所のうち２６箇所について配備替えを行った。また、５３年６月、各局の改定計画を基に全国的な改善計画を作成し、担当者会議において局間の配備転換を含め今後の運用の基本的な考え方を提示し、同年１０月施設局長名で雨量警報器等の配備改善について具体的な配備標準を通達し配備の適正化を図ることとした。
そして、今後更に５３年度末までに２５１箇所について改善を行い、４７６箇所のうち３３７箇所（約７０％）について処置を終える見込みであり、残る１３９箇所については５４年度以降に増備する際処置することとしている。これらの処置を講じたことにより、５３年度末までに約６９００万円が節減される見込みである。
なお、５２年１２月、電子式雨量警報器についての規格を制定した。