昭和５４年度決算検査報告
農林水産省では、転作等を実施した農業者に対し水田利用再編奨励補助金を交付しているが、農用地の地目別集団化を伴う土地改良事業の実施地区における水田利用再編奨励補助金の交付対象となる農地の基準が明確でなかったため、一方において畑等から水田が造成されていて、実質的に水田面積の減少を伴わずに水田から畑等に地目変換されたものまで交付対象としていた事例があり、水田利用再編対策の趣旨に沿わない結果となっていると認められたので、これらを交付対象から除外するよう要綱等関係通達を整備する要があると認め、昭和５４年１２月に是正改善の処置を要求した。
これに対し、農林水産省では、５５年５月に地方農政局等及び都道府県に対し、農用地の地目別集団化を伴う土地改良事業の実施地区における水田利用再編奨励補助金の交付対象となる農地の基準を明確にする通達を発し、これらを交付対象から除外する処置を講じた。