日本専売公社で、工場施設等の更新のため施行している工場棟等の建物の取壊し工事費の積算において、スチールボール工法により作業を行う場合に不必要な労務費を計上したり、機械の作業能力を過小に見込んでいたりなどしていて、積算が施工の実態に沿わないものが見受けられたので、速やかに工事の実情を調査検討し、実態に即した積算ができるよう積算基準の整備をり、予定価格積算の適正を期する要があると認め、昭和54年12月に是正改善の処置を要求した。
これに対し、日本専売公社では、55年3月、新たに「建物取こわし撤去費積算要領」を制定するなどして、積算基準の整備を図り、取壊し工事費の積算を施工の実態に適合するものに改め、同年4月以降積算する工事から適用する処置を講じた。