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(昭和53年度決算検査報告参照)
中小企業共済事業団では、小規模企業共済事業に係る事務の一部を外部に委託しており、その大部分の作業は電子計算機で処理されているが、同事業団で更改した電子計算機の内部記憶装置の容量を一部増加すれば事業団内部でその事務を処理することができるので、これにより経費の節減に努める要があると認め、昭和54年11月に是正改善の処置を要求した。 これに対し、中小企業共済事業団では、55年6月までに、従来外部に委託していた事務の処理をすべて内部処理に移行した。