食糧庁では、飼料用小麦の売渡予定価格の積算に当たり、原麦1tからの予定生産数量をふすま550kg、小麦粉450kgとして算定していたが、製粉工場における小麦粉の実際の生産数量はこれを上回っているのに、この加工の実態を考慮しないで積算しているため小麦粉の増加生産量に相当する分だけ売渡価格が低廉になっていて適切でないと認められたので、その適正を図る要があると認め、昭和56年11月に是正改善の処置を要求した。
これに対し、食糧庁では、58年2月に政府所有麦の売渡価格を改定した際、飼料用小麦の売渡予定価格の積算に計上する小麦粉の数量は加工の実態に適合した生産量とすることに改め、同月以降の飼料用小麦の売渡分からこれを適用する処置を講じた。