雇用保険の定年延長奨励金の支給が適正でなかったもの

---

（１０７）　雇用保険の定年延長奨励金の支給が適正でなかったもの

　上記の３１事業主に定年延長奨励金４６５，６８０，０００円を支給しているが、支給決定に当たって調査が十分でなかったため、２７，７４０，０００円が不適正に支給されていた。これらについては、本院の注意により、すべて返還の処置が執られた。これを府県ごとに集計して掲げると別表 のとおりである。
　これは、北海道ほか２４都府県（支給決定庁札幌公共職業安定所ほか２２６公共職業安定所）において１，５８６事業主に対して支給した３，６３０，４９０，０００円について本院が調査した結果である。

（説明）

　定年延長奨励金ほ、雇用保険（前掲の「雇用保険の失業給付金の支給が適正でなかったもの」の説明参照 ）で行う事業のうち、雇用改善事業の一環として、定年の引上げによる高年齢者の雇用の延長の促進を図るため、定年の引上げを行った雇用保険の適用事業の事業主に対して支給するもので、その支給要件は主として次のとおりとなっている。

ア　労働協約又は就業規則に定められている定年をその改定又は変更等により５６歳以上の年齢に引き上げたこと

イ　定年の引上げが昭和４８年４月１日以後に行われたものであり、かつ、その引上げが定年の制定後１年以上経過しているものであること

ウ　定年の引上げの際に当該引上げ前の定年（以下「旧定年」という。）の適用を受けていた者であり、かつ、１２月末日現在において旧定年を超えるとともに引上げ後の定年の適用を受けていて１年以上継続して雇用されている５５歳以上６５歳未満の被保険者（以下「対象被保険者」という。）を雇用していること

　また、その支給対象期間は対象被保険者が最初に生じた日から当該最初に生じた対象被保険者が引上げ後の定年に達することとなる日まで、支給額は対象被保険者１人当たり年額３０万円又は４０万円となっている。

　そして、その支給の決定に当たっては、事業主から定年の引上げ日、定年の引上げの内容並びに対象被保険者の氏名、生年月日、雇用年月日及び旧定年による退職予定日等を記載した申請書を各公共職業安定所に提出させ、この提出を受けた公共職業安定所で支給要件等に適合しているかどうかを審査して決定し、これに基づいて各都道府県が支給することになっている。

　しかして、定年延長奨励金の支給決定の適否について検査したところ、前記の２２７公共職業安定所のうち本荘公共職業安定所ほか２７公共職業安定所において、定年の引上げを行っていないのに引上げを行ったこととしていたり、定年を引き上げた日以後に雇用した者など旧定年の適用を受けていなかった者を対象被保険者としていたりしているものなど申請書の内容が事実と相違しているものがあったのに、申請書に対する調査が十分でないまま支給の決定を行ったため、これに基づいて定年延長奨励金を支給した秋田県ほか１２府県では、本院が調査した２４６事業主に対する支給額のうち、３１事業主分４６５，６８０，０００円について２７，７４０，０００円が不適正に支給されていた。

（別表）