昭和５８年度決算検査報告
日本電信電話公社における電報事業の収支は毎年多額の損失を計上しており、この要因は、直営業務については、人手を要する作業が多いこと、夜間における取扱通数が少ないのに２４時間即応体制を執っていること、郵政省に電報の受付及び配達を委託しているものについては、その取扱量に比べ多額の委託費を支払っていることなどによると認められるが、現状のままで推移すれば、今後も電報事業の収支は改善されず、損失は累増の一途をたどることになると認め、昭和５８年１１月に意見を表示した。
これに対し、日本電信電話公社では、本院指摘の趣旨に沿い、５８年１２月以降５９年１０月末までに、直営業務については、受付業務を行う局のうち昼間取扱局１３局を廃止し、配達業務を行う局のうち終日取扱局５局を廃止し２１局を夜間委託局に移行するとともに夜間委託局９５局を廃止し、また、郵政委託業務については、受付業務において終日取扱局２局を夜間集中取扱局に、夜間集中取扱局４２４局を昼間取扱局にそれぞれ移行し、配達業務において配達局４２３局を廃止するなどの処置を講じた。
なお、直営業務については、業務の大幅な自動化・省力化を図るため、６０年度に新電報そ通設備の導入を計画している。