平成１１年度決算検査報告
建設省所管の補助事業は、地方公共団体等が事業主体となって実施するもので、同省では、この事業に要する費用について、事業主体に対して補助金を交付している。
２ 検査の結果
北海道ほか４４都府県及びその管内の市町村等を検査した結果、３県及び５県管内の７市村計１０事業主体が実施した道路改築事業、公共下水道事業等の１０事業に係る国庫補助金２０６，６８４，５３６円が不当と認められる。
これを不当の態様別に示すと次のとおりである。
| 〔１〕 工事の設計が適切でないもの | ||
| ５事業 | 不当と認める国庫補助金 | １８８，９７２，９８６円 |
| 〔２〕 工事の施工が設計と相違しているもの | ||
| ３事業 | 不当と認める国庫補助金 | １１，６０６，５５０円 |
| 〔３〕 補助金を過大に交付しているもの | ||
| １事業 | 不当と認める国庫補助金 | ３，０７８，０００円 |
| 〔４〕 工事費の積算が過大となっているもの | ||
| １事業 | 不当と認める国庫補助金 | ３，０２７，０００円 |
また、これを個別に示すと次のとおりである。