平成１５年度決算検査報告
| 会計名及び科目 | 一般会計 (組織)国土交通本省 (項)住宅建設等事業費 |
| 部局等の名称 | 富山県 |
| 補助の根拠 | 公営住宅法(昭和26年法律第193号) |
| 補助事業者 (事業主体) |
富山県下新川郡入善町 |
| 補助事業 | 公営住宅整備 |
| 補助事業の概要 | 住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸するため、平成14、15両年度に公営住宅を建設するもの |
| 事業費 | 505,372,132円 |
| 国庫補助基本額 | 409,200,000円 |
| 上記に対する国庫補助金交付額 | 204,600,000円 |
| 不当と認める国庫補助金交付額 | 3,520,000円 |
１ 補助事業の概要
この補助事業は、富山県下新川郡入善町が、公営住宅法（昭和２６年法律第１９３号）に基づき、平成１４、１５両年度に、町営東町団地の公営住宅２８戸（木造２階建９棟２３戸、木造平家建２棟５戸）の建設を、事業費５０５，３７２，１３２円（国庫補助基本額４０９，２００，０００円）、国庫補助金２０４，６００，０００円で実施したものである。
補助金の額は、国土交通大臣が公営住宅の構造別、地区別等の区分ごとに毎年度定める１戸当たりの主体工事費及び附帯工事費（以下「１戸当たり工事費」という。）に建設戸数を乗じ、主体工事費及び附帯工事費（以下「主体附帯工事費」という。）を算定するなどして国庫補助基本額を算定し、これに補助率を乗じて算定することとされている。
そして、対象となる住戸の１戸当たり平均床面積（以下「平均床面積」という。）が公営住宅の構造別に定められた１戸当たり標準床面積（以下「標準床面積」という。）未満の場合には、平均床面積に応じて１戸当たり工事費を所定の算式により減額することとなっている。
また、建設に当たって、緊急通報システムを設置する工事（以下「緊急通報システム設置工事」という。）等を行う場合には、国土交通大臣が定める限度額の範囲内で、実際に要した工事費を、主体附帯工事費に加算（以下、この加算額を「特例加算額」という。）できることとなっている。
同町では、平均床面積が、木造２階建（２３戸）については６２．１ｍ２
、木造平家建（５戸）については４８．８ｍ２
であり、標準床面積（木造２階建７９．３ｍ２
、木造平家建７４．７ｍ２
）未満であることから、１戸当たり工事費を所定の算式により減額し、また、緊急通報システム設置工事分６，７５０，０００円を特例加算額として主体附帯工事費に加算するなどして、国庫補助基本額を４０９，２００，０００円と算定していた。
２ 検査の結果
検査したところ、同町では、平均床面積については、補助金の交付の決定後に、木造２階建は６２．１ｍ２
を６０．３ｍ２
に、木造平家建は４８．８ｍ２
を５０．１ｍ２
に変更して建設しており、また、緊急通報システム設置工事については、実際に要した工事費が３，８４４，０００円であった。
したがって、１戸当たり工事費については変更後の平均床面積で算定し、また、緊急通報システム設置工事に係る特例加算額については、実際に要した工事費を加算するなどして、国庫補助基本額を算定すべきであった。
そこで、本件国庫補助基本額を適正に算定すると４０２，１６０，０００円となる。
このような事態が生じていたのは、同町において、本件補助制度についての理解が十分でなかったこと、また、富山県においても、同町から提出された実績報告書の審査、確認が十分でなかったことによると認められる。
したがって、これにより適正な補助金額を算定すると、２０１，０８０，０００円となり、３，５２０，０００円が過大に交付されていて、不当と認められる。