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国会からの検査要請事項に関する報告（検査要請）|
会計検査院法第30条の3の規定に基づく報告書|
平成２１年９月

国土交通省の地方整備局等における庁費等の予算執行に関する会計検査の結果について

　参議院決算委員会において、平成２０年６月９日、国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査のため、会計検査院に対し、国土交通省の地方整備局等における庁費等の予算執行について会計検査を行い、その結果を報告するよう要請することが決定され、同日参議院議長を経て、会計検査院長に対し会計検査及びその結果の報告を求める要請がなされた。これに対して、会計検査院は、同月１０日、検査官会議において本要請を受諾することを決定した。

　本報告書は、上記の要請により実施した会計検査の結果について、会計検査院長から参議院議長に対して報告するものである。

平成２１年９月
会計検査院

目次

第１　検査の背景及び実施状況

１　検査の要請の内容

２　道路関係業務等の国会の議論等

３　２０年次の会計検査の実施状況

４　車両管理業務に関する２１年次の状況

５　庁費等の概要

（１）　庁費の取扱い

（２）　公共事業関係費における庁費の取扱い

（３）　歳出予算額における０９庁費の割合

６　検査の観点、着眼点、対象及び方法

（１）　検査の観点及び着眼点

（２）　検査の対象及び方法

第２　検査の結果

１　決算等の状況

（１）　本省及び地方支分部局の組織別の決算状況等

（２）　予算科目別の繰越状況

２　契約方法、契約手続などの状況

（１）　契約を取り巻く状況

ア　国の契約方式の状況

イ　政府及び国土交通省の契約方式等に対する取組

（２）　国土交通省における庁費等の契約実績

（３）　契約方法の状況

ア　契約方式別の状況

（ア）　検査対象の組織別の契約の状況

（イ）　契約種類別の契約方式の状況

（ウ）　契約方式別の応札（応募）者数の状況

イ　落札率の状況

（ア）　契約方式別の落札率の状況

（イ）　応札者数による落札率の状況

（４）　契約手続の状況

ア　一般競争契約の入札参加資格要件の設定

イ　契約内容等の明示

ウ　単価契約における契約単価の設定

３　契約内容、契約金額などの状況

（１）　契約内容の状況

ア　少額随契の一括化

イ　発注単位の設定

ウ　業務範囲の設定や実施方法

（ア）　業務範囲の設定や実施方法の検討等

（イ）　定期刊行物の調達等

（２）　契約金額の状況

ア　経済的な仕様の設定

イ　経済的な料金プランの利用

ウ　予定価格の算定方法

４　契約相手方の状況

（１）　契約種類別の契約状況

（２）　契約方式別の契約状況

（３）　契約方式別の応札（応募）者数、落札率の状況

ア　「役務」における契約相手方別の応札者、落札率の状況（一般競争契約）

イ　「役務」における契約相手方別の応募者、落札率の状況（企画随契）

ウ　「役務」における契約相手方別の落札率の状況（企画競争等を経ない随意契約）

（４）　指名競争契約とした理由等

（５）　随意契約とした理由等

（６）　車両管理業務の契約状況

ア　契約実績

イ　契約方式別の状況

（ア）　検査対象の組織別契約方式の状況

（イ）　契約方式別の応札者数の状況

ウ　落札率の状況

エ　一般競争契約の入札参加資格要件と平均応札者数の状況

オ　契約相手方別の応札者、落札率の状況

５　一般会計と特別会計における計上区分及び執行の状況

（１）　庁費等の会計別の計上区分及び執行

（２）　検査対象の組織別の計上区分及び執行

ア　地方整備局（本局及び事務所等）

イ　北海道開発局（本局及び事務所等）

（３）　文書事務に共通的に使用される経費の計上区分及び執行

ア　一般会計及び特別会計の計上区分及び執行

イ　０９庁費と庁費的経費の計上区分及び執行

（４）　タクシー使用金額の計上区分及び執行

（５）　前渡資金の交付状況

（６）　金券類の管理

（７）　厚生労働省における計上区分及び執行の状況

ア　厚労省庁費及び人件費の計上区分及び執行

イ　タクシー使用金額の計上区分及び執行

ウ　超過勤務手当の計上区分及び執行

エ　共通経費の計上区分及び執行

第３　検査の結果に対する所見

事例一覧

［入札参加資格要件を公的機関との契約実績に限定しているもの］＜事例１＞

［業務従事者の要件を限定しているもの］＜事例２＞

［入札の際の仕様書における業務内容の明示が十分でないもの］＜事例３＞

［企画競争の審査における評価内容や審査方法の明示が十分でないもの］＜事例４＞

［落札価格の基礎となった単価よりも高い単価で契約しているもの］＜事例５＞

［計画的な購入を検討すべきもの］＜事例６＞

［発注単位の集約化を検討すべきもの］＜事例７＞

［業務範囲の設定が適切でないもの］＜事例８＞

［業務の実施方法を検討すべきもの］＜事例９＞

［予定価格の算定に当たり、参考見積りの徴取先を限定しているもの］＜事例１０＞

［予定数量を誤って予定価格を算定していたもの］＜事例１１＞

［適用すべき積算基準以外の資料等で予定価格を算定していたもの］＜事例１２＞

［一般競争契約への移行を検討すべきもの］＜事例１３＞

［一般競争契約への移行を検討すべきもの］＜事例１４＞

［企画随契等から一般競争契約への移行を検討すべきもの］＜事例１５＞

［企画競争等を経ない随意契約から一般競争契約への移行を検討すべきもの］＜事例１６＞

［指名競争契約において、応札者数が少数となっているもの］＜事例１７＞

［指名競争契約から入札参加資格要件に契約実績を求めない一般競争契約に移行したことにより、応札者数が増加しているもの］＜事例１８＞

［文書事務経費に係る支払が一般会計から行われていないもの］＜事例１９＞

［文書事務経費における庁費的経費の計上割合が異なっているもの］＜事例２０＞

［庁中常用の雑費に該当する経費を請負工事費等に係る前渡資金として交付を受けているもの］＜事例２１＞

［手持ち限度額を前渡資金を要する１件ごとの契約等の金額に適用しているもの］＜事例２２＞

［庁中常用の雑費、請負工事費等の手持ち限度額を合計して、その合計額の範囲内となるように前渡資金の交付を受けているもの］＜事例２３＞

［多額の金額に相当する金券類を管理しているもの］＜事例２４＞